安倍首相、欧州へ「地球儀外交」＝安保訴え、１０日間の旅 安倍晋三首相の大型連休中の欧州歴訪の日程が２５日固まった。２９日から１０日間をかけ、ドイツ、英国、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギーの順に訪れる。首相が進める「地球儀を俯瞰（ふかん）する戦略的外交」の一環。各国首脳との会談などで、積極的平和主義に基づく外交・安全保障政策や、経済政策「アベノミクス」を訴え、連携強化を図る。 　首相は５月１日にロンドンの金融街シティでスピーチ。６日にパリで開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会、ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部でそれぞれ演説する。７日は日・欧州連合（ＥＵ）定期首脳協議に臨む。 　英国やフランスでは「無名戦士の墓」で献花。ロンドンのオリンピック・パーク、パリのルーブル美術館なども視察する。（2014/04/25-18:56）

安倍首相の靖国参拝を称賛＝経済ブレーンの本田参与−米紙報道 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１９日付の電子版で、安倍晋三首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与が同紙のインタビューに応じ、太平洋戦争末期の旧日本海軍の神風特別攻撃隊について、「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから首相は靖国（神社）へ行かなければならなかった」と発言したと報じた。 　同紙は、本田氏を「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」と紹介。同紙によると本田氏は、昨年１２月の首相の靖国参拝を「首相の勇気を高く評価する」と称賛。「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」などと語った。　 　インタビューで本田氏は台頭する中国に「深刻な脅威を感じている」とも指摘。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇などのほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするた

衆院予算委の質疑要旨 ３日の衆院予算委員会での質疑要旨は次の通り。 　【デフレ脱却】 　佐々木憲昭氏（共産）　法人税率を下げても企業の内部留保に回り賃金アップにつながらない。 　安倍晋三首相　大企業の内部留保をためるために復興特別法人税を１年前倒しで廃止したわけではない。（企業優遇だと）評判は悪かったが、前倒し（廃止）をした。そこまでやったのだから、経営者も賃金に結びつけ、下請け企業に対して（消費税率引き上げに備えた）転嫁対策を行うようお願いした。疑い深い人もいるから、政労使の合意文書に、墨跡鮮やかに（米倉弘昌経団連会長の）名前を書いてもらった。 　【靖国参拝】 　山田宏氏（維新）　靖国神社参拝を高く評価する。参拝の理由を国民に説明してもらいたい。 　首相　二度と人々が戦禍に苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて不戦の誓いをした。私の姿を見て頭を垂れた方もいた。一国のリーダーが自分の

ＮＨＫは中立維持を＝安倍首相 安倍晋三首相は２８日の衆院本会議で、従軍慰安婦が「どこの国にもあった」とする籾井勝人ＮＨＫ会長の発言に関し、「新会長をはじめ、ＮＨＫの皆さんはいかなる政治的圧力にも屈することなく、中立、公平な放送を続けてほしい」と述べた。民主党の海江田万里代表への答弁。 　海江田氏は、籾井氏の発言について「暴言だ。河野談話を素直に肯定しない首相の思いが乗り移った」と批判した。これに対し、首相は「政府としてコメントすべきではない」と語り、発言の是非については直接の論評を避けた。　（2014/01/28-19:49）

辛坊さんに批判相次ぐ＝自民部会 辛坊さんに批判相次ぐ＝自民部会 太平洋横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎さんら２人が海上自衛隊に救助されたことに関し、２５日の自民党国防部会で、辛坊さんの行動を批判する意見が相次いだ。中山泰秀部会長は「東日本大震災（の津波）で流し出された人を救出するなら納税者も納得すると思うが、本当に深謀遠慮に足りる計画があったのか」と無謀さを指摘。辛坊さんを部会に呼んで事情を聴くことも検討する考えを示した。 　部会に出席した防衛省の黒江哲郎運用企画局長は、救出費用を当事者に請求しない根拠を問われ、「災害派遣は自衛隊の任務であり、任務遂行のために認められた予算の範囲内で対応した」と説明した。（2013/06/25-15:42）

