首相「原子力発電の推進」明記に前向き　温暖化基本法案 http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY201003060233.html 鳩山由紀夫首相は６日、近く閣議決定予定の地球温暖化対策基本法案について「原子力はＣＯ２（二酸化炭素）を減らすには欠くことのできないエネルギーだ。基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、「原子力発電の推進」を明記することに前向きな姿勢を示した。都内で記者団の質問に答えた。 同法案での原子力発電の扱いをめぐっては、社民党の福島瑞穂党首が５日、「温暖化防止に原発が切り札になるかどうかは両方意見があり、社民党は問題があると考えている」と反対の姿勢だ。 首相は「原子力は廃棄物や安全性の問題もあるが、安全を確保するというさらに高い目標を作って、それを果たすことを前提にする」とも述べ、法案での表現については、福島氏の意見にも

先の3月2日付の記事【前年比マイナス32万人、派遣社員受難時代到来…非正規社員の現状をグラフ化してみる】などで触れているが、総務省は2010年2月22日付で同省公式サイトにおいて、2009年の労働力調査(詳細集計)の速報結果を発表した(【労働力調査(詳細集計) 平成21年平均(速報)結果:発表ページ】)。そこには過去数年間における、日本の労働環境や雇用問題における各種データが盛り込まれており、精査に値するものが多数盛り込まれている。今回はその資料から、「仕事をしたいけど求職活動をしなかった」についてチェックを入れてみる。要は「完全失業者」には数えられない、一部では「隠れた失業者」と呼ばれている人たちのことである。 おおもとのデータは「労働力調査(詳細集計) 平成21年平均(速報)結果」の資料一覧中、「グラフを用いた解説・全文」から。ちなみに「完全失業率」とは【辞めさせられたけど再就職をあき

【東京】１６日にオープンする国立歴史民俗博物館（千葉県）の新常設展示室「現代」で、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」の記述について、内部の検討委員会での慎重論や同問題をめぐる裁判が係争中であることなどを理由に、日本軍の命令や関与などを削除して展示することが８日分かった。 沖縄戦は広島、長崎の原爆投下とともに「大量殺戮（さつりく）の時代」をテーマにした展示で、パネル３枚で説明される。同博物館によると、沖縄戦の「集団自決」の説明で、軍関与を明記せずに「集団自決」が強いられた―などと表記している。 当初の説明では、日本軍の指示や命令などが住民の意思決定を左右したなどの記述があったという。内容を検討する展示プロジェクト委員の中で、住民に自決を命じたという記述で名誉を傷つけられたとする旧日本軍の元戦隊長やその遺族が起こした訴訟が最高裁で係争中であることなどを理由に挙げ、変更を求める意見が出た。同博物

（文献紹介は一回スキップします。） 国際マイクロデータの普及に伴い、徐々に国別のジェンダー平等を測るための総合指標(composite index)が利用される機会も増えているように思います。総合指標はその算出方法を考慮しないと十分に生かせないところもあります。ここで簡単にまとめておきますので、よろしければご参照下さい。 以下で解説するのはHDI、GDI、GEM、ついでにGGGIです。最初の三つは国連開発計画（UNDP, United Nations Development Programme)が毎年発行する『人間開発報告書(Human Development Report)』で発表されます。 HDI (Human Development Index) HDI（人間開発指数）はジェンダー関連指標ではありませんが、GDIの算出方法のもとになる指標なので、説明しておきます。これは国ごとの生活全

大阪には吉本興業というお笑い芸人を多数抱えた大手芸能プロダクションがあり、寄席の興行主としても名高く、大阪人なら誰でもその存在を知っている。また大阪の学校では、教師の言うことを聞かず勝手な振る舞いをし、それでいて周りから笑いをとってしまう生徒がいると、「おまえ、吉本へ行け」などと将来の就職先を提案されてしまうことになるのだが、今日の大阪地検は正しく「吉本へ行け」と言われても仕方ない為体だったようだ。 今日は例の郵政不正事件の公判日で、大阪地裁ではいよいよ民主党の石井一参議院議員が弁護側証人として出廷して証言する日である。裁判を傍聴したジャーナリストの江川昭子さんと内閣官房雇用戦略対話講師をはじめ数々の政府委員会に参画した社会福祉法人プロップ・ステーション理事長の竹中ナミさんが、裁判を傍聴し、休憩時間などを利用して切れ目なく公判の状況をツイッターで実況した。（以下敬称略） 江川昭子のツイッタ