斎藤幸平・東京大准教授 暑い日本の夏を逃れてのドイツ・ハンブルクでの研究滞在は早くも1カ月。「The　New　Institute」という研究所で、気候変動問題に取り組む新しい経済システムについての共同研究を統括するのが今の仕事だ。 豪雨や猛暑が続く日本では、気候変動への取り組みがなかなか盛り上がらない。そうしたなかで、環境先進国であるドイツに滞在し、脱炭素化への展望を切り開きたいと思って、今回の仕事に応募することにした。 連載中のコラム　斎藤幸平の分岐点、その先へ 過去の連載記事　斎藤幸平の分岐点ニッポン だが、応募したのは1年以上前。その後、ちょうど1年前の10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルで大規模攻撃を行ったことで、ドイツの政治状況は大きく変わってしまった。今、イスラエルによるジェノサイド（大量虐殺）が起こっているにもかかわらず、ドイツではホロコースト（ユダヤ人虐殺）の歴史から

石破茂首相（自民党総裁）は派閥裏金事件に関係した「裏金議員」を次期衆院選の比例名簿に登載しない決断を通じ、裏金議員に対して小選挙区で勝ち上がってくる「みそぎ」を求めた。自民全体への逆風を和らげようと裏金議員を切り離す狙いとみられるが、事件の渦中にある安倍派議員らは猛反発している。 【関連記事】首相決断、線引きに透ける「打算」 「史上最低の決定だ」 「党を分断する史上最低の決定だ」――。石破首相の決断を受け、安倍派議員らは悲鳴交じりに激しく反発の声を上げた。 「自民党の一致団結なんてもうない。（石破首相は）作られた世論に迎合して仲間を売るリーダーだ」。今回の決定で比例代表との重複立候補が認められないことになった安倍派議員はこうまくし立てた。 重複立候補を認めない案を巡っては、森山裕幹事長が4日、「選挙は当選第一主義だと思うし、政治資金の問題については党として処分も下した」と否定的な見解を示し

石破内閣発足の記念写真に納まる石破茂首相（最前列中央）と閣僚ら＝首相官邸で2024年10月1日午後10時29分、平田明浩撮影 「石破効果、不発」――。毎日新聞と社会調査研究センターが3日実施した世論調査の結果に、与党関係者たちは危機感をあらわにした。石破茂内閣の支持率は、内閣発足直後としては低水準と言える46％。次期衆院選小選挙区の投票先を巡る質問では与野党が拮抗（きっこう）しており、情勢次第で苦戦を余儀なくされると受け止めたためだ。 「これ、3週間持つのかな……」。与党幹部は3日、毎日新聞の調査結果に触れると、顔色を曇らせた。 各種世論調査の「次の首相にふさわしい人」ランキングでしばしば首位に輝いてきた石破首相。その首相が1日発足させた内閣の支持率は調査手法が異なるため単純比較はできないが、2012年の政権交代以降の内閣発足直後の調査としては最も低い数値だった。 衆院選投開票の27日まで

立憲民主党の小川淳也幹事長は2日の記者会見で、立憲と共産党の間の連携を「立憲共産党」とやゆされることについて「政党の名前を勝手にもじったりやゆしたりするのは、極めて失礼な態度だ」と不快感をあらわにした。 小川氏は会見で、共産が立憲との共闘路線を転換し、選挙区で独自候補を相次いで擁立していることについて「『立憲共産』というレッテルが剥がれてよかったと思うか」と問われた。すると「左は右が嫌だとか、逆に右は左が嫌だとか言いがちだ」と持論を述べたうえで「あらゆることを受け止めながら、対話を重ねていくということに尽きる。『剥がれてよかった』と言う人がいるのかもしれないが、同調する気持ちはない」と答えた。 ただ、言い足りなかったのか「その上で、ちょっと一言だけ言わせてください」と切り出すと「よく『立憲共産党』というレッテルを貼りたがる方々がいるが、立憲共産党という政党はこの世に存在しません」と強調。「

自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は27日、総裁選の決選投票で石破茂元幹事長（67）に敗れたことを受け、「今日が安倍（晋三）総理の国葬儀から2年目の日だ。いいご報告ができなかったことを申し訳なく思っている」と記者団に語った。 高市氏は「まずは当選された石破新総裁に心よりお祝いを申し上げる。私の敗北は、私自身の力不足だ」と述べた。今後も総裁選に挑戦する気持ちがあるか問われると、「これからのことを今、考えられる状況ではない。本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っている」と語った。 石破氏から新政権での要職打診があった場合の対応については「仮定の話にはお答えできない。今からはもう、一国会議員として、しっかりと自民党を立て直していく」と述べるにとどめた。 また高

