人間を不完全なものと捉える保守の強さ 現実を見据えた歴代総理の実績 | JBpress (ジェイビープレス)
先日、「たかじんのそこまで言って委員会」（2月2日放映）に出演した。テーマは、「戦後の日本のリーダーを総チェック」ということで、経済や外交など数分野で歴代総理のうち誰が一番優れていたかを判定しようというものであった。 これに触発されて、今回はなぜ保守は強いのかを戦後総理の実績から考えてみたい。 高度経済成長を達成した池田勇人 まず誰の経済政策が優れていたかである。1人に絞るなら、やはり池田勇人であろう。池田が首相に就任した1960年党当時、日本の経済学界では、大来佐武郎や都留重人らが力を持っていた。彼らは「安定成長論」の立場に立っていた。政界でも佐藤栄作や福田赳夫らが同様の立場に立っていた。 サンフランシスコ平和条約の調印で一応の主権回復を成し遂げた日本は、朝鮮特需などもあって1954年か57年にかけて神武景気と言われる好景気が続いた。56年の『経済白書』は、「もはや戦後ではない」と述べ、
中国の不吉な「ブラック・フライデー」：日経ビジネスオンライン
先週の9月13日は金曜日だった。この日、中国では2つの不吉な出来事が起こり、歴史的なブラック・フライデーだ、と全土に嘆きの声が上がった。国民的人気歌手フェイ・ウォンの離婚騒ぎと、もう1つは投資家・王功権の逮捕である。 フェイ・ウォンの歌う「夢中人」は私も大好きなのだが、ここで話題にするのは中国財界のアニキと称される王功権逮捕である。これをもって「まるで文革時代……」とささやく声が一気に増えた。 習近平政権の性格についてはいまだに諸説あるのだが、「新公民運動弾圧」を容赦なく進める姿勢はまごうことなき保守派、しかも強硬な独裁者気質を備えているという確信が広がった魔の金曜日だったのだ。 習近平政権の「新公民運動弾圧」 習近平政権の「新公民運動弾圧」については日本メディアも盛んに報じているが、もう1度整理しておこう。 まず新公民運動の発起人、許志永逮捕事件について。2013年4月12日、法律家で人
江青裁判以来の裁判ショー、薄熙来公判：日経ビジネスオンライン
8月22日から山東省済南市の中級人民法院で始まった薄熙来裁判は、下手なテレビドラマよりも面白かった。 「視聴者」の予想を完全に裏切る展開だった。少なくとも私は、完全失脚し、落ちぶれた姿をさらし、シオシオと罪状を認め汚職と職権乱用で懲役15年前後の判決を言い渡されて終わりか、と思っていた。 だが、起訴状にある2件の収賄罪と横領罪、職権乱用についてはほぼ全面的に罪状否認。文化大革命を主導した四人組裁判で、激しい抵抗をみせた毛沢東夫人・江青を彷彿とさせる裁判ショーを国内外に見せたのだ。 権力闘争で政界から排除された薄熙来 今さら説明の必要もないだろうが、薄熙来は前重慶市書記で2012年3月、失脚した。父親が八大元老の一人の大物政治家・薄一波という太子党（革命戦争の英雄の子女、二世政治家）サラブレッド。一時は政治局常務委入りするとの噂もあった。 彼が失脚したのは表向き汚職容疑と妻、谷開来のニール・
「中国か米国か」国論が割れ始めた韓国：日経ビジネスオンライン
先制パンチで勝負する朴大統領 鈴置：「急激な対中傾斜」を懸念する記事が載った7月1日付の東亜日報。同じ紙面にもう1本、興味深いコラムが載りました。 論説委員室長が書いた「オバマ、習近平、次は安倍だ」です。「感情を捨て国益を考慮し、日韓首脳会談に臨め」という主張です。ほかの新聞にもそうした記事が載り始めました。 Aさんが指摘される「中国1点買いの修正」の一環ということなのでしょう。中国を念頭に今、米国が必死で日韓関係の改善を図っていますから、それも反映したと思われます。 A：米国の圧力があったとしても、朴槿恵大統領が日本との首脳会談を受けるかは疑問です。日本人には朴槿恵大統領に対する大いなる誤解がある。 父親である朴正熙元大統領は日本と深い関係がありましたが、朴槿恵大統領は反日教育を受けた世代です。そして、父親が日本と深い関係にあったからこそ、反日にならざるを得ないのです。 鈴置：朴槿恵大統
日本株にとって参院選の意義とは？：日経ビジネスオンライン
