英エコノミスト誌が発表した2015年度世界MBAランキングで、日本の大学の中でトップになったのは、東大や京大、慶應義塾大学でもなく、新潟の「国際大学」だった。 国際大学は昨年の96位から90位にランクアップし、日本の大学の中ではトップ。日本で唯一、100位以内にランクインした国際大学とは、どんな大学なのだろうか。 国際大学の強み　新潟でグローバルな人脈づくりを 国際大学は1982年、経済界、教育界などの強い支援を背景に、国際社会で活躍できる高度な専門的知識を持った職業人を育成てるために新潟県魚沼市に設立された大学だ。といっても学部はなく、国際関係学研究科修士課程と、国際経営学研究科修士課程の２研究科で構成される日本初の大学院大学である。 日本の高等教育機関としては初めて 英語を学内の公用語としているほか、 優秀な留学生を受け入れやすくするため秋入学を採用。これも日本初だ。そのためか約300

人間が信号機の代わりをするし、有名企業が10年前のソフトウエアを使っていて当たり前。日本はそんな国だ。 街のあちこちにあるコンビニでは、事務用品コーナーにカセットテープまで並んでいる。その隣には懐かしいファックス機。例えばソニーのように先進的なハイテク企業でさえ、今もファックスを使っている。 「日本の企業は外国企業と比べ、最新式のIT（情報技術）を導入するのがだいたい5～10年遅れている。特にソフトウエア関連では遅れが目立つ」――こう指摘するのは、東京とシカゴで事業を展開するソフトウエア会社「スターファイターズ」のトップ、パトリック・マッケンジー氏だ。

テキストゲーム『Digital: A Love Story』は2010年に公開された海外製のテキストゲーム。画面に映るのは擬似OSとテキストのみという硬派なデザインながらも「Best Indie Games of 2010」に選ばれるなど、魅力たっぷりな本作の日本語版が先日公開されました。 ダイヤルアップ接続や最初のコンピュターウイルスの話題など、1980年代のインターネット黎明期を描く『Digital: A Love Story』は、実在したOS「AmigaOS」をモチーフにしており、架空のローカルBBSに接続してログを閲覧したり、メールに返信していきながら謎を解き明かしていくというゲームです。 当時のメールが繋がれていく様子やゲームの話題から、「ピッーガガガ」といった懐かしいあの音声など、まさに80年代といった雰囲気。現在、公式ページ上で公開にて無料公開されています。 なお、次回作とな

東京Node学園祭2015

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劇場やホールの閉鎖が相次ぎ、首都圏でコンサート会場などが不足している問題で、東京都は影響を把握するために芸術団体などへの聞き取り調査をし、都有地での仮設施設の建設といった方策を検討する。舛添要一知事が６日の定例記者会見で「この状況を改善しないと文化都市として遅れる」と述べた。 都によると、日本芸能実演家団体協議会（芸団協）や日本劇団協議会に連絡し、現状や会場が閉鎖された場合の影響を調べている。コンサートやバレエ、演劇など分野によって必要な会場が異なるため、それぞれの不足分を把握し対応を検討するという。 舛添氏は「使える都有地がないか調べるなど、全力を挙げて取り組む。民間や国にも支援を要請する」と話した。芸団協の調査では、首都圏の劇場やホールの閉鎖でこの１０年で約２万５千席が失われ、来年は耐震改修が集中するという。

残念な話ですが、イングレスで警察が関与する事件が起こりました。 相手陣営のエージェントと覚しき人物に後をつけられ、投げ飛ばされた、という事案です。 コミュニティで被害に遭われたエージェントの方（以下被害AG)の投稿、という形で共有されていますが、相手と思われるエージェント名が記載されているのもあり引用は控えます。 投稿の概要 被害AGがキャプチャミッションをやられていて、最後のポータルをキャプチャされた時に、かねてから地域で行動が問題視されていたとされるAG（以下問題AG）が取り返しに来たそうです。 ワンコをするつもりないので帰ろうとした所、後を付けられたそう（その時にスキャナもちらっと見えたそう）で、被害AGがご自身の車の近くまで来た所で問題AGが「喧嘩売っとんのか！」と叫びながら、のど輪をされ、アスファルトの地面に投げられたとのこと。 その後大声で助けを求めたり、110番通報をしたりの

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」（文化庁資料より）として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。 これに対し国内では「非親告罪化が