“BL”小説家に実刑判決 LGBTに厳しい環境 中国
中国で「男性の同性愛」を描く人気小説家に対して、懲役10年半の判決が言い渡されました。 中国のBL官能小説家・「天一」氏：「10年半の実刑なんて…どうしても考えてしまう。私たちはそんなに極悪非道の罪を犯したのだろうか」 裁判で涙ながらに訴えたのは、中国のネットで人気があるボーイズラブの官能小説家です。去年11月に「違法出版物で多額の収入を得た」として、一審で懲役10年半を言い渡されました。カバーなどのデザインを担当した女性にも懲役4年の判決が下されました。厳しい判決に「同性愛」への弾圧ではないかと批判の声が上がっています。 中国では、同性愛を「非正常の性関係」としてインターネットの番組などで表現することを禁止。また、中国版ツイッターのウェイボーが去年、一斉に同性愛にまつわる投稿を削除して大きな反発を招きました。中国では、同性愛は1997年まで「わいせつ」とされ、法律で禁止されていました。今
日本企業で相次ぐ「改ざん問題」 麻生大臣らが苦言
SUBARUや免震装置大手のKYBなど、日本企業でデータ改ざんなどの不正が相次いでいることに閣僚から苦言が相次ぎました。 世耕経産大臣：「過去のうみが出てきているという面がある。やっぱり、コストや納期よりも『品質・安全』」 SUBARUが5日、新たにブレーキ検査の不正を公表したほか、KYBの免震データ改ざんなど、ここ1カ月だけでも日本企業の不正が相次いで発覚しています。こうした事態に世耕大臣はコンプライアンス意識の徹底が必要として、「トップが現場の仕事に目を向けていることが重要」と指摘しました。一方、森友学園問題で文書の改ざんがあった財務省のトップの麻生大臣は。 麻生財務大臣：「基本的には信用というものをなくすことになる。大きなマイナスが出てくる。この種の話はきちっとした対応しないと」
働く70歳以上は約46万人 4年前から2倍以上に
大企業や中小企業で働く70歳以上の高齢者は約46万人で、過去最多になったことが分かりました。 厚生労働省は従業員31人以上の企業約15万7000社に対して、6月時点での高齢者の雇用状況を調査しました。25％を超える約4万社で70歳以上の人も働ける制度が設けられていて、こうした制度で働いている70歳以上の高齢者は約46万人で、21万人だった4年前から2倍以上に増加し、過去最多でした。厚労省は、人手不足や好景気などが高齢者の雇用につながっていると分析しています。
立憲と国民、亀裂決定的「一方的に電話切られた」
野党第1党と第2党の亀裂が深まっています。国民民主党の大塚耕平共同代表が立憲民主党の枝野幸男代表から一方的に電話を切られたことを明らかにしました。 国民民主党・大塚耕平共同代表：「先立って枝野さんからお電話を頂きましたが、十分にこちらが色々、お話をする前に電話を切られてしまいましたので、コミュニケーションを円滑にする努力は双方さらにしなくてはいけないなというふうには思います」 大塚代表は、22日に枝野代表から電話があり、国会運営を批判されたことを明かしました。一方的に電話を切られて以来、音信不通だということです。国会対応を巡っては、立憲民主党が「与野党対決モード」なのに対し、国民民主党は「対決より解決」と訴えていて足並みの乱れが露呈しています。
【報ステ】党首討論で総理「歴史的使命は終わった」
今の国会で2回目となる党首討論が27日、行われた。立憲民主党の枝野代表は持ち時間の多くを使い、森友学園や加計学園をめぐる問題を追及。これに対し、安倍総理は「枝野代表の質問というより演説で、党首討論の歴史的使命は終わってしまったと思った」と批判した。日本維新の会の片山共同代表は、自民党が会期末に国会に提出した参議院の定数を6つ増やす法案について「これは自民党の一強多弱の中でのおごりではないか」とただした。安倍総理は「これがベスト、唯一無二のものであるというつもりはないが、批判を覚悟で提出した」と述べた。無所属の会の岡田代表は「公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）、廃棄、国会での虚偽答弁。これは民主主義の根幹に関わる問題だ」と批判。安倍総理は「行政府の長として責任を痛感している。改めておわび申し上げたい」などと述べた。
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