7月4日に第23回参院選が公示され、21日の投開票日に向けた選挙戦が始まりました。安倍晋三政権にとって初の国政選挙となりますが、経済政策では成果を上げる一方、不祥事や失言といった目立った失点はなく、さらに野党の足並みの乱れなどもあって、自公による過半数回復はほぼ確実と見られています。与党が勝利しても、株式市場への影響は限定的との見方も多いでしょう。 しかし、仮に予想通りの結果になったとしても、それが必ずしも株式市場にとって意味が無いわけではありません。ここ数年、昨年の衆院選も含めて国政選挙が市場に与える影響は大きなものになっていますが、今回は株式市場から見た参院選の意義について考えてみます。 与党の勝利はほぼ確実 まず選挙の行方について検討しますが、6月21日から23日にかけて行われた日本経済新聞の世論調査結果によれば、安倍内閣の支持率は一時より下がったとはいえ66％と依然高く、また自民党
なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想
プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ
2009衆院選～ひと目でわかる候補者選び
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言論NPO / 特定非営利活動法人 言論NPO【「議論の力」で強い民主主義をつくり出す】
東京会議2024 パネルディスカッション報告 悲惨な未来の到来を回避するために、我々は今、国際協力の未来のために何をすべきか 東京会議2024 公開フォーラム・セッション２報告 主権国家の人々が幸せになり、未来に希望を持つことができるよう、シンクタンクも努力することが必要
日本パッシングの件 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
このあたりは物言えば唇寒い状況ではありますが、当然のことながら二通り見え方があります。 ひとつは、この大事な時期に日本という国は政変を起こしてすったもんだした挙句、ろくに物事を決めず協力もしない、だからアメリカは日本を信用できないと判断しているという考え方。 もうひとつは、日本は従来の枠組みの中で国力以上にアメリカの政策に協調し、これ以上の余力もなく忠誠心も疑い得ないので、アメリカは信用できない国をまず固めようとしているという考え方。 とりわけ特定の系統から情報を取っている消息筋は前者を焚きつけ、ある種のジャパンパッシングを煽動して同調者を集め「忠誠度テスト」をしているという勘繰り方がまずあり、そのうえで「いまのブッシュ大統領率いるホワイトハウスがこんな難題を正面から捉えて解決へ向けて指揮するだけの傷のないタマがそもそもいるのか」と思うわけです。悪く言えば踏み絵ですね。しかもあからさまな。
いってしまったねー・・・ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
本日は所要で終日外出。取引先のパソコン借りて打ってます（笑）。 昨日の書き込みに対してはたくさんの熱いご意見を頂きました。有難うございます。この場を借りて御礼申し上げます。こちらの読者は本当にみなさんレベルが高く、なるほどなるほどといちいち納得させられるコメントばかりです。皆様も是非お読みになってくださいね。 さて、昨日のモルスタの９-１１月決算数字が発表になり眼が点。１兆円以上（約１００億ドル）の損失を４半期で出したのは100年近い歴史の中でも初めてでしょう。細かいデータはまだみてませんがジョン・マックの性格からしておそらく出すべきものはたとえ評価がゼロでもゼロとして全て出し切ったと思われます。 モルスタで１兆円となると他の金融機関の今まで出してきた数字はインチキもいい所でしょう。丸ごとCDOをバランスシートで飲み込んでいたシティーなどはゼロがひとつ違うのではないか。まじでそう思います。
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