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自民党で法務大臣だった河井克行氏のネット工作により、立憲民主党の塩村文香氏が被害にあっていたという。 河井克行氏は私に3ヶ月も警視庁出身の探偵をつけていただけではなく、ネット業者に頼んでネガティブな記事の工作をしていたのか。あの時期は大量の怪文書が出たり、選挙の時には攻撃でホームページがダウンして閲覧不可能になったりと色々ありました。しかし、よく「こんな人」を法相にしたものだ。 pic.twitter.com/YxWN10Xs6Q— 塩村あやか🐾参議院議員(りっけん) (@shiomura) 2020年10月20日 これは自民党のインターネットにおける工作がただの陰謀論ではないこと、そしてそのような工作をおこなう人物が重用されてきた一例といえる。 もちろん河井氏は裁判がつづいており、今後また新たな情報が出てくるかもしれない。 ここで思いだされてほしいのが、自民党の広報本部長や各種の内閣特

「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが21日、国会内で開かれた。首相が学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとした内閣府の内部文書を巡り、内閣府は法制局への事前相談や文書作成は「口頭決裁」で、決裁文書は存在しないと述べた。詳報は以下の通り。【大場伸也/政治部】 内閣府「口頭で事務局長まで了解を得たものと承知」 黒岩宇洋氏（立憲）　2018年11月13日に内閣府日本学術会議事務局が作成した内部文書。起案から学術会議事務局長に上がるまでの経緯を教えてください。これ事務局長決裁ですよね。 内閣府学術会議事務局　この文書につきましては、当時の担当者が作成しまして、事務局長まで了解を得たものと承知している。 黒岩氏　担当者がどういう立場で、事務局長に上がるまではどういう決裁ラインだったのか。決裁文書あるんですか。 内閣府　当時の担当者が作成

ＬＧＢＴなど性的少数者を巡り、東京都足立区の白石正輝区議（７９）＝自民＝が、同性愛が広がれば足立区が滅びる、との趣旨の発言をし批判を浴びている問題で、足立区議会は１９日、白石氏から発言の一部を取り消す申し出書が提出されたことを公表した。２０日の本会議で許可されれば、「足立区は滅んでしまう」などの白石区議の発言が議事録から削除される見通し。区議会ホームページの動画からも関係部分は削除されるという。

日当7万円に「高すぎる」と野党が追及しました。 GoToトラベルの事務局の人件費について、政府は事務局長には6万9800円、部長には5万5300円など平均して一日あたり約4万円の支払いを見込んでいることが分かりました。 立憲民主党・山井衆院議員：「平均一人あたりの単価が約4万円くらいと、一般の感覚からするとちょっと高すぎるのでは」 観光庁・担当者：「半額近くが実際の基本給にあたる部分なのではないかと。それほど高いものではないのかなと」 政府側は「過剰に高くならないよう精査する」としていますが、野党側は「コロナの影響で失業者が増えているなか、国民の理解を得られない」と見直しを求めています。

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森友学園への国有地巨額値引きを巡る公文書改ざん事件で命を絶った、財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん。その直属の上司で、改ざんをする日に休日だった俊夫さんを職場に呼び出した池田靖氏が、一周忌の直後、2019年（平成31年）3月9日に自宅を訪れ、妻の赤木雅子さんと話をしました（当初2018年と書きましたが誤りでした）。 その時の2時間にわたる録音データと反訳文書が10月14日、赤木さんが国などを訴えた裁判の証拠として大阪地裁に提出されました。あわせて大阪地裁内の大阪司法記者クラブにも提供されたため、報道各社が大きく報じるところとなりました。 それ自体は結構なことだと思いますが、記事の中には首をかしげるような内容のものも見受けられました。その点について検証したいと思います。 これは初めて明らかになったのか？　まず毎日新聞14日大阪夕刊の記事。見出しに「公文書改ざん 佐川氏の判断」「8億円値引き

トランプ集会で「収監せよ」コール　拉致未遂のミシガン州知事に―米大統領選 2020年10月18日14時23分 １７日、米中西部ミシガン州で選挙集会を開くトランプ大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１７日、中西部ミシガン州で開いた選挙集会で、同州のウィットマー知事（民主党・女性）が進める新型コロナウイルス対策を批判し「知事に州経済や学校を再開させねばならない」と訴えた。聴衆から「彼女を収監せよ」とコールが上がり、トランプ氏が「全員収監だ」と応じる場面もあった。 米首都で「反トランプ」デモ　最高裁判事への保守派指名に抗議 ウィットマー氏は、大統領選で民主党のバイデン前副大統領の副大統領候補にも取り沙汰されたこともあり、これまでもトランプ氏から「ミシガンを解放せよ」などと標的にされていた。連邦捜査局（ＦＢＩ）は今月、ウィットマー氏の拉致と州政府転覆を企てたとされる武装集団メ

（ＣＮＮ） ツイッターはこのほど、黒人を装ってトランプ米大統領への支持を表明する虚偽のアカウントを多数停止した。これらのアカウントの多くは、同一のフレーズで自身が黒人であること、来月の大統領選でトランプ氏に投票するつもりであることを強調している。 ツイッターの広報担当者はＣＮＮの取材に答え、停止したアカウントについて、プラットフォームの操作やスパム行為への対策として定めたルールに違反していると指摘。これらのルールは、ツイートによって「情報を人為的に膨らませたりもみ消したりすること」を禁じている。 ＣＮＮでビジネス担当シニアライターを務めるドニー・オサリバン氏によると、これらのアカウントを誰が、どのような目的で作ったのかは明らかになっていない。停止されたアカウントの数も不明で、現在ＣＮＮからツイッター宛てに確認を取っている。 停止されたアカウントの１つはユーザー名が「ゲイリー・レイ」となって

