不妊強制手術への補償一時金３２０万円と発表、被害者は「見下された」 | 週刊金曜日オンライン
ジェンダー 【タグ】不妊手術｜優生保護法 不妊強制手術への補償 一時金３２０万円と発表、被害者は「見下された」 大橋由香子｜2019年4月2日12:50PM 国会議員による記者会見で「皆さんの要望に答えていないのは認める。だが高齢の被害者のために、とにかく形をつくりたい」と話す尾辻秀久議員。3月14日、衆議院第2議員会館で。（撮影／大橋由香子） 優生保護法によって不妊手術を強要された被害者への補償が求められているが、与党の作業チームと超党派議員連盟が３月14日、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案」を発表した。 「できるだけ早く、対象はなるべく広く、これで終わりではない」と議連の尾辻秀久議長（自民）も与党作業チームの田村憲久座長（自民）も語った。 手術の内容に関して、レントゲン照射など優生保護法に違反する手術も含めた点は評価できる。「我々は、それぞ
小嶋進さん（元ヒューザー社長）、再審請求へ──『週刊新潮』が掲載しなかったコメント全文掲載 | 週刊金曜日オンライン
2005年に発覚した耐震偽装事件で、強度不足を知りながらマンションを顧客に販売して代金をだまし取ったとして、詐欺の有罪（執行猶予付き懲役３年）が確定したマンション企画・販売会社「ヒューザー」（倒産）の小嶋進元社長（61歳）が東京地裁に再審を請求する予定だ。再審請求に必要な新証拠も見つかったという。 小嶋元社長は、一連の経過をつづった電子書籍『偽装──「耐震偽装事件」ともうひとつの「国家権力による偽装」』（kindle版、金曜日）を今年４月に出版しており、そのなかでこう強調している。 ｢たとえ無実でも、社会的に抹殺されてしまうことがあるのだ――。そんなこの事件の真実と本質を、無念の思いを込め、記録として遺しておくことに決めました」 「これから本書で明らかにしていく事実が、これまでテレビや新聞で報道されてきた『耐震偽装事件』の内容とはあまりにもかけ離れていることに、読者の皆さんはきっと驚かされ
安倍首相代表の政治団体、地元神社などに１２０万円以上の支出 | 週刊金曜日オンライン
安倍首相が代表する自民党支部が神社に「福引券」（玉替券）30枚の代金を支払ったことを示す領収書（受納証）。（撮影／三宅勝久） 安倍晋三首相（現在衆議院議員候補）が代表を務める政治団体「自民党山口県第４選挙区支部」（下関市）が、下関市内の神社や寺に多数回の支出をしていることが、情報公開請求による「少額領収書」（１万円以下）の調査でわかった。 ２０１０年から15年の６年間で約３２０回。金額は１回あたり３０００円から１万円で、合計すると１２０万円以上になる。費目は「渉外費」とある。支 出回数の多い宗教法人（後援団体を含む）は、亀山八幡宮（39回）、大歳神社（31回）、住吉神社（28回）。 奇妙なことに、約３２０件の７割を占める２３０件が、領収書の様式がまったく同じだ。受取人の「自由民主党山口県第四選挙区支部様」が印刷ずみで、但し書きも「会費として」のゴム印が押されている。支部であらかじめ用意し
緊急対談 衆院選で問われる日本政治の新しい対決軸、リベラル陣営のリアリズムとは（山下芳生×中島岳志） | 週刊金曜日オンライン
TOP 〉 政治・国際 〉 緊急対談 衆院選で問われる日本政治の新しい対決軸、リベラル陣営のリアリズムとは（山下芳生×中島岳志） 政治・国際 【タグ】リベラル｜中島岳志｜共産党｜安倍政権｜山下芳生 緊急対談 衆院選で問われる日本政治の新しい対決軸、 リベラル陣営のリアリズムとは （山下芳生×中島岳志） 2017年10月14日4:40PM 衆院選の投票日が刻々と迫る。「安倍vs.小池」の対決構図が作られる中で、従来の「保守vs.革新」という枠組みは崩壊した。リベラル陣営は「野党共闘」を進め、日本の政治の対決軸は新しい構図となったが、保守と共産党は主張を同じくできるのか。リベラル陣営の一翼を担う共産党に、保守思想に基づく本来の保守を唱える中島岳志『週刊金曜日』編集委員が、とことん意見を付き合わせた。 中島 岳志 なかじま たけし・東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授、『週刊金曜日』編集委員
石川・加賀市「生命尊重の日条例」制定の背後に「中絶反対」運動 | 週刊金曜日オンライン
石川県加賀市が６月の議会で、「お腹の赤ちゃんを大切にする加賀市生命尊重の日条例」を制定した。「お腹の赤ちゃんを社会の大切な一員として迎える」のが条例の趣旨である。なぜ「生命尊重の日」が７月13日か？ 堕胎罪の例外規定として人工妊娠中絶を許可した旧優生保護法（現、母体保護法）の公布日だからである。 生命尊重、優生保護法と聞けば、ピンとくる人も多いだろう。「生命尊重」は海外でも日本でも、中絶に反対する勢力が使ってきた言葉だ。アメリカではプロ・ライフ（生命尊重＝中絶禁止派）とプロ・チョイス（選択派）が激しく対立し、前者であるトランプ大統領になってから、中絶規制がますます強まっている。 日本でも１９８２年、旧優生保護法の中絶許可条件から経済的理由を削除しようとしたのは「生命尊重国会議員連盟」だった。また、82年来日したマザー・テレサの「日本は美しい国だが、中絶が多く、心の貧しい国だ」という言葉をき
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