ドイツのAI翻訳サービスDeepLのヤロスワフ・クテロフスキー(Jaroslaw Kutylowski)CEOが来日し、プレス向けに事業戦略を語るラウンドテーブルを開いた。 イベント開催は5月12日のこと。実はその前日に、クテロフスキー氏は東京の自民党本部などにも訪れていた。 プレス陣に語ったのは、現在のAIについての問題点、そして7月に設立する日本法人の状況、日本向けの事業戦略、さらにChatGPTの影響など多岐にわたる。 DeepLの経営トップが見る翻訳AIとビジネスの現状をレポートする。
大学進学などの進路を決める際、約6割の学生が「学費」を判断基準にしていることが、学生団体の調査で分かった。 大学進学をあきらめて働いている、学費が払えず除籍になった、バイトと勉強で毎日2時間睡眠、学費値上げの撤回を大学に要求している……。 全国の大学・専門学校から集めた声は実に7449人。 学費が無償になったらしたいことは「1日の食費を300円から増やす」「病院に行きたい」という学生たちの、リアルな日常は——。 調査を行ったのは、学費値下げと奨学金制度の改善を目指して活動する学⽣アドボカシー・グループ「⾼等教育無償化プロジェクト」、通称「FREE」だ。 インターネットや知人のつてを通じて行ったというアンケート調査には7449人が回答(6月23日時点)。うち、6226人分を集計した速報値を紹介する(小数点以下切り捨て)。 大学(専門学校)や学部を選択するにあたって学費を判断基準にしたかという
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