昨年の年末、12月30日に鳩山首相は「友愛精神に基づいた“人間のための経済”が日本の新しい成長を作る」と話されました。 にも関わらず、その後に“次の10年でGDPを180兆円増やす”みたいな話がでてきたため、ちきりんは今年1月3日のエントリにて、「友愛精神に基づいた人間のための経済」とかいいつつ、目標値をGDPという基準でたてるのは変じゃない？と書きました。 まるで母親から「あなたには友達にやさしい人になってほしいわ。じゃあ、3年後の目標は偏差値70にしましょう！」と言われてるようなもの、とも揶揄しました。 では、「人間のための経済」では、GDP以外のどんな“成功をはかる指標”を掲げるべきか。今日はそれを考えてみたいと思います。 ちきりんが考える指標の候補は・・ １．年間自殺者数を現在の3万人から１万人未満に下げる。 世界の自殺率ランキングを見てみてください。日本より自殺率が高いのは、元共

蓮舫議員が先端科学技術系の予算に関して「事業仕分け」しちゃおうとしてる件が話題です。 科学者の皆様が怒り心頭で大変なことになってて・・・混乱Loverな私はワクワクしています。 実はちきりん最近は日本を離れてるので時事ネタに疎いのですが、ネットで読むこの関連のニュースの中に「世界一である必要はあるのか？」みたいな言葉があって、ああ、そうだよね、と思いました。 これね、今政権をとっている「民主党＋社民党＋国民新党」の基本原則を思い起こせば、ごく自然な判断なんです。 だって彼等は一貫して「競争してトップを目指す」という世界を否定してるんだもん。 だって競争なんてしたら、「勝ち組」と「負け組」ができますからね。 スパコンで世界一番とか、自分が勝ち組だったらそれでいい、という発想自体がだめなんです。 友愛なんすよ、友愛。 なので、「弱者を蹴落として世界で一番を目指すために1000億円」なんて予算は

最初は10歳以下の子供にむけて「あなた達の将来はね！」という話を書こうかと思ったのだけど、どう考えても「このブログを読んでいる10歳以下の子供」は多くないかも、と思い直しました。 寧ろそのくらいの年の子供がいる、という人のほうが多いかも、ということでタイトルを変えました。 今日の日経トップ記事は“日産が中国で2割増産。ホンダも設備増強。日本車各社が一斉に中国事業を拡大する”という記事。一面以外でも“カネボウ化粧品、中国に専用ブランド投入”という記事も。 またミニコラムでは日本総研の寺島会長の“ブラジルに日本の新幹線を売り込む際には、建設に関する専門性も訴えて欲しい”が“建設業界は海外で人材不足に悩み、海外事業拡大に慎重だ。「大型プロジェクトを管理できる人材を育てるべきだ」と建設業に発破”という話が紹介されています。 これらはすべて同じ流れの話です。 基本的に今後、「市場としての日本」は全く

ここ1年くらい、パソコンっていう商品について、結構「ヤバイ感じ」がしてきてますよね。ヤバイってのは「なくなるんじゃないの？」って意味なんだけど。 自分自身を考えても、今持っているものをもう一回くらい買い換えるかなあ、という感じ。それで「個人でパソコン買う」のは最後になるかもとさえ思います。その後に買うのは別の商品（別のコンセプトの商品）になるんじゃないかと。 まずはお断りですが、私はＩＴ業界の人でもなく、その分野に詳しい訳でもありません。なので今日書くのは、単なるイチユーザーの感想です。 さて、なんでそんなふうに思い始めたかというと、 (1)周囲の人で、携帯しか使わない人が増えている。 (2)自分自身もパソコンの用途がすごく限定的になってきた。 (3)パソコンの代替品的な商品が実際に出てき始めている。 という３つ。 (1)についていえば、以前から若い子が全然パソコン使わないなあ、とは思って

金正日：どや？ 日本はミサイルの件で騒いでるか？ 側１：大成功です。日本中大騒ぎで・・・全部の警戒が日本海側、しかも東北側に偏ってるんで、太平洋側や九州側はガラガラです。 金：そうやろ？そうなる思たわ。日本は視野の狭い国やからな。ミサイルや言うたらそっちでパニックしてしもて、他の事には全然目が向かへん。で、うまく運べよんやな？ 側１：はい。もう完璧です。偽札も薬もチャカも、九州と四国側から予定通り山○組に引き渡しました。 金：そうか。ほな、明日打ち上げでもええんか？ 側１：いや、できればもう一日、日本には日本海側だけ見といてもらえたら助かるなあと。できれば他にもいくつか極秘で運びたいもんがあるんで。 金：ああそう。ほな、そういうことで打ち上げ担当者とよう相談しときな。まあとにかく上手くいってよかったな。 側近２：首領様！大変です！！ 金：なんや？ 側２：日本の秋田県のニュースが「発射した」

ソマリア沖の海賊退治に自衛隊の護衛艦を送るとかで、またもや憲法９条がどーした、自衛権がどーしたとニュースになってるけど。 この話、余りに滑稽で笑っちゃいます。 ソマリアってもう15年くらい内戦状態、無政府状態でむちゃくちゃなんだよね。 軍事政権が「金払ってくれるなら、ソマリア沖合に何捨ててもいーぜ」みたいな契約を欧米企業と結んでて、その契約に基づき、ご立派な欧州企業が原発の使用済み燃料等など含め、産業廃棄物をソマリア沖にポイポイ（合法的に！）遺棄してたりとか、そういう話ばっか。 当然そんな滅茶苦茶な政府の下では、庶民は全く食べていけなくて、んで、元漁師だった人達が海賊をして生計を立ててるわけ。 元漁師だから海には慣れているし、内戦状態だから銃なんかも簡単に手に入る。 なので一番身近な仕事＝食べていくための手段が海賊だった。 それに、自国政府が崩壊してるので生活には“ドル”が必要。そうなると