23日投開票の立憲民主党代表選は、同党が政権交代可能な政党になれるか否かを占うものとなる。有権者の間で既存政党への不信感が漂う中、野党第1党はどこへ向かうのか。 「もう通用せえへんのかな」 小池百合子氏が3選を決めた7月の東京都知事選の投開票翌日。立憲民主党の辻元清美代表代行（64）はJR有楽町駅前で記者団に敗因を問われ、そうつぶやいた。 辻元氏の盟友、蓮舫・元立憲参院議員（56）は約128万票を集めたが、得票は小池氏の半分以下。前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）にも37万票差をつけられ、3位に沈んだ。小池氏を支援する自民党が裏金事件で批判を浴び、都知事選を好機と見ていた立憲には手痛い敗北だった。 マスクと帽子で変装、感じた熱気 選挙戦の最終盤。紫色のタスキをかけ、炎天下で演説する石丸氏の聴衆の中に、マスクと帽子で変装した辻元氏の姿があった。 当時、報道各社の情勢調査で石丸氏の勢いが

民進党政調会長などを務め、立憲民主党、国民民主党を経て2021年に政界を離れた菅野志桜里弁護士（政治家時代は山尾姓）に「政党不信」について聞いた。【聞き手・安部志帆子】 ――自民党総裁選と立憲代表選。ここまでをどうご覧になりますか。 ◆今回、自民と立憲がそれぞれの長年の弱点を乗り越えられるかどうかという、興味深い大事な選挙だと思っています。 自民は「強い安全保障と弱い人権保障」。立憲はその逆で「弱い安全保障と強い人権保障」。でも一般的な政治に対する希望というのは「いや、国も強くしてほしいし、人への支援も強くしてほしいよね」ということだと思う。その気持ちを託す先がない。「国家も国民も大事にしてね」っていうシンプルな政治への願いを受け止める先がない。やはりそれぞれのアキレスけん、弱みをこの総裁選、代表選でどう乗り越えるのかというところが、私自身の最大の関心事です。 自民のことを言うと、安全保障

長崎市は8月、平和祈念式典にパレスチナ自治区ガザ地区を攻撃するイスラエルを招待せず、欧米6カ国などの大使が欠席した。市はウクライナに侵攻するロシアなども招待しておらず、6カ国は「イスラエルをロシアらと同列視したこと」に抗議した。ただ、イスラエルも、ロシアと同様に国際法違反の疑いが指摘されている。そもそも、両国の違いはどこにあるのか。国際法を専門とする萬歳寛之・早稲田大学法学学術院教授に聞いた。【聞き手・国本愛】 ＜主な内容＞ ・各国の二重基準 ・イスラエル支持の理由 ・日本が取るべき道は 国際法の「つまみ食い」 ――国際法上、イスラエルとロシアの武力行使はどう考えるべきですか。 ◆国際法とは国家間の約束事です。その一つである国連憲章は、全加盟国に武力の行使を禁じています。ただし、例外として、武力攻撃を受けた場合、自国を守るために反撃する「自衛権」を認めています。ただ、紛争においては、攻撃を

長崎市で9日に開かれた平和祈念式典に、米欧6カ国と欧州連合（EU）の大使が出席を見合わせた。パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルが招待されなかったことを受けた措置だが、どのように考えるべきなのか。有識者に聞いた。 篠田英朗・東京外大教授（国際政治）の話 米欧諸国は今回、イスラエルが招待されなかったとしても、粛々と平和祈念式典に参加するという選択肢もあったはずだ。式典に参加したからといって、イスラエルが怒るとは考えづらい。 だが米欧は、日本との外交関係を悪化させるリスクがあっても、大使を欠席させることを選んだ。日本はこれまでG7（主要7カ国）の連帯を重視し、米欧が求めるウクライナ支援に大きく貢献してきた。今回の米欧の政治判断はとても妥当だったとは言えない。 米欧は欠席の理由とし…

平和祈念式典で「長崎平和宣言」を読み上げる鈴木史朗長崎市長＝長崎市の平和公園で2024年8月9日午前11時4分、猪飼健史撮影 米軍による長崎への原爆投下から79年。長崎市の平和公園で9日、平和祈念式典が開かれた。鈴木史朗市長が読み上げた「長崎平和宣言」は次の通り。 ◇ 原爆を作る人々よ！ しばし手を休め　眼（め）をとじ給（たま）え 昭和二十年八月九日！ あなた方が作った　原爆で 幾万の尊い生命が奪われ 家　財産が一瞬にして無に帰し 平和な家庭が破壊しつくされたのだ 残された者は 無から起（た）ち上がらねばならぬ 血みどろな生活への苦しい道と 明日をも知れぬ“原子病”の不安と そして肉親を失った無限の悲しみが いついつまでも尾をひいて行く これは23歳で被爆し、原爆症と闘いながらも原爆の悲惨さを訴えた長崎の詩人・福田須磨子さんが綴（つづ）った詩です。