フジテレビと産経新聞、旧安倍シンパの人士が総掛かりで日本学術会議を攻撃している異様な光景は、これが単に菅義偉首相による会員の任命拒否に留まらない、もっと大きな規模の「政治的攻勢」であることを示している。 自民党の作業チームはこの… https://t.co/z00GNLVgNM

カネ余り、コロナの秋である。日銀統計によると、９月の現金と、預金通貨と呼ばれ、いつでも現金に換えられる普通預金、当座預金の合計額（金融用語でＭ１と呼ばれる）は９１４兆円で、新型コロナウイルス感染が始まった３月に比べて８４兆円も増えた。史上空前の増加ぶりである。 昨年の国内総生産（ＧＤＰ）を基準にするとその１・７倍近い。といってもピンと来ないかもしれないが、米国と比較すればよい。クレジットカード社会の米国は、さほど現金を必要としないのだが、コロナ対策の大掛かりな財政出動に伴いＭ１は急増した。それでもＧＤＰ比率は２５％程度に過ぎない。 総合預金口座の預金通帳を眺めながら、しめしめこれだけ残高が増えたぞ、と悦に入るのはよいとしても、あくまでも個人ベースの話である。 国全体の経済を考えると、それだけ現金と現金同様のおカネだけが膨らむだけで、物や飲み食いに回らないのだから、景気は沈む。メーカーも、卸

買収資金とは直接関わりはないが、自民党本部から参院選の時期に1億5000万円が夫妻側に振り込まれていたことも問題になった。克行被告が菅首相や安倍前首相にそれほど食い込んでいた証左だ。 現金買収は選挙違反の中でも罪が重い。克行被告は罰金刑以上の有罪が確定で、案里被告は自身が有罪になるか、連座制の対象となる克行被告らの結果次第で、失職することになる。配布したと検察が主張する金額からも、克行被告は罰金刑どころか実刑判決となる可能性が高い。 河井案里被告　©AFLO 河井夫妻は法廷で何を語るのか——。 裁判の行方に注目が集まっていたが、河井夫妻の初公判が開かれるに至ったのは、7月8日の起訴から実に48日後の8月25日だった。公選法には、裁判が長引き選挙の効力が確定しない状況を少しでも短くするため、起訴から30日以内に初公判を開き、100日以内に判決を出す「百日裁判」の規定があり、夫妻にも適用された

１７日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、大学院大を除く国立大８２校のうち、５６校が弔旗や半旗を掲揚することが共同通信の調べで分かった。１９校は掲揚しないとした。文部科学省は国立大に弔意表明を求める通知を出したが、「強制しない」と明言しており、対応は分かれた。大学として黙とうするとの回答はなかった。 ◆大阪大「粛々と要請に従う」 弔旗や半旗を掲揚するとした大学の多くは、理由を「文科省の通知を受けた対応」と回答。過去の首相経験者の合同葬や終戦記念日などで同様の通知があった際の前例を踏まえたとした大学もあった。大阪大は「粛々と要請に従い、掲揚する」とした。

17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、大学院大を除く国立大82校のうち、56校が弔旗や半旗を掲揚することが16日、共同通信の調べで分かった。19校は掲揚しないとした。文部科学省は国立大に弔意表明を求める通知を出したが、「強制しない」と明言しており、対応は分かれた。大学として黙とうするとの回答はなかった。 弔旗や半旗を掲揚するとした大学の多くは、理由を「文科省の通知を受けた対応」と回答。過去の首相経験者の合同葬や終戦記念日などで同様の通知があった際の前例を踏まえたとした大学もあった。

任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった

日本学術会議の任命見送り問題に関連して、ジャーナリストの櫻井よし子氏が「防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛省の人間など入れない』と断る」などと指摘した。だが、実際には、防衛大出身者や自衛隊出身者で大学院に進学した経歴を持つ人は複数確認できる。（楊井人文）＜追記あり＞ チェック対象 （日本学術会議は）防衛研究をさせないだけでなく、防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛大学からきた、防衛省の人間など入れない』と断ってたんですね。… 今回そんな事を変えるきっかけを菅さんが作ったということに尽きるんだろうと思いますね。 （2020年10月14日、BSフジ・プライムニュースでの櫻井よし子氏の発言）

先月、長野県須坂市のぶどう畑から高級ぶどう「シャインマスカット」などを盗んだとして逮捕・起訴された68歳の男がほかのぶどう畑などでも盗みを繰り返していた疑いがあることが警察への取材でわかりました。その様子が畑に設置された防犯カメラに写っていました。 新潟県南魚沼市の無職、板鼻保栄容疑者（68）は先月、長野県須坂市のぶどう畑で「シャインマスカット」や「巨峰」あわせて31房を盗んだとして逮捕・起訴されました。 警察によりますと板鼻容疑者は少なくとも2年前から、長野県内と福井県内の畑で、ほかにも12回にわたってぶどうやりんご、それにみかんを盗んだり、盗もうとしたりした疑いがあるということです。 このうち須坂市内のぶどう畑に設置された防犯カメラには、去年10月、シャインマスカットを盗んでいる様子が写っていました。 被害に遭った農家の男性によりますと、この日だけでおよそ50房のシャインマスカットが盗