経済誌・週刊ダイヤモンドが「新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇」（週刊ダイヤモンド編集部 清水量介）といった記事を掲載している。 記事として問題なのは、取材した内容がなく、論評しかないことである。それなのに客観的事実のように装って、一方的な断定で、特定のイデオロギーに偏った書き方を進めていく。 この記事のタイトルにあるように、保育所に利権なんかあるんだったら、ありあまるぐらい認可保育所が増えているだろう。保育所を建設する土建屋以外と、保育所の入所あっせんを請け負う悪徳地方議員以外に利権なんかほとんど発生しようがないところに、保育所問題が市場原理で解決できない難しさがある。 記者なんだから保育所の財務分析ぐらいしてみたらどうよ、と言いたい。 記事中に私腹を肥やす認可保育園などという言葉が出てくるが、何を裏取ってそんな記事を書いているのだろうか。営利企業にこんなこと書いたら訴訟

先日、保育をめぐる多くの経済学者の議論が雑で、という話をしている中で、どんな論文がいいのか、と聞かれて思い出したものがあった。 日本総研調査部金融・財政研究センター新美一正主席研究員（当時）が執筆された、『「市場重視の保育改革」の経済分析』という論文は、日本総研「Japan Reserch Review」2002年4月号に所収されている。 論者は、市場原理による改革のバラ色未来ｖｓ質を守るための今の制度の継続、という保育業界の対立に中立的な立場で分析し ・女性の就業が社会にもたらす貢献は公的コストを上回っていて、保育コストを公的に負担することは社会的意義がある。 ・育児サービスを市場に任せているアメリカは、低いサービスかつ高コストで市場の失敗に陥っている。 ・規制緩和策は新規参入を促進する効果はほとんどなく、行政サイドの負担軽減のみ。 ・保育の市場参入は、運営主体の問題ではなく、立ち上げ費

鈴木亘「年金は本当にもらえるのか？」について疑問に思った点を整理。 ①文中に出てくる厚生労働省の御用学者というのは誰か。 研究者なら、厚生労働省の御用学者などという政治的言語を弄することなく、明確に、そうだと思われる立場の学者の名前を挙げて批判すべきではないだろうか。いちいち読者が、厚生労働省寄り（ここでは鈴木亘の意見に反する学者全部と考えなければならない）と思われる年金に関して論評している学者を調べて、検証しなくてはならない。そんなこと研究者でもない新書の読者にとって時間的にできることではない。そのようなやり方がセコい。 さすが保育園を考える会の普光院代表を「既得権益」と罵ったお仲間先生の弟子だと言ったらどうだろうか。 ②早速出てきた賦課方式批判の疑問 鈴木氏はその年に集めた年金保険料をその年の年金受給者に年金として払う賦課方式を批判し、積立方式に移行させるべきだと言っている。さらには個

自民党の本質を語るニュース「麻生首相：贈与税減税を検討　消費拡大のため」 消費拡大のために若い人にお金を渡したいということだが、相続税を払っている故人が、全ての死者の4％しかいないのに、生前贈与を優遇したって、資産持ち一族だけを優遇するだけ。資産格差が世代を越えて継承されることを促す。 資産格差が相続や教育などで世代を越えて繰り越されることの問題が指摘されているが、そのことの検証が全くされておらず、自民党をとりまく資産家連中の生活感覚しか耳に届かず、願望が政策化されている。 質が悪いのは、減税すれば何か恩恵があると思わされてる相続税課税されるような財産もない一般市民が、諸手を挙げて賛成して絶賛することである。身近な人でも、資産家高齢者からの分配を促すと賛成する人がいたから、それは元々資産家のその息子たちに相続されて勤労意欲をますます下げるだけだ、と注意した。 逆に考えたらわかりやすい。年収