鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995~96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター(ハワイ)ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る
![「米国の怒り」を日本のメディアで知った韓国人:日経ビジネスオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/05f492a9ba706b05ca8fd61b1840b099fb59fdc9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Fimages%2Fn%2Fnbo%2F2011%2Fcommon%2Fnbologo_ogimage.png)
岩間:プーチン大統領自身もまだ決めていないのだと思います。ただし、クリミア半島にある黒海艦隊の拠点、セバストポリ軍港を確保することは最低ラインでしょう。クリミア自治共和国議会が6日、ロシアへの編入を決議しました 。まだ国民投票など紆余曲折があるでしょうが、この目的は達することになるでしょう。ロシアにとっては「いらっしゃい」ではなく「おかえりなさい」です。 ロシアにとって黒海艦隊はなぜそれほど重要なのでしょう。 岩間:黒海の基地はロシアにとって数少ない不凍港です。ほかの多くの港は冬になると凍ってしまい、使えなくなります。またボスポラス・ダーダネルス海峡を越えればすぐに地中海に出られるという位置も重要です。地中海はこの地域の経済的な大動脈で、様々な物資が行き交っている。黒海艦隊はこのシーレーンににらみを効かすことができるのです。重要なシーレーンに影響力を与えられることは国際政治に関与する手段で
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちに読み解いていただき、新たなビジネス潮流を導き出してもらう。 9月のテーマは、日本企業が直面する「チャイナリスク」。2012年9月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化してから1年。中国国民の間でくすぶり続ける反日感情は、現地に進出している日本企業の事業活動にどのような影響を及ぼしているのか。また、賃金の高騰などによって、「世界の工場」としての中国の位置づけは変わりつつあると言われるが、実態はどうなのか。国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客がリレー形式で登場し、持論を披露する。 今回は早稲田大学の太田正孝教授にご登場いただく。国際ビジネス・異文化マネジメントが専門の同教授は、より大きな枠組
先週の9月13日は金曜日だった。この日、中国では2つの不吉な出来事が起こり、歴史的なブラック・フライデーだ、と全土に嘆きの声が上がった。国民的人気歌手フェイ・ウォンの離婚騒ぎと、もう1つは投資家・王功権の逮捕である。 フェイ・ウォンの歌う「夢中人」は私も大好きなのだが、ここで話題にするのは中国財界のアニキと称される王功権逮捕である。これをもって「まるで文革時代……」とささやく声が一気に増えた。 習近平政権の性格についてはいまだに諸説あるのだが、「新公民運動弾圧」を容赦なく進める姿勢はまごうことなき保守派、しかも強硬な独裁者気質を備えているという確信が広がった魔の金曜日だったのだ。 習近平政権の「新公民運動弾圧」 習近平政権の「新公民運動弾圧」については日本メディアも盛んに報じているが、もう1度整理しておこう。 まず新公民運動の発起人、許志永逮捕事件について。2013年4月12日、法律家で人
今日の横浜北部は快晴です。九月だというのに暑いですね。 さて、この間翻訳を出したばかりのルトワックが、予想通りというか、アメリカの対シリア政策について興味深い議論を展開しておりましたのでご紹介。 この記事は完全に見逃していたものですが、Twitterで教えてもらいました。ありがたいことです。 === どちらが勝ってもアメリカはシリアで敗北する byエドワード・ルトワック ●先週の水曜日のニュースでは、シリアの首都ダマスカスの郊外で化学兵器が使われたことが報じられた。人権活動家によれば、これによって数百人の民間人が殺害されたということであり、エジプトの危機のほうが悪化しているにもかかわらず、シリアの内戦がアメリカ政府の関心を引きはじめた。 ●しかしオバマ政権はシリアの内戦に介入してはならない。なぜならこの内戦では、そのどちらの側が勝ったとしてもアメリカにとっては望ましくない結果を引き起こすこ
女性大統領の言動からK-Popまで米メディアは精力的に報道 アメリカで今、韓国の存在が目立っている。東アジアで最初の女性大統領となった朴槿恵(パク・クネ)氏は就任するや、ワシントンを訪問。米韓同盟締結60周年という節目の年の公式訪問ということもあって、米上下両院合同会議において堂々と英語で演説した。続いて北京に飛び、得意の中国語を披露してやんやの喝采を浴びた。 米メディアは、国際舞台に颯爽とデビューしたこの保守派大統領の一挙手一投足を、好感を持って報じた。 韓国に対する注目は政治だけにとどまらない。K-Popは今やアメリカの若者のハートを捉えて離さない。米芸能メディアは、K-Popのトップスター、ピ(Rain)が1年9カ月の兵役を終えて除隊したことを大々的に報道した。 旧日本軍の従軍慰安婦問題をアメリカ国内にまで持ち込んだ韓国は7月30日、ロサンゼルス近郊のグレンデール(人口19万人)市の
このあたりは物言えば唇寒い状況ではありますが、当然のことながら二通り見え方があります。 ひとつは、この大事な時期に日本という国は政変を起こしてすったもんだした挙句、ろくに物事を決めず協力もしない、だからアメリカは日本を信用できないと判断しているという考え方。 もうひとつは、日本は従来の枠組みの中で国力以上にアメリカの政策に協調し、これ以上の余力もなく忠誠心も疑い得ないので、アメリカは信用できない国をまず固めようとしているという考え方。 とりわけ特定の系統から情報を取っている消息筋は前者を焚きつけ、ある種のジャパンパッシングを煽動して同調者を集め「忠誠度テスト」をしているという勘繰り方がまずあり、そのうえで「いまのブッシュ大統領率いるホワイトハウスがこんな難題を正面から捉えて解決へ向けて指揮するだけの傷のないタマがそもそもいるのか」と思うわけです。悪く言えば踏み絵ですね。しかもあからさまな。
本日は所要で終日外出。取引先のパソコン借りて打ってます(笑)。 昨日の書き込みに対してはたくさんの熱いご意見を頂きました。有難うございます。この場を借りて御礼申し上げます。こちらの読者は本当にみなさんレベルが高く、なるほどなるほどといちいち納得させられるコメントばかりです。皆様も是非お読みになってくださいね。 さて、昨日のモルスタの9-11月決算数字が発表になり眼が点。1兆円以上(約100億ドル)の損失を4半期で出したのは100年近い歴史の中でも初めてでしょう。細かいデータはまだみてませんがジョン・マックの性格からしておそらく出すべきものはたとえ評価がゼロでもゼロとして全て出し切ったと思われます。 モルスタで1兆円となると他の金融機関の今まで出してきた数字はインチキもいい所でしょう。丸ごとCDOをバランスシートで飲み込んでいたシティーなどはゼロがひとつ違うのではないか。まじでそう思います。
ITリサーチ大手、ガートナー ジャパンの亦賀忠明リサーチバイスプレジデントは10月10日、「日本政府および国産ベンダーは、次世代スーパーコンピュータ・プロジェクトの在り方を今一度点検することを推奨する」と結論付けたレポートを発表した。 このレポートは「IBM:POWER7で2010年に10PFLOPSを目指すことを改めて表明」と題されており、IBMのスーパーコン戦略を分析したレポートに見える。実際には,米国政府とIBMの戦略性と、日本政府と国産メーカーのそれを比較した内容になっている(ガートナーのWebサイトに掲載されているレポート)。 レポート公表に先立ち,亦賀バイスプレジデントはITproの特別番組サイトEnterprisePlatformにおける対談記事「再編は不可避、2010年に生き残るのは誰か――ウォッチャー対談・サーバー・メーカーの明日(後編)」の中で,日本のスーパーコン・プロ
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