新たな経済対策の柱となる現金などの給付をめぐって自民・公明両党の幹事長が会談し、公明党が求めている18歳以下への一律10万円の給付について自民党は富裕層も含む一律の給付には慎重な姿勢を示し、9日に改めて協議することになりました。 政府が今月中旬に策定する新たな経済対策では現金などの給付が柱となる見込みで、自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長は8日午後、国会内で衆議院選挙で両党が訴えた公約も踏まえて意見を交わしました。 この中で両氏は新型コロナの影響で困っている人たちに対し早急な支援が必要だとして、子どもや非正規で働く人などを対象にした経済支援を実施する方針を確認しました。 一方で公明党が求めている18歳以下への一律10万円給付について、茂木氏は富裕層も含めた一律給付には慎重な姿勢を示し、9日に改めて協議することになりました。 このあと茂木氏は記者団に対し「基本的な考え方は尊重したいが、ど
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