[サンフランシスコ １７日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は、人工知能（ＡＩ）プラットフォーム「トゥルースＧＰＴ」を立ち上げ、マイクロソフト（ＭＳ）やグーグルのサービスに対抗する考えを明らかにした。

木原官房副長官は８日午後の会見で、外為市場で一時１４４．９９円までドル高・円安が進んだことに対し、一方的な動きを憂慮し、高い緊張感をもって注視していくとの見解を示した。写真は７月、記者会見する木原氏（２０２２年　時事通信） ［東京　８日　ロイター］ - 木原誠二官房副長官は８日午後の会見で、外為市場で一時１４４．９９円までドル高・円安が進んだことに対し、一方的な動きを憂慮し、高い緊張感をもって注視していくとの見解を示した。 木原副長官は「日々の動きについて、逐一コメントすることは控える」としつつ「為替相場は、ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要だと考えている」と指摘。「急速な変動は望ましくないということなので、最近の為替市場において急速で一方的な動きがみられることに憂慮しているところだ」と述べた。

米アマゾン・ドット・コムは２２日、音声アシスタント機能「アレクサ」について、人工知能（ＡＩ）の音声を自分の好きな声に変更できるようにする計画を明らかにした。昨年１０月撮影（２０２２年　ロイター/MIKE BLAKE） ［ラスベガス　２２日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは２２日、音声アシスタント機能「アレクサ」について、人工知能（ＡＩ）の音声を自分の好きな声に変更できるようにする計画を明らかにした。

菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年　ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事

１月２５日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。写真は都内で昨年３月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。 財務省の法人企業統計のデータ記載漏れについて「甚だ遺憾だ」と述べ「再発防止を徹底するように指導する」と強調した。関係者の処分については未定だが「今後、適切に対応する」とした。 統計の不適切処理が国としての日本の信頼に影響を与える可能性を質問され「日本の統計は極めて高い水

７月１２日、米ウォルマートは、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。写真は都内で撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［１２日　ロイター］ - 米ウォルマートWMT.Nは１２日、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。 日経新聞電子版は、ウォルマートが西友を売却する方針を固め、複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めたと報じていた。 ウォルマートの広報担当者はロイターに対し「西友の売却は決めていない。買い手との協議は行っておらず、変化する日本の顧客のニーズに応えるよう、将来に向けて引き続き日本事業に従事する」と述べた。

４月２４日、公明党の山口那津男代表は、安倍晋三首相との与党党首会談後に記者会見した。写真は昨年８月に首相官邸に到着した同代表（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 公明党の山口那津男代表は２４日、安倍晋三首相との与党党首会談後に記者会見した。福田淳一財務次官のセクハラ報道で下村博文元文科相が記者による週刊誌への情報提供を「ある意味犯罪」と発言した件について、「到底理解しがたい発言で、撤回は当たり前」と厳しく批判した。

アイテム 1 の 2 　３月２８日、米コネチカット州にある名門イエール大学で、ローリー・サントス心理学教授の講義「心理学と幸せな人生」が人気を集めている。週２回の講義が行われる広いホールには、１２００人余りの学生が詰めかける。写真はロイタービデオの映像から（２０１８年　ロイター） [1/2]　３月２８日、米コネチカット州にある名門イエール大学で、ローリー・サントス心理学教授の講義「心理学と幸せな人生」が人気を集めている。週２回の講義が行われる広いホールには、１２００人余りの学生が詰めかける。写真はロイタービデオの映像から（２０１８年　ロイター） ［ニューヘーブン（米コネティカット州）　２８日　ロイター］ - 米コネチカット州にある名門イエール大学で、ローリー・サントス心理学教授の講義「心理学と幸せな人生」が人気を集めている。週２回の講義が行われる広いホールには、１２００人余りの学生が詰めか

［ソウル　４日　ロイター］ - ピンク色の伝統衣装チマ・チョゴリに身を包み、晴れやかな笑顔で生き生きと、北朝鮮が３日実施した核実験のニュースを伝えたのは、李春姫（リ・チュンヒ）アナウンサーだ。 同日の国営テレビで、彼女のトレードマークとなっている大げさな抑揚を用いて、李氏は、今回の水爆実験は「完璧な成功」であり「核軍事力の完成に向けた」重要な一歩だと発表した。 ７４歳で孫がいる李氏は、国家的英雄との評価を受けている。演劇からキャリア転換し、朝鮮中央放送のテレビ放送に初登場したのは１９７１年だった。 怒りを込めて西側を非難するにせよ、北朝鮮政権の功績や最高指導者の強さを称賛するにせよ、李氏のドラマチックなアナウンスぶりは、他のアナウンサーとは常に一線を画してきた。 「北朝鮮の強硬路線を表明するうえで、完璧な人物だ」と、脱北して今は韓国で暮らす北朝鮮の元政府高官Ahn Chan-il氏は語る。

