Xは10月17日から、ブロック機能の改修を予告しているようだ。Xの日本ユーザーの一部に対して「まもなくブロックが変わります」と記載したバナーを表示。それによると、現在の「自分がブロックした相手は、自分の公開投稿を見られずリプライも不可能」という仕様から「自分がブロックした相手は、自分の公開投稿を確認可能になる（リプライやリポスト、いいねはできない）」に変わるという。 Xの公式アカウントである「Engineering」（＠XEng）も同様の内容を17日（日本時間）に投稿。改修の具体的な日時は明らかにせず「間もなく、ブロック機能に変更を加える」と予告している。 改修の目的については「現在ブロック機能は、ブロックした相手に関する有害な情報やプライベートな情報を共有したり、非表示にしたりするために利用できる。今回のアップデートにより、そのような行為が行われたかどうかを確認できるようになり、より透明

スキマバイトをしたい人と企業のマッチングするサービスを展開するTimee（タイミー）は10月14日、無断欠勤した人の利用を無期限停止にしたことで、アプリ事業者が厚生労働省の指導を受けたとする報道に一部反論する文書を公開した。既に改善しているという。 タイミーによると「当社は昨年、厚生労働省との協議を経て、サービス利用停止期間を“無期限”から“一定期間”へ変更した」という。また今後も関係機関と協議をしながら、サービスの改善に務めるとしている。 朝日新聞デジタルは14日付の記事で、無断欠勤した働き手を無期限の利用停止措置にしたアプリ事業者が、職業安定法に違反しているとして厚生労働省の指導を受けたと報じていた。 タイミーは2018年8月のサービス開始以来、スポットワーク市場のパイオニアとして急成長。現在、ワーカーと呼ばれる働き手として770万人以上が登録している（24年4月末時点）。

クレディセゾンは9月27日、一部顧客の債権残高について、金額を誤って登録していたことが分かったと発表した。同社では、指定信用情報機関であるシー・アイ・シーと、日本信用情報機構に契約情報を提供して債権残高を登録しているが、事務手続きの不手際によって誤った情報を登録していたという。 誤登録が発生していた期間は2010年7月6日から24年7月10日までで、破産手続きや1年以上の支払い遅延で会員資格を失った利用者948人が対象。期間中、利用者が他事業者にクレジットやローンなどを申し込む、もしくは契約変更などしていた場合、他事業者での与信判断に影響を及ぼした可能性がある。 27日時点では、利用者の信用情報に誤りがないことを確認しているという。対象者には8月22日から順次個別に書面で案内している。 「大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げますとともに、今後の再発防止に向けて鋭意努力して

スマホ用日本語入力アプリ「Simeji」を提供する中国テック企業バイドゥは8月15日、SimejiにSNSトラブル軽減を目指した新機能を追加した。追加した機能は「注意喚起機能」と「表現の提案機能」の2つ。同機能は函館西高校（北海道函館市）の生徒と共同開発した。

モバイルSuicaでは5月10日にも障害が発生しており、その際もアプリでのチャージがしにく状況などになっていた。 午後2時時点で「徐々に解消している」とJR東日本 JR東日本は同日午後2時時点で、障害は徐々に解消に向かっていると発表した。 関連記事 モバイルSuicaアプリで障害　ログインやチャージなどがしづらい状態に JR東日本が提供するモバイルSuicaで障害が発生している。通信を必要とするサービスに影響が出ており、チャージ残額や購入済みの定期券など、タッチでの利用には影響がないという。 「東京駅開業100周年記念Suica」は26年3月末で失効　JR東が告知　「427万枚中、250万枚が未利用」 JR東日本は、2014年12月に発売した「東京駅開業100周年記念Suica」の失効期限について告知した。一度も利用していない場合、26年3月31日が失効日になる。 訪日客向け「モバイルSu

