枝野、蓮舫も「増税路線」に距離、復興予算も決まらない「菅降ろし」へ政局は動く（長谷川 幸洋） @gendai_biz
枝野、蓮舫も「増税路線」に距離、 復興予算も決まらない「菅降ろし」へ 政局は動く 小沢一郎は内閣不信任案を仕掛けるか 永田町がにわかにきな臭くなってきた。４月24日投開票の統一地方選第2弾で民主党の敗北があきらかになれば、政局は大きく動くのではないか。そんな予感がする。 口火を切ったのは民主党の小沢一郎元代表だ。小沢は13日、支持派議員との会合で「菅直人首相自身のリーダーシップが見えないままの無責任な内閣の対応は、今後さらなる災禍を招きかねない」と記された文書を配って菅を痛烈に批判した。 小沢直系の中堅議員らでつくる一新会は19日の会合で「菅内閣では国民を救えない」と倒閣を目指す方針を決めた。桜井充財務副大臣もメルマガで「総理を交代させろと言う声が出るのは当然」と批判した。 「増税ありきではない」 加えて枝野幸男官房長官にも、ここへきて微妙なスタンスの変化がうかがえる。 枝野は小沢の菅批判
大増税路線に騙されるな！東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、解体すれば0.9兆円で済む（髙橋 洋一） @gendai_biz
大増税路線に騙されるな！ 東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、 解体すれば0.9兆円で済む 遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議 前回のコラムで、復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われていると書いた。復興財源で、つなぎ国債を出して来年から３年間増税して、そのまま社会保障財源に転じて恒久増税化するという財務省増税マニアが仕組んだとしか思えないような話もある。 さらにこの時期、もう一つ超スピードで検討されているものがある。東電の賠償問題だ。 正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されていることに違和感がある。財務省と経産省がやりたい放題だ。増税と東電問題は密接に関係していると私はみている。 東電問題で今出ている政府案は、今回の賠償に備える「原発賠償機構（仮称）」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄うというものだ。 仕組みに目を奪われ、
【東日本大震災】復興財源に所得増税を 仙谷氏「期間限定で」 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房副長官は２４日、東日本大震災の復旧・復興財源に関し、期間を限定した所得税増税が望ましいとの考えを示した。甚大な災害規模を念頭に「何らかの税の形で拠出していただくことが必要だ。期間限定で所得に対する税の上乗せが望ましい」と述べた。 同時に「所得税であれ、消費税であれ、法人税であれ、税金の払える人が少しずつ支え合うという考え方が重要だ」と指摘。与党内に増税反対論が根強い状況については「与党（の一員）である限り、そう主張する方は財源について別の提案をしないといけない」と述べ、財源確保に関する具体的な対案の提示を求めた。 被災地視察に訪れた宮城県亘理町で記者団の質問に答えた。
「増税」「電気料金値上げ」の前に3兆円の埋蔵金 | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
福島第一原子力発電所の事故による賠償が大きな問題となっている。それは東京電力とイチ企業だけでは賄い切れず、国、さらには最悪で税金の投入というところまで視野に入ってくる。しかし、その前に3兆円という「埋蔵金」が意外な場所に眠っていることをご存じだろうか。 ついに白旗の東京電力 「資産売却をいくらやっても、たとえば東電が全額補償するようになっても足りるような話ではまったくありません」 東京電力の勝俣恒久会長が15日の会見の最後に述べたこの言葉。 まるで敗北宣言のようにも聞こえる。今回の福島第一原子力発電所の事故の被害補償は、当然ながら東電一社だけで負担できるものではない。 これは最初から想定どおりではあるが、海江田万里・経済産業相もついに、それを認めたのか、国民負担をついに公言した。それは「増税」「電気料金上乗せ」のどちらかの方法によって負担が増えることになるだろう。 しかし、その前にちょっと
東日本大震災：復興増税、賛成５８％－－毎日新聞世論調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇政府の原発対応「評価せず」６８％ 毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の対応のうち、福島第１原子力発電所の事故に対する政府の取り組みに対しては、「まったく評価しない」（２３％）と「あまり評価しない」（４５％）と合わせ、否定的な回答が６８％に上った。放射性物質に関する政府の発表についても「信用していない」が５８％に上り、原発事故に対する国民の不安・不信感が浮き彫りになった。被災地復興財源の確保に向けて、増税については「賛成」が５８％を占め、「反対」（３３％）を上回った。 内閣支持率は２２％にとどまった。今年２月に実施した前回調査と比べ、３ポイント上昇したものの、菅政権発足以来、２番目の低さで、非常時の政権の支持率としては低水準。内閣支持は民主党支持層でも６３％で、支持政党なし層では１７％と低かった。一方、不支持率は６ポイント減の５４％と高く、引き続き不支持が支持を
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「増税すれば震災恐慌」＝みんな代表 （時事通信） - Yahoo!ニュース