１１月３０日、「マールボロ」ブランドで知られるたばこ世界首位の米フィリップ・モリス・インターナショナルは、たばこ販売をいずれやめる可能性があるとの見通しを示した。写真は電子たばこ「ＩＱＯＳ（アイコス）」。　都内で３月撮影（２０１６年　ロイター／ Toru Hanai） ［ロンドン　３０日　ロイター］ - 「マールボロ」ブランドで知られるたばこ世界首位の米フィリップ・モリス・インターナショナルは３０日、たばこ販売をいずれやめる可能性があるとの見通しを示した。 フィリップ・モリスはこの日、電子たばこ「ＩＱＯＳ（アイコス）」の英国市場導入を発表。フィリップ・モリスＵＫ・アイルランドのマネジングディレクター、マーティン・インクスター氏は、最終目標はたばこ販売を徐々に減らすことだとし、「フィリップ・モリスが市場でたばこを売らなくなる未来をわれわれは確かに見据えている」とロイターに語った。

７月１日、出光興産創業家の代理人を務める浜田卓二郎弁護士は、ロイターとのインタビューで、白紙撤回を求めている昭和シェル石油との経営統合について出光経営陣と妥協する意思がないことを強調した。写真の出光の看板は都内ガソリンスタンドで昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ - 出光興産<5019.T>創業家の代理人を務める浜田卓二郎弁護士は１日、ロイターとのインタビューで、白紙撤回を求めている昭和シェル石油<5002.T>との経営統合について、「条件を話し合うつもりはない」と述べ、出光経営陣と妥協する意思がないことを強調した。 出光は年内にも臨時株主総会を開き、来年４月の昭和シェルとの合併の承認を求める方針。浜田氏はインタビューの中で、他の投資家に反対への同調を求めるかどうかは「白紙」とする一方、「向こう（出光経営陣）がどう出てくるか、それに対して

９月１７日、安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。都内で昨年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１７日　ロイター］ - 安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。

４月２４日、池尾和人・慶応大学教授は、日銀ＱＱＥの理論では一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘した。写真は黒田東彦総裁、８日撮影(２０１５年　ロイター/YUYA SHINO) ［東京　２４日　ロイター］ - 池尾和人・慶応大学教授はロイターのインタビューで、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の理論では、一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘。足元で物価上昇率が鈍化しているのは理論が当てはまっていないためであり、日銀はロジックを総括すべきだと語った。

１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年　ロイター/Brendan McDermid） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。

９月２４日、増資決定前の報道に対するシャープによる適時開示の内容が、市場関係者の高い関心を集めている。３月６日撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２４日　ロイター］ - 増資決定前の報道に対するシャープ<6753.T>による適時開示の内容が、市場関係者の高い関心を集めている。これまでのコメントパターンに比べ、踏み込んだ表現を盛り込んだためだ。関係筋によると、同社の開示内容は金融庁や取引所の助言を踏まえたもので、金融庁は今後のモデルケースと位置付ける構えだ。

５月１６日、ソウル株式市場で半導体株が急落している。写真は２００８年１０月、ソウルで撮影した株価ボード（２０１２年　ロイター／Lee Jae-Won） ［ソウル　１６日　ロイター］　１６日のソウル株式市場で、米アップルが大量の半導体をエルピーダに発注したとの報道を手掛かりに、サムスン電子<005930.KS>株が６．２％値を下げ、時価総額が１００億ドル減少した。

１１月８日、東京株式市場で、野村ホールディングスが大幅安となり年初来安値を下抜けた。都内で７月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　８日　ロイター］　野村ホールディングス8604.Tが大幅安となり年初来安値を下抜けた。複数の株式トレーダーによると、オリンパス7733.T問題を嫌気して、短期筋を中心に売りを膨らませた。このうち邦銀系の株式トレーダーは空売りを観測している。一時２４１円に下げた。１９７４年以降では最安値。 ある大手証券の株式トレーダーは、「オリンパス問題への関連性への懸念から売られた」と解説した。同社株の下げについては、複数のトレーダーが同様の見方を示していた。