バリラックスの「デジタイム」というメガネ用のレンズは、老眼鏡という道具の不便さを、かなりの部分で解消する、デジタル時代の新しい「作業用メガネ」なのかもしれない。 BJ CLASSIC COLLECTIONの「PREM-111S ST」（3万7400円）に、バリラックスの「デジタイム（ニア）」超薄型レンズ（両眼で5万600円）＋アイコードオプション（1万1000円）を入れたもの。レンズの紹介の難しさは、写真では全く分からないところだ このレンズを使ったメガネを作ってから約1カ月の試用で感じたのは、そのことだったのだけど、これが中々伝えにくい。それは、メガネという視力補正器具が実際のところどういうものか、分かっているようで分かっていない人は、案外多いのかもしれないからだ。 例えば、「老眼はどんどん度が進むから、メガネを作るタイミングが難しい」というのは、確かに事実だ。ただ、老眼の度が進むことと

セガサミーホールディングス傘下で、玩具事業などを手掛けるセガ フェイブ（東京都品川区）は5月13日、4月24日に公表した不正アクセスによる個人情報漏えいについての調査が完了し、新たに約1万件の個人情報漏えいの可能性が判明したと発表した。前回発表分と合わせると、漏えいの可能性がある個人情報は約1万4900件となる。 新たに漏えいの可能性が判明したのは、2017年5月2日から19年4月23日にジャムおじさんのパン工場 横浜店のパン教室に応募した人の氏名、電話番号、メールアドレスなどが1万100件と、18年8月20日から23年1月30日にセガトイズ（当時）お客さま相談センターにメールで問い合わせをした人のうち、21年10月から23年1月まで継続して連絡していた人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスが48件。 個人情報にクレジットカード情報は含まれておらず、5月13日時点で個人情報の不正利用など

「生ドーナツ人気」をブームで終わらせるのはもったいない、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 「行列ができるほどの大人気！」とテレビの情報番組などで持ち上げられたことで、似たような専門店が続々オープン。しかし、ほどなく「なんか最近やたら多くない？」と大衆の熱が一気に冷めて閑古鳥状態となり、久しぶりに店へ行ったら「居抜き物件」になっていた――。 ここ数年、そんな平家物語のような盛者必衰サイクルが速いスパンで繰り返されている。記憶に新しいところでは、立ち食いステーキ、タピオカミルクティー、高級食パン、から揚げ専門店だが、その次になるのではないかと心配されているのが、「生ドーナツ」だ。 ご存じの方も多いだろうが、2年ほど前から生ドーナツブームが続いている。 火付け役は、2022年3月、東京・中目黒にオープンした生ドーナツ専門店「I'm donut？」だ。福岡発祥の人気ベーカリー「

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 英ケンブリッジ大学、米プリンストン大学、ドイツのMax Planck Institute for Empirical Aestheticsに所属する研究者らが発表した論文「Timbral effects on consonance disentangle psychoacoustic mechanisms and suggest perceptual origins for musical scales」は、古代ギリシャの哲学者ピタゴラスが提唱した協和音が整数比に基づくという理論に新たな洞察を加えた研究報告である。

スイーツ市場は横ばいも「街のケーキ屋さん」が減少 国内スイーツ市場は横ばいに推移している。矢野経済研究所の「和洋菓子・デザート類市場規模」によると、コロナ禍で若干落ち込んだとはいえ、2兆2000億円台前後をキープ。2021年度の数字を見ると、チャネル別の内訳はスーパーなどの量販店が4割ほど、コンビニが2割ほどを占め、以降は百貨店、専門店・路面店が続く。 昨今話題を呼ぶことが多いコンビニスイーツは、09年にローソンが発売した「プレミアムロールケーキ」が火付け役といわれ、10年代に市場規模を伸ばした。その他、大手洋菓子チェーンへの集約もあり、この間に個人が経営する、いわゆる「街のケーキ屋さん」は縮小していった。 近年は、コンビニ・スーパーの勢いによって大手の洋菓子チェーンも苦しめられている。不二家が展開する不二家洋菓子店は18年度から店舗数がV字回復しているものの、従来の路面店から売り上げがよ

