NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経
馬場・維新幹事長「自民党議員全員の拍手、異常な光景」：朝日新聞デジタル
馬場伸幸・日本維新の会幹事長 （安倍晋三首相の所信表明演説の）中身よりも、「海上保安庁とか自衛隊、警察が国境警備にあたられている、非常に厳しい状況の中でがんばって頂いている」というくだりで、自民党の衆院議員全員が立ち上がって拍手した。しかも、一瞬ではなく、かなりの時間が費やされた。異常な光景だ。ああいうことをやりだすと、他の政党も、おそらくやる。落ち着いて、真摯（しんし）に議論しあう状況ではなく、自画自賛のためにやっている。言論の府、立法府の議論にはならない。高揚感があるのは、非常に結構だが、日本国民全てが夢と希望にあふれて、経済的にも十分な状況の中で、国の運営がなされているわけではない。諸課題が山積し、国民の多くが、不安を持ちながら努力している。そういうところに、目を向けて、自画自賛のようなことは避けて頂きたい。（国会内で記者団に）
「国民主権、基本的人権、平和主義（中略）この三つを無くさなければ本当の自主憲法にならないんですよ」
まだまとめられていないようだったので、まとめてみました。平成24年の動画だそうだけど、今まで僕も知りませんでした。何で当時、話題にならなかったんですかね？
日本会議、改憲の先に目指す社会 「親学」にじむ憲法観：朝日新聞デジタル
安倍政権に近い日本会議は憲法改正に向けた国民運動を全国に広げている。日本会議はどのような社会を目指しているのだろうか。 「親としての学び」や「親学」という呼び名で、子育てについて学ばせる動きが広がっている。 熊本県や石川県加賀市などは、「親としての学び」を盛り込んだ家庭教育支援条例を制定。親の学びに関する講座を開く自治体も増えている。 その根拠になったのが、第１次安倍政権の２００６年１２月に改正された教育基本法だ。日本会議は００年から改正運動を始めた。超党派の国会議員連盟内にできた「起草委員会」（下村博文委員長）にも、「家庭教育の重視」などを要望。改正法には家庭教育条項が新設され、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記された。国や自治体による「保護者に対する学習の機会の提供」もうたわれ、全国に広がっていった。 改正教育基本法成立の数日後にできた「親学推進協会」（富山県）も
自民、小林よしのり氏招く勉強会中止 党内の異論封じか：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案をめぐり、自民党執行部が党内の異論封じへ引き締めを図っている。２５日に予定されていたリベラル系議員の勉強会に「時期が悪い」と注文をつけ、結局、中止に。ＯＢ議員の批判にも神経をとがらせる。法案への国民の理解が広がらず、憲法学者から「違憲」と指摘された焦りからか、身内の動向にまで敏感になっている。 中止に追い込まれたのは、党内ハト派とされる「宏池会」（岸田派）の武井俊輔、無派閥の石崎徹両衆院議員らが立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」だ。この日、漫画家の小林よしのり氏を招いて５回目の会合を開く予定だったが、２日前に急きょ中止が発表された。 小林氏は、自衛隊を軍隊と位置づけるべきだとの立場から、改憲を主張する保守派の論客だ。憲法の解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにした安倍晋三首相に批判的な立場だ。 複数の議員によると今月中旬、党幹部の一人が「分厚い
百田尚樹氏「沖縄の２つの新聞はつぶさないと」発言 - 社会 : 日刊スポーツ
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。 安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 懇話
こうやって壊れていくのか みんな心配している安倍総理「ちょっとゴーマンな感じ」（週刊現代） @gendai_biz
最近、国会中継で安倍総理の言動を目にして「あれ?」と思った人もいることだろう。口をとがらせたり、ひとりでしかめ面をしたり、すぐに怒ったり—。総理の中で今、何が起きているのか。 「日教組」ヤジの理由 「60年以上前の'53年、当時の吉田茂総理がやはり衆院予算委員会で『バカヤロー』と発言した際には、『国会軽視だ』と野党から激しく追及され、衆院解散・総選挙にまで追い込まれました。これがいわゆる『バカヤロー解散』ですが、それ以降、総理自身が国会で不規則発言をした例は寡聞にして知りません。 しかも今回は、総理のヤジが事実無根だったことがすぐに判明した。本来ならば、これは総理の品格と責任を問わざるを得ない問題です。 それにしても、安倍総理も自民党も『絶対多数』にあぐらをかいているのではないか。『何をやっても、最後は数で押し切れる』という傲慢が態度に表れています」 こう語るのは、ノンフィクション作家で評
この松島法相の発言を読んで「その通りじゃないか，なにが間違ってるんだ」と思う人が68%（当社調べ）。
松島みどり法相の見解は、日本人の多くが心の底に持っている「世間から普通と認められる人は犯罪などしない」「世間から普通と認められている人がすることは犯罪ではない(イジメとか)」「世間から普通と認められていない人に人権は必要無い」価値観の素直な反映だと思われる
片山被告の保釈停止 - 47NEWS（よんななニュース）
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47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
時事ドットコム：「未必の故意」で処罰も＝森担当相
「未必の故意」で処罰も＝森担当相 森雅子内閣府特命担当相は２日の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密の取得者に秘密の認識がなくても、取得するかもしれないという「未必の故意」が成立する場合、特定秘密保護法案による処罰の対象になり得るとの認識を示した。みんなの党の山田太郎氏への答弁。 森氏は「特定秘密を取得するかもしれないと認識しつつ（インターネットなどで）不正アクセスを行う場合は不正取得罪となり得る場合もある。未必の故意は通常の故意に含まれる」と語った。森氏はこれまで、特定秘密との認識がない場合は罰則の対象にならないと答弁していた。 （2013/12/02-21:55）
MI6職員のカバン詰め変死事件、「事故死」と英警察
英ロンドン（London）市内のアパートの浴室で変死体で見つかったガレス・ウィリアムズ（Gareth Williams）さんの生前の写真。ロンドン警視庁提供（2013年11月13日撮影）。(c)AFP/METROPOLITAN POLICE 【11月14日 AFP】英ロンドン（London）のアパートの1室で2010年に英秘密情報部（Secret Intelligence Service、SIS）、通称「MI6」の出向職員の男性が旅行カバンに詰められた裸の変死体で見つかった事件で、ロンドン警視庁（Scotland Yard）は13日、事故死の可能性が高いと発表した。 この事件は、通信傍受機関である英政府通信本部（GCHQ）の暗号解読員で対外情報機関MI6に出向していたガレス・ウィリアムズ（Gareth Williams）さん（当時31）が2010年8月、ロンドンの高級住宅地ピムリコ（Pim
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
「焚書のような事態」――児童ポルノ禁止法改定案に漫画家協会、漫画・アニメの「調査研究」除外求める
自民、公明、日本維新の会の3党が5月29日に衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案について、日本漫画家協会が同日、意見書を公表した。検討条項として記載されている、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」について、「創作者の表現の自由や国民の知る権利をおびやかす」とし、検討項目を除外するよう強く求めている。 改正案は、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討条項として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとることを求めている。 同協会は「本来この法案が目指している、性的被害にあってしまった、もしくはその危険にさらされ
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集団的自衛権：憲法解釈変更 法制局、経緯公文書残さず 審査依頼、翌日回答 - 毎日新聞
安保関連法案:学者の違憲指摘「関係者処分を」 山東元参院副議長 - 毎日新聞
「おなかすいた」ＪＲ北車掌、乗務中にパン : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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作家の百田氏ら４人、ＮＨＫ経営委員に提示 安倍内閣：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：自民、ワタミ会長を擁立へ 参院選比例区 - 政治