「大阪の韓国人に慰安婦と言え」＝維新・西村氏が発言、直後に撤回 「大阪の韓国人に慰安婦と言え」＝維新・西村氏が発言、直後に撤回 日本維新の会の西村真悟衆院議員は１７日、党代議士会で、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる橋下徹共同代表（大阪市長）の発言に関連し、「売春婦はまだうようよいるぞ。大阪の繁華街で韓国人に『慰安婦』と言ったらいい」と述べた。その場で幹部らから撤回を求められ、西村氏は「撤回します」と語った。 　西村氏は「外電（外国メディア）では橋下氏の報道が捏造（ねつぞう）され始めている。慰安婦がセックススレイブ（性奴隷）と転換されている。これが広がれば反日暴動、謀略が成功しかねない。反撃に転じた方が良い」とも述べた。　 　西村氏は約２０分後に記者会見し「不穏当なので撤回する」と重ねて表明。会見に同席した松野頼久国会議員団幹事長は「不快に思われた方がいたら、申し訳ない」と陳謝した。（2013/

石原氏「軍と売春つきもの」＝橋下氏を擁護 石原氏「軍と売春つきもの」＝橋下氏を擁護 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１４日、橋下徹共同代表の従軍慰安婦発言について、国会内で記者団に「軍と売春はつきものだ。それが歴史の原理だ。橋下氏の発言は好ましくないが、間違ったことは言っていない」と述べ、橋下氏を擁護した。　（2013/05/14-12:29）

尖閣は「領土問題」＝自民・石原氏 尖閣は「領土問題」＝自民・石原氏 自民党の石原伸晃幹事長は２３日のＮＨＫの番組で、尖閣諸島国有化に抗議する中国での反日デモに関し「中国は一領土問題であれだけ組織的に日本の企業を襲撃し、留学生に襲いかかり、大使の車の旗を奪い、Ｇ８（主要８カ国）と違うことを自ら示した」と批判した。ただ、尖閣諸島をめぐって、日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、「領土問題」との発言は批判を招く可能性もある。　（2012/09/23-12:16）

ロシア大使館前で車燃やす＝放火容疑で男逮捕−動機は「中国のデモ抗議」・警視庁 ロシア大使館前で車燃やす＝放火容疑で男逮捕−動機は「中国のデモ抗議」・警視庁 東京都港区のロシア大使館前で車を炎上させたとして、警視庁麻布署は１７日、建造物等以外放火容疑で、神奈川県海老名市下今泉、自称自営業遠藤正文容疑者（５７）を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。 　遠藤容疑者は「中国の反日デモへの抗議の意味でやった」などと話しており、同署はロシア大使館との関連を慎重に調べる。 　逮捕容疑は１７日午前９時１０分ごろ、港区麻布台のロシア大使館前の路上に、運転して来た軽乗用車を止め、火を付けた花火を投げ入れて炎上させた疑い。（2012/09/17-13:27）

保育士の処遇改善へ＝補助金加算で離職防止−政府 保育士の処遇改善へ＝補助金加算で離職防止−政府 政府は、私立保育所の保育士が給与の低さなどを理由に短期間で離職してしまう例が後を絶たないことから、待遇改善に向けた具体的検討に着手した。雇用する保育士に一定の研修を受けさせた保育所への補助金を加算することなどで保育士の給与増額につなげ、職場への定着を図る方向だ。２０１３年度導入を目指す包括的な子育て支援改革の一環。 　保育所は、全国に２万３０６８あり、うち半数を超える１万２３０２が私立保育所（昨年４月１日時点）。しかし、年功序列型の賃金体系となっている公立保育所とは違い、私立保育所に勤務する保育士の給与には勤続年数や経験がほとんど反映されていない。このため、私立保育所に就職しても短期間で離職してしまう保育士が多く、待遇改善の必要性が叫ばれていた。 　そこで政府は(1)保育士の技能向上を目的に都道