VTuberグループ「にじさんじ」、その海外グループ「NIJISANJI EN」を運営するANYCOLOR（東京都港区）は2月13日、「Addressing Your Concerns」（懸念事項への対処）と題した動画を公開した。同社の田角陸CEOが出演しており、NIJISANJI ENを巡る問題について謝罪し、今後の対応などを英語で説明した 同社は5日、VTuber・Selen Tatsukiさんについて、度重なる契約違反などを理由に契約解除を発表。7日にはこの契約解除について「同社の業績に与える影響は極めて軽微である」と株主向けに発表していた。これについて、海外のVTuberファンを中心に「Selen Tatsukiさんのことを軽視している」など批判の声が上がっていた。 田角CEOは動画内でこの株主向けの発表について「誤解を招く表現だった」と謝罪。「“極めて軽微”という表現を使ったこと

講談社のヤングマガジン編集部は1月29日、「攻殻機動隊」公式X（旧Twitter）アカウント（@thegitsofficial）が28日朝から不正アクセスを受けて乗っ取られたため、利用を中止していると発表した。再開についてX社と調整しているという。 不正アクセスによる被害報告はないが、引き続き他の公式SNSを含めて調査し、セキュリティ強化を進めていくという。復旧予定が決まれば公式サイトなどで告知する。 関連記事 ドトール公式Twitterアカウントが乗っ取り被害に　NFT関連サイトに誘導する投稿も ドトールコーヒーの公式Twitterアカウントが不正アクセスにより乗っ取られた。アイコンやヘッダ画像が削除され、アカウント名も「.」に変更されており、ドトールコーヒーとは関係のないツイートも見つかった。 公式Twitterアカウント狙うフィッシング増加　青バッジの騒乱に乗じなりすまし画策か　米セ

東急メディア・コミュニケーションズは12月20日、傘下のWebメディア「デイリーポータルZ」の事業を、編集長の林雄司さんが代表を務める「デイリーポータルZ株式会社」に2024年1月1日に譲渡すると発表した。 新会社の資金には、林さんの退職金をつぎ込んだが、現状では月100万円ほどの赤字が続く綱渡り運営になる見込み。読者に対して、運営資金を支援する「デイリーポータルZをはげます会」（月額1100円～11万円）に参加してほしいと呼び掛けている。 「デイリーポータルZ株式会社」は、代表の林さんだけが所属する1人会社。これまで社員スタッフとしてサイト運営に携わっていた5人のメンバーは、全員が東急グループを退社し、業務委託として新体制に参加するという。 新体制でも「サイトは変わらない」という。林さんは「来年からは間接業務が少なくなる。出張申請せずにどこにでも行ける。思いつきを実現できる環境になるので

LINEが利用できない「11月問題」迫る　専門家「分かりにくい」：プライバシーポリシーへの同意が必須（1/2 ページ） 国内で9500万人のユーザーがいる無料通信アプリLINEのサービスが11月以降に利用できなくなる「11月問題」が、間近に迫っている。LINEとIT大手ヤフーが10月1日付で統合してLINEヤフーが発足したのに伴い、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）への同意が改めて必要となっているからだ。11月1日になって混乱しないよう、対処法を把握しておく必要がある。 10月中は留保可能だが… LINEでは10月4日以降、動物のキャラクターが並ぶ「プライバシーポリシー統合のご案内」という画面が表示されるようになった。ユーザーが「同意する」か「あとで確認」をタップすると、表示は消える。このとき、同意を後回しにしたまま放置していると、11月になって慌てる可能性がある。 同意したかどうか

X（旧Twitter）のiOS版に10月26日（日本時間）、音声／ビデオ通話機能が加わった。発信は有料の「X Premium」ユーザーのみだが、受信は全ユーザーが可能。初期設定では全ユーザーで、フォロー相手からの着信がオンになっている。 Xのオーナー・イーロン・マスク氏が8月に実装を予告していたもの。マスク氏はXにあらゆる機能を実装する「スーパーアプリ化」を企図している。 X Premiumユーザーは、ダイレクトメッセージ画面に電話アイコンを表示。タップして音声通話かビデオ通話を選んで発信できる。 デフォルトでは全ユーザーが、フォローしているアカウントの着信を受けられる。アドレス帳へのアクセスを事前に許可している場合は、アドレス帳登録アカウントからの着信も受け付ける。 機能を利用したくない場合は、設定画面からオフにできる。ダイレクトメッセージ画面の右上の歯車または、「設定とプライバシー」→

旧ジャニーズ事務所は10月17日、社名を「SMILE-UP.」に変更した。これに伴い、サイトドメインも「johnny-associates.co.jp」から「smile-up.inc」に変わった。 同社が今回ドメインに設定した「.inc」は、法人組織の意味を示す「Incorporated」の略称。2018年に追加された新しいドメインで、法人企業や組織などで使われる。 また、価格が「.com」や「.co.jp」に比べて高価なのも特徴。ドメイン登録サービス「お名前.com」での価格を見ると、登録料金は3万9800円、更新料金／年は32万7800円となっている。「.com」「.co.jp」は、登録料金が0～2040円、更新料金は1408～4158円で提供しており、大きな差があることが分かる。

フロンティア・ゼロは21年8月26日にサービス開始。しかしその後、ゲームの通信状況が不安定になったり、ローディングに時間がかかったり、さまざまな問題が発生していた。ゲームリリースから2カ月後の10月、同社は「プログラムに重大な欠陥が見つかった」と発表し、これを修正するため終了時期未定の長期メンテナンスに入った。 その約2年後に当たる23年10月13日、同社は同作の開発中止を発表。理由については「さまざまな改善策を練ってきたが、開発チームの技術力では根本的な問題を解決することができず、ゲームを最適な状態に調整することが困難であると判断。開発を中止せざるを得ないとの結論に至った」と説明している。 これに伴い、フロンティア・ゼロ内のゲーム内通貨の払い戻しも行う。また、EYOUGAMEが提供するゲームのゲーム内通貨にも変換できるという。受付期間はいずれも12月15日まで。 「これまでの皆さまのご愛

朝日新聞出版は10月5日、科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレスの全株式を取得し、子会社化したと発表した。Newtonの編集方針は維持しつつ、科学に関心を持つ読者向けの商品やサービスの開発を両社で協力して進める。 Newtonは教育社が1981年に創刊。96年、ニュートンプレス（教育社子会社・教育社出版サービスから社名変更）が教育社からNewton事業を譲り受けた。ニュートンプレスは2017年に民事再生法の適用を申請し、20年に手続を終えた。 ニュートンプレス代表は引き続き高森康雄氏が務め、編集方針も維持する。経営面では、朝日新聞出版が持つ営業ネットワークを活用し、新たな書籍やイベントを共同で企画。Newtonコンテンツのデジタル展開や科学ファンのコミュニティーづくりも検討する。 朝日新聞出版の前身である朝日新聞出版局は、かつて月刊誌「科学朝日」（96年に名称変更し、2000年

プロ野球・阪神タイガースが9月14日、18年ぶりのリーグ優勝を決めた。同日夜、優勝を伝える新聞の号外が大阪市内を中心に無料配布された。 新聞の号外は、受け取った人がメルカリに出品し、受け取れなかった人が購入する流れが確立している。今回も、日刊スポーツやデイリースポーツ、毎日新聞、神戸新聞などが発行した号外がメルカリに多く出品され、1000円弱で取引されている。

米Appleが9月12日（現地時間）にiPhone 15シリーズを発表した。その目玉の一つが「USB Type-C端子の採用」だった。近年のiPhoneシリーズは、同社独自のLightning端子を採用していたが、iPhone 15ではUSB Type-C端子を搭載。専用のケーブルを買わなくてよくなるのかと話題になっている。