母親から育児放棄の虐待を受けたとして、山形県東根市の少女（１０）が最上地方に住む母親を相手取り、慰謝料１８０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、山形地裁（石垣陽介裁判官）であった。 母親は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せた。 答弁書で母親は「自身も精神的に病んでおり、食事を作れる状態ではなかった。医療費もかかり、慰謝料として支払う金はない」などと主張した。 訴状によると、２０１２年９月に両親が離婚、少女は母親に引き取られたが、朝食は食パン１枚、夕食も冷凍食品だけで、話もしてもらえなかった。約１か月後に父親の元で暮らし始めたが、母親の無関心な態度により、精神的なダメージを受けたとしている。

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の５歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。 学制については、小中高校間の連携を強めた上で、自治体の判断で「４・４・４制」などの柔軟な区切り方を可能にする方向だ。 自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）も今年５月、学制改革を提言し、義務教育学校の創設などを求めた。実行会議で論議を進め、来年夏までに結論を出す見通し。 現行の「６・３・３制」については、子どもの心身の成長が早まっていることや、小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的だという見方もあり、柔軟に見直す必要性が指摘されていた。

コインパーキングの看板表示を巡り利用者の苦情が増えているとして国民生活センターは３日、業界団体に対し適切な表示をするよう要望したと発表した。 同センターによると、典型的な苦情は「最大料金」に関するもの。ある事例では、「１日最大５００円」という看板を見て５日間駐車したら８７００円請求された。２日目以降、１時間ごとに１００円かかるという説明は敷地内の自動販売機の裏に掲示されていた。 「最大料金９００円、２４時」と看板に書かれていたケースでは、最大料金の適用は利用当日の２４時まで。それを過ぎると通常料金が加算される仕組みだった。午後９時から２１時間余りの駐車で３４００円支払った利用者は「２４時間で９００円だと思った。暗くて細かい規約まで確認できなかった」という。

研究費の流用や論文データの捏造(ねつぞう)などが相次いだのを受け、厚生労働省は２７日、研究不正の防止策を公表した。 研究費の補助金を受ける研究者の所属機関に対し、管理体制を抜き打ちで調査したり、不正が収まらない場合に全研究者に「連帯責任」で補助金を一時停止したりする。厚労省は指針を策定し、来年度から運用する。 厚労省は、研究者の所属機関に倫理教育の実施や、捏造防止のためのデータ保存を義務化する。研究費の管理にあたる責任者の配置も求める。管理体制を整えているかどうかを抜き打ち調査する。 厚労省が改善指導をしても不正が続けば、事務や施設管理にかかわる経費分を削減、所属する全研究者への補助金の一時停止にも踏み切る。

アルツハイマー病など認知症の原因物質の一つとみられるたんぱく質「タウ」が、患者の脳内に蓄積した様子を可視化することに成功したと、放射線医学総合研究所（千葉市）のチームが発表した。 発症の早期発見や症状進行度の評価への応用が期待できるという。米科学誌ニューロン電子版に１９日、掲載される。 樋口真人(まこと)チームリーダー（神経科学）らのチームは、タウと結び付いて弱い放射線を出す、特殊な化学物質を開発。これを注射して、放射線を体外から測定すると、タウの蓄積した場所が浮かび上がった。 この技術で検査したところ、アルツハイマー病の患者は、記憶をつかさどる「海馬」という領域にタウが蓄積していた。症状が進行した患者ほど、脳内の広い領域でタウが増加していた。アルツハイマー病とは別の認知症の患者も、タウが脳内に蓄積していた。

【ワシントン＝中島達雄】脳を刺激して実際と違う誤った記憶（過誤記憶）を作り出すことに、ノーベル賞受賞者の利根川進・米マサチューセッツ工科大教授と理化学研究所のチームがマウスの実験で成功したと、２６日付の米サイエンス誌に発表する。 過誤記憶を人為的に作り出したのは世界で初めて。 人間はしばしば記憶違いを起こすほか、妄想を抱く病気もある。これらの原因はわかっておらず、今回の成果をきっかけに解明が期待される。 利根川教授らは、マウスの脳の奥にある「海馬(かいば)」と呼ばれる部分に光を当て、実験を行った。海馬は記憶に関係すると考えられる。マウスの脳細胞には特殊な遺伝子が組み込まれ、光を当てると活性化、直前の記憶が再生されるようになっている。 このマウスをまず、何もしない安全な部屋に置いた後、形の違う別の部屋に移し、脳に光を当てながら、マウスの嫌いな電気を足に流した。このマウスを安全な部屋に戻すと、

末期がんなどの際に神経が傷ついて起きる「神経障害性疼痛(とうつう)」という激痛の原因を動物実験で突き止めたと、福岡大学の高野行夫教授（薬理学）らが英科学誌電子版に２１日発表した。 脊髄で「ＣＣＬ―１」というたんぱく質が増えるのが原因だという。この疼痛にはモルヒネなどの鎮痛剤が効きにくいが、新たな治療法につながると期待される。 マウスの座骨神経を縛って激痛を再現したところ、脊髄のＣＣＬ―１が通常の２倍に増加した。また、正常なマウスの脊髄にＣＣＬ―１を注射すると、通常は激痛を感じた時に示す動作を、少しの刺激でも見せるようになった。 一方、ＣＣＬ―１の働きを妨げる物質をあらかじめ注射しておくと、激痛を感じなくなる予防効果があることも確認した。

痛風やじん肺を発症するメカニズムを細胞レベルで解明したと、大阪大の審良(あきら)静男教授（免疫学）らの研究グループが、科学誌ネイチャー・イムノロジー電子版に発表した。 中皮腫や動脈硬化も、ほぼ同じ仕組みで発症すると考えられ、幅広い病気の治療法開発に役立つことが期待される。 痛風やじん肺は、過剰な栄養摂取によって、分解できない尿酸が体内に蓄積して結晶化したり、土ぼこりなどに含まれるケイ素の結晶を大量に吸い込んだりして発症するが、詳細な仕組みは不明だった。 グループの齊藤達哉・特任准教授らは、マウスの細胞に尿酸やケイ素の結晶を取り込ませ、内部の変化を詳細に調査。鋭くとがった結晶が細胞内の構造を破壊すると、これが刺激となって多数のたんぱく質が細胞内の１か所に集中し、炎症の連鎖反応を起こす「インフラマソーム」という複合体ができ、強い症状につながることを突き止めた。従来の痛風の薬にはインフラマソーム

２００４年１０月の新潟県中越地震で脱線した上越新幹線。時速２００キロ超で走行中、後部車両が脱線して大きく傾いたが、死傷者は出なかった（新潟県長岡市内で）＝読売ヘリから 団子鼻で愛された初代０系とそっくりの外観を持つ「２００系新幹線」が、３月１６日のＪＲ東日本のダイヤ改正を機に姿を消す。 デビューはＪＲ発足前の１９８２年で、最後まで生き残った昭和生まれの“国鉄新幹線”。当初は１５年程度で更新される予定だったが、豪雪を想定した頑丈な設計で改修を重ね、北国の足として、その倍の歳月を駆け抜けた。 ◆北国仕様 白地に緑のラインで「緑の疾風(はやて)」と呼ばれた２００系は、８２年の東北・上越新幹線開業に合わせて、０系新幹線をベースに開発された。豪雪地帯の走行を想定して、先頭車両の下部には降り積もった雪をはらう装置を備え、雪を巻き込まないよう床下まですっぽりと覆われたスマートな外観が特徴だった。 「それ

民主党の仙谷由人・元官房長官が１７日発売予定の著書「エネルギー・原子力大転換」（講談社）で、「脱原発」を主張する鳩山、菅の両元首相を厳しく批判していることが分かった。 著書では、脱原発デモに参加した鳩山氏について「国際社会に（前提として原発維持が不可欠とされる）温室効果ガス２５％削減を約束した内閣の首相として、もう少し深く悩んでほしかった」と安易さを指摘。民主党の衆院選政権公約をめぐり、菅氏が「原発ゼロ」の目標年次の明示を主張したことも「選挙に向けた政治運動論」で「賛成できない」と断じた。 著書では、奥田碩・元経団連会長や丹羽宇一郎・中国大使（当時）に東京電力の新会長就任を打診したことも明らかにした。

【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）＝中島達雄】米ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原子力発電所１号機で２０日、冷却水のポンプが突然停止したのに伴い、原子炉が自動停止するトラブルがあった。 周辺住民に聞こえるほどの大きな音がして、蒸気が外部に放出されたが、同原発を運営するエクセロン社は「原子炉は必要な時には自動停止する仕組みになっており、周辺住民の健康や安全性には問題ない」としている。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が原因や影響を調べている。 同原発では２号機で、１９７９年、炉心溶融事故が起きた。

仙台市の私立高校の男子生徒（１６）が、同級生からたばこの火を腕に押しつけられる「根性焼き」などのいじめを受けたとして仙台東署に被害届を出した問題で、生徒が通う学校の教頭は７日、読売新聞の取材に応じ、「いじめの可能性を否定せず再調査する」と話した。 「他の生徒に動揺を与える」として生徒側に求めていた自主退学は保留扱いとした。 学校の説明では、生徒の保護者からいじめの相談を受け、７月中旬に校内に調査委員会を設置。いじめたとされる生徒に話を聞いたところ、被害生徒が自分でたばこの火を腕に押しつけたなどと説明を受けた。被害生徒も自分から頼んだと説明したとして、やけどは「自傷行為」、または「合意による」と認識したという。 その後、被害生徒が、やけどはいじめによるものと申し出たため、学校側は他の生徒から話を聞くなどしたが、いじめとは認めず、生徒側に今月６日までに自主退学するよう求めたという。学校側は、自

政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。

古代から近現代まで、世界の出来事を通史的にまとめた文庫本が全国の書店で異例の売れ行きをみせている。 世界史は「カタカナだらけ」「暗記項目が多くて面倒」「扱う時代が長すぎる」などの理由で日本史と比べて人気は低く、大学受験の選択科目でも敬遠されがち。購入の中心層は中高年で、今になって世界史の本を手にするのは、流行の「学び直し」に目覚めたのか。それとも日々変わる世界の政治情勢に対する関心からか――。 上下巻で３０万部を突破したのは、カナダの歴史家、Ｗ・Ｈ・マクニールの「世界史」（中公文庫）。原書は１９６７年発行で、２００８年に文庫化された。「世界で４０年以上読み継がれている名著」というキャッチコピーで東大の大学生協で人気に火がつき、一般書店にも広がって、この１年で急速に売り上げを伸ばした。 ５大陸で異なる発展を遂げた人類史を描いた「銃・病原菌・鉄」（草思社）も２月の文庫発売から上下巻で２５万部。

青い光の沈静効果で飛び込み自殺を減らそうと、ＪＲ水戸支社は新年度、管内２５か所の駅のホームや踏切に設置している発光ダイオード（ＬＥＤ）の「青色照明」を５４か所に倍増する。 すでに設置された場所では、飛び込み自殺が発生していないことを受け、自殺対策を強化するのが狙い。 毎日２０００人以上が利用する水戸市の内原駅では２００９年、駅舎のすぐ東側の踏切に青色照明が取り付けられた。日が暮れると、踏切周辺が２基の照明灯で青々と照らされる。近くで新聞販売店を営む女性（６５）は「以前はよく自殺があったけど、最近は全く聞かなくなった」と話す。 青色照明はＪＲ西日本が０６年１２月に導入し、１１年３月末までに管内の踏切など９４か所に設置した。 この９４か所について設置の前後で比較すると、自殺件数はおおむね半数以下に減少したという。ＪＲ東日本では、０９年２月に高崎線の３駅に設置されたのが始まり。水戸支社では、まず

出版大手の講談社は２０日、電子書籍事業を強化するため、著作者の許諾が得られたすべての新刊を、６月から紙と電子で同時刊行する態勢を取ると発表した。 同日の決算発表で明らかにした。２０１１年度（１０年１２月～１１年１１月）の売上高は前年度比０・３％減の１２１９億円。雑誌は同５・０％減の７４８億円と落ち込んだが、書籍は同５・０％増の２７９億円と持ち直し、当期純利益は１億６４００万円だった。