対北朝鮮制裁を１年間延長へ＝政府 対北朝鮮制裁を１年間延長へ＝政府 政府は２９日、全ての北朝鮮籍船舶の入港禁止など、４月１３日で期限が切れる対北朝鮮制裁措置を１年間延長する方針を決めた。同５日に閣議決定する。ウラン濃縮活動の公表や韓国・延坪島への砲撃など北朝鮮が挑発的行動を繰り返していることから、制裁の継続が必要と判断した。 　延長するのは船舶入港禁止に加え、北朝鮮との間の全品目の輸出入禁止。２９日の民主党外務部門会議などに提案し、了承された。政府は２００６年の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、独自の制裁措置を発動。その後、北朝鮮の行動がエスカレートするにつれ、制裁を強化してきた。船舶入港・輸入禁止の延長は今回で７回目。（2011/03/29-20:02）

仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主 仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主 政府・民主党は１４日、東京電力へのいら立ちを強めた。同日朝に開始する予定だった「計画停電」（輪番停電）の実施が定まらず、市民生活が混乱したためだ。電力需給逼迫（ひっぱく）の原因となった福島第１原発の事故に関する同社の対応への不満も背景にある。未曽有の震災対応に当惑する政権側の焦燥感の表れともいえそうだ。 　「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」。民主党の仙谷由人代表代行は１３日夜、計画停電が病院や交通機関に与える影響を東電側に問い合わせた。しかし、明確な回答はなく、「ご不明な点はカスタマーセンターまで」と書かれた紙がファクスで送られてきたため、仙谷氏は担当者を怒鳴りつけた。 　計画停電については、菅直人首相自ら１３日夜に記者会見し、了承を発表したが、１４日朝からの実施は直前で取りやめられた

大学院支援予算の縮減を要請＝再仕分け最終日−刷新会議 大学院支援予算の縮減を要請＝再仕分け最終日−刷新会議 政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は１８日午後、過去の事業仕分けの結果を検証する「再仕分け」の４日目の作業を続行した。同日で１０月下旬に実施した特別会計の見直しを含めた仕分け第３弾の全日程を終える。午後の議論では、個性的な大学院を支援する文部科学省の「グローバルＣＯＥプログラム」に対し、１割以上の予算縮減を要請した。引き続き、競輪など公営ギャンブル事業の効率化を検証するほか、蓮舫行政刷新担当相らが今後の仕分けの在り方を話し合う。 　同プログラムは、昨秋の仕分けで「対象を絞り込み、予算を３分の１縮減」と判定された。しかし、文科省は２０１１年度予算概算要求で、事業を継続するとともに、同様の事業として「博士課程教育リーディングプログラム」を新設し、合わせて３１６億円を要求した。これに対

感染確認の遅れなど指摘＝口蹄疫の拡大で−農水省専門家 感染確認の遅れなど指摘＝口蹄疫の拡大で−農水省専門家 宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、農林水産省は２５日、前日に開いた専門家による疫学調査チーム会合の議事概要を公表した。被害拡大の原因として、感染から一定期間を経ていた家畜の存在が抗体検査で判明するなど、感染の確認が遅れた点を指摘。また、埋める場所の確保が難航して家畜の処分が遅れたことや、豚への感染でウイルスの量が大幅に増えたことも一因に挙げた。 　感染経路では、都農町や川南町の被害拡大に、従業員の移動や飼料運搬車が関与した可能性を指摘。えびの市のケースでは、川南の関連農場から出発した家畜運搬車がかかわった可能性のほか、共同利用のたい肥化施設との関連性が否定できないとした。ワクチン接種地域外への飛び火では、家畜運搬車両が共通していた例を確認したとしている。（2010/06/25-21: