株式会社マネーフォワードは、2022年12月7日（水）より、お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』において、無料会員の金融関連サービス連携上限数を変更することをお知らせいたします。 ■背景 当社は、2012年12月のサービス提供開始から10年間「お金の見える化により、すべての人の人生をもっと前へ進めるサポートをしていきたい」という想いのもと、幅広くユーザーの皆さまにお使いいただけるサービスの充実とその維持、機能改善を続けてまいりました。さらに今後は「お金の見える化」のみならず、人生を前に進めるような「お金にまつわる改善アクション」に繋がる価値をお届けしていきたいと考えております。 しかしながら、データ量増加に伴う保守・運用コストや、API連携にかかるコストが上昇しており、無料でお使いいただける内容自体を見直す必要が出てまいりました。 この先もすべてのユーザーの皆さまへ安定的なサー

労働所得や流動資産が少ない家計は、より多く消費として利用 株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介、以下「当社」）のデータ利活用を目的とした研究機関である “Money Forward Lab” 研究員 兼田充、早稲田大学政治経済学術院准教授 久保田荘氏、クイーンズランド大学シニアレクチャラー 田中聡史氏のチームは、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、2020年に日本政府が支給した特別定額給付金10万円（以下「給付金」）の家計消費に与える影響について研究した論文を発表しました。 本研究は、国際ジャーナル『Covid Economics: Vetted and Real- Time Papers』に掲載されています。 ・給付金が支給された週から数週間にわたり消費が増加した。また定義によるが、給付金のうち6%〜27%が消費として利用された ・労働所得

お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 辻庸介）は、Rubyの発展に寄与する事を目的とし、フルタイムのRubyコミッター職として、卜部昌平(うらべしょうへい)氏を招聘したことをお知らせいたします。 左：卜部昌平氏/右：代表取締役社長CEO 辻庸介 Rubyは20年以上前に日本で生まれた開発言語であり、国内外の様々なWEBサービスの開発言語として選択されています。当社は「テクノロジーの力で、個人・法人が抱えるお金の悩みを解決する」をミッションに、Ruby on Railsを基盤に、最新のテクノロジーと高いユーザビリティを追求してまいりました。今後は、卜部氏にフルタイムのRubyコミッターとして、国産言語Rubyの改善・開発に注力いただくことを始めとし、当社に限らず様々なWEBサービスを支えるRubyの開発支援を積極的に行ってまいります