【カイロ=久門武史】イスラエルのネタニヤフ首相が有権者の支持を失っている。イスラム組織ハマスの奇襲を許した責任を問う声が強い。パレスチナ自治区ガザへの攻撃で挽回を狙うが、人質解放を優先すべきだとの世論は無視できない。地上侵攻と明言せずに攻勢を強めており、その成否は進退に直結する。シンクタンクのイスラエル民主主義研究所が10月23日発表した世論調査によると、ユダヤ人の市民で政府を信頼すると答えた
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川崎市の学校給食使用食材で産地偽装が行われた事件、加工した業者に警察の捜査が入って大きな問題になっている。 www3.nhk.or.jp www.yomiuri.co.jp 業者は寿食品という給食会社。かつて神奈川県を主戦場に給食営業マンとして働いていたとき給食コンペで何十回も戦ってきた競合相手である。今は付き合いは切れているけど何人かの名刺は探せばあるはず。 少し前に起きたホーユーの学食問題とあわせて給食業界に対する不信感は増すのは避けられないが、今回のケースは少し異なるのでその違いがわかるように契約面から解説したい。 学校給食(主としてセンター方式)は地方自治体が発注者となり応札、落札した業者が業務を請け負うという構造になっている。わかりにくいのは、地方自治体が発注者となって数校から数十校を請け負う学校給食事業は、一般的に給食調理業務のみを受託する点だろう。食材調達は別なのだ。我々給食
新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当
衆院憲法審査会の終了後、記者団の取材に応じる日本維新の会の馬場伸幸代表=国会内で2023年11月2日午前10時4分、竹内幹撮影 岸田文雄首相が来年9月までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指していることに関連し、首相の方針を支持する日本維新の会の馬場伸幸代表は2日、改憲に慎重な立憲民主党を念頭に「それ(期限を決めて議論すること)が気にいらないから議論しないということであれば、憲法審査会から退場していただいた方がいい」と語った。今国会初となった衆院憲法審査会後、記者団に語った。 一方、立憲の中川正春・野党筆頭幹事は憲法審の終了後、記者団に「改憲ありきの議論はやめるべきだ」とけん制した。立憲の岡田克也幹事長は10月31日の記者会見で「馬場さんが第2自民党でいいとか、立憲民主党をつぶすんだとか言ってる間はちょっと選挙(協力)の話はできない。そういった発言が変われば、いろんな余地は出てくる」と述べて
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