西松建設の献金の件、詳しいことはわからないのだけど、ひとつ思うことは、これで「民主党政権」はあり得ても、「小沢政権」は無くなっちゃうんだろうな、ということ。 1993年、今から16年前に自民党と袂を分かち、まさかこんな長く在野におかれるとは全く想像していなかったであろう小沢氏。何度も遠のいた“政権取り”が目前となったこのタイミングでの公設第一秘書の逮捕。なんとも無念だと思う。 「自民党をぶっ壊す！」と言えば小泉元総理のキャッチフレーズだけれども、実際には小泉氏は自民党をぶっ壊したりしていない。「ぶっ壊す！」と言うことにより自民党を最大限活用し、むしろ自民党の延命に貢献したとも言える。 一方の小沢さんは実際に自民党を離脱した。剛腕幹事長としてそのまま自民党にとどまれば総理になれる可能性は十分にあっただろうに、彼には彼なりの美学や理想があり、譲れないプライドもあった。最近は「選挙で勝つためなら

橋下府知事が「大阪府立大学は不要なのでは？」と言ったとか言わないとか、という報道を聞いて、「たしかに要らんよね」と思った。そしたら知人が言った。「府立大どころか、国立大学だって半分くらい要らないと思う」と。 で、ふたりで「国立大学って何校必要？」って勝手に考えた。そもそも現時点で何校あるのかも知らなかったので文部科学省のサイトで一覧リストを見ながら考えた。放送大学を含め88校あるらしい。 「確かに多すぎ」と思った。公立大学（都道府県や市立の大学まである）を除いて、国立大学が88校なんて直感的に多すぎ。明らかに民業圧迫。 18歳人口はもうすぐピーク時の半分以下になるんだから、普通に考えれば大学の半分は不要になるはず。国公立が税金を背景に「赤字でも倒産しない」特権を振り回せば、私立大学にその分のしわ寄せが行きます。国も地方も財政赤字なんだから、率先して撤退すればすべて丸く収まるはず。 というわ

中国で「非誠勿擾」という映画が大ヒットしたという記事を読みました。海賊版ＤＶＤを含めると一億人が見たかもなんだって。 すげっ！ 内容は北海道を舞台にした恋愛ドラマらしいのだけど、北海道の景色、温泉、食べ物がふんだんに出てくるため、映画を見た中国人が「日本がこんな美しい国だって知らなかった！」「是非、行ってみたい！」と言ってると。 台湾でも前に北海道の富良野を舞台にした恋愛ドラマ（映画？）が流行り、それ以来、富良野にラベンダー畑を見に来る台湾からの観光客が急増したと聞きました。 韓国ドラマでも北海道ロケはよく見ます。 韓国（ソウル）なら雪は珍しくないのになぜ北海道が珍しいの？と思うけど、やっぱりあの“広大感”が（韓国には）ないのかな。 あと、パウダースノーがすばらしいニセコがオーストラリア人の人気スキーリゾートとなりつつあり、不動産価格も上昇して景気もよくなり、住民の日本人まで皆どんどん英語

同じミネラルウオーターのボトルが、駅の南側と北側で倍も異なる値段で売られていると聞けば、日本人の多くは奇異に感じますよね。でも実際にはそういう国はたくさんあります。 たとえば旧市街の市場では一本1ドル、30分離れた新オフィス街では倍の 2ドルで同じ飲料が売られているのです。 店舗の家賃の差ではありません。同じ屋台でも、高級ホテル前の路上に出ている屋台では１本 3ドル、市場の屋台では 1ドルだったりする。 地域の経済格差が大きくなると、モノの値段は「そのエリアの人がいくらなら払えるか」によって影響を受け始めます。 だから水に 3ドル払う人がたくさんいる地域では 3ドルで売り、1ドルじゃないと売れない場所では 1ドルで売るわけです。（もちろん仕入れ値はどちらも 1ドル未満） 日本にも最高級店と格安店はあります。しかし、格安の牛丼屋はオフィス街にも学生街にも住宅街の駅前にも存在し、どのエリアでも

大阪府の橋下知事ってホント毎日叩かれているよね。よくここまでやるなあというくらい。 そして例によってネットでは（もちろん叩く記事やブログもあるけれど）同時に、その背景を詳説したり異なる見方を提供する論調もたくさんある。 既にあちこちで指摘されていることではあるけれど、そしてまた橋下知事の件にとどまらないのだけれど、ここのところ、この“既存大手マスコミの論調”と“ネット上での世論”の乖離があまりにもパターン化していることに驚く。いや、反対か。驚かなくなっている、という方が正確かも。 既存権力者（団塊世代前後）の広報言論機関である大手マスコミにとって、30代の“若造”が知事という自分たちより“上の”ポジションを獲得するなど“あってはならないこと”だ。一日も早くこいつを“経験の足りない、考えの足りない若造であり、知事になるなど100年早い。”と世間に知らしめなければならない。それが（団塊世代の広