11月の米大統領選へ向けて共和党の副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員（39）の過去の発言が波紋を呼んでいる。バンス氏が、民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）らを「子どもがいない惨めな変わり者」と呼び、米国に「直接利害関係がない人々」と語る過去のインタビュー映像がソーシャルメディアで拡散し、大きな批判を招いている。 民主党の大統領候補選出が確実視されるハリス氏は、夫で弁護士のダグラス・エムホフ氏の連れ子2人の継母だ。子どもたちからは親しみを込めて「ママラ」と呼ばれているという。

7日投開票の東京都知事選で、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が165万票余を得て次点に入った。既存の政党や政治を否定する地方都市の前市長が得た多くの票は、有権者の根深い政治不信を示しており、与野党に「石丸ショック」とも言うべき動揺が広がっている。 関連記事 石丸氏、街頭演説は歓声とコール 自民「もう表紙代えるぐらいでは…」 写真特集・小池氏、石丸氏、蓮舫氏　当日の様子 都知事選での蓮舫氏の3位敗退は立憲民主党内で驚きをもって受け止められ、自民党の裏金事件を追い風に高まった「政権交代」の機運は急速にしぼみつつある。 手応えあった陣営、風向き変わった中盤 「既存政党、従来の政治や選挙のやり方への忌避感が、一つの勝敗の要因になったんじゃないか」。立憲の辻元清美代表代行は8日、記者団にそう語った。 4月の衆院3補欠選挙や5月の静岡県知事選で連勝し勢いに乗る立憲は、共産党と共に「勝てる候補」

東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖

経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。

イスラエル軍が8日にパレスチナ自治区ガザ地区の中部ヌセイラットで実施した人質救出作戦に関して、ガザの保健当局は9日、パレスチナ側の274人が死亡し、約700人が負傷したと発表した。国際NGO「国境なき医師団」は現場の惨状を「悪夢だ」と指摘する。イスラエルはイスラム組織ハマスからの人質4人の奪還で歓喜に沸いたが、国際社会からの批判が高まっている。 イスラエル軍のハガリ報道官によると、救出作戦は8日午前11時に始まった。特殊部隊がハマスの戦闘員と交戦する中、周囲には空爆を実施し、2カ所の建物から人質4人を救出した。軍は数週間にわたって作戦を準備し、訓練を続けていたという。米国はこの作戦に関して、イスラエルに情報提供をした。作戦では特殊部隊の幹部1人が死亡した。

「学費値上げ断固阻止」の横断幕を掲げ、学園祭開催中の東大本郷キャンパス内でデモを実施する学生ら＝東京都文京区で2024年5月19日午後2時4分、西本紗保美撮影 東京大が20年ぶりとなる学費の引き上げを検討していることを受け、学生の間で反対の動きが広がっている。毎日新聞の取材では、引き上げ額は年間約10万円で、世帯所得に応じた学費免除の拡充も併せて検討していることが判明。実現すれば学生側の負担増だけでなく、他の国立大にも影響を及ぼす可能性がある。一部の教員からも「拙速だ」などと懸念の声が上がっており、すんなりと進みそうにはない状況だ。 来年度から10万円値上げ案浮上 複数の大学関係者への取材によると、大学本部は5月14日の各学部・研究科所長会議で学費引き上げの案を示し、各科での議論を促した。具体的には2025年度から学部・修士課程の53万5800円と博士課程の52万800円を、それぞれ64万

参議院経済産業委員会の参考人として、意見を述べる東北大学の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授＝参院の公開動画から 明日香教授と考える原発と再エネ（上） 「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している。国際エネルギー機関（IEA）は原発を再稼働して長期運転した場合の温室効果ガス削減コストが再エネ新設の6倍も高いと報告している。それでも日本では原発が安く、温暖化防止に役立つという言説がまかり通っている」 こう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授だ。岸田政権が「温室効果ガスの排出削減に役立つ」と主張する原発の発電コストが再エネより数倍も高いという海外データは、日本ではほとんど知られていない。一体どういうことなのか。 環境科学やエネルギー政策が専門の明日香氏は2024年5月7日、参議院経済産業

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話…