ロシアのウクライナ侵攻は国連憲章に対する明白な違反だ。民間人の殺害が報道されており、国際人道法に反する戦争犯罪でもある。さらに核兵器で脅した。国連憲章、国際人道法、核の脅しという三重の違反をしている。 日本共産党は軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)の拡大には反対だが、NATOに加盟するかどうかはウクライナの主権に関わる問題だ。NATOに加盟させないなどと言って戦争を起こすことなど断じて認められない。 破綻した核抑止 ロシアのプーチン大統領は、核兵器を使う準備があると発言し、核戦争を自ら示唆した。核兵器の保有は、いざとなったら核兵器を使うということだった。国際法を無視し自国民の犠牲もいとわない国が核兵器を持つと、人類全体を脅威に陥れることが明白になった。 今回のことで、核抑止の考え方がいかに危険かが示された。核兵器の脅威を取り除くには核兵器廃絶しかない。日本政府は核抑止力は必要だと主
韓国の国会で今週行われたウクライナのゼレンスキー大統領の演説について国会議員の2割にも満たない50人程度しか参加しなかったとして、韓国メディアから「誠意のない態度」「恥ずかしい」などと批判が相次いでいる。 【画像】韓国国会でオンライン演説したゼレンスキー大統領 しかし、韓国のウクライナ情勢への関心の低さは今に始まったことではない。“戦争の経験”という共通項があるにもかかわらず、いったいナゼなのか-。 (NNNソウル支局長 原田敦史) ■議員の参加2割弱でガラガラの大講堂 “待ちぼうけ”のゼレンスキー大統領11日の午後5時。予定された時間を少し過ぎて、スクリーンにはTシャツ姿のウクライナのゼレンスキー大統領の姿が映し出された。 ゼレンスキー大統領が、外国の議会や国会で演説を行うのは、韓国が24番目。会場は本会議場ではなく、敷地内にある国会図書館の大講堂が使われた。用意された座席には、明らかに
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核超大国による隣国への全面的侵略という悪夢が現実となってしまった。戦争の惨禍が積み重なる現状に対し、私たちは何をすべきなのか。この事態をどう理解し、どう声をあげるのか。問題の歴史的文脈をさぐり、この戦争がもたらすであろうグローバルな影響を多角的に掘り下げつつ、抵抗の国際的連帯の可能性を追求する。 ■刊行にあたって 「なぜ」。 2022年2月24日、衝撃とともに、世界はこの疑問詞で埋め尽くされた。なぜ、ロシア軍はウクライナ領に無軌道な攻撃を開始したのか。なぜ、極端な言説が暴力を正当化する光景が繰り返されるのか。なぜ、市民が住処を、生活を、家族や知人との繋がりを、壊されなければならないのか。そして、なぜ、またしても人が人を殺し、殺されねばならないのか。 しかし、開戦から約50日。日々、塗り絵のようにウクライナの戦局を示す地図を見、ロシアの苦戦とウクライナの「健闘」を聞きながら、いつのまにか、わ
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