asahi.com（朝日新聞社）：復興へ新税検討、震災国債も発行 民主の復興法案原案 - 政治民主党がまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の原案と関連法案１７本の全容が判明した。復興財源として特別消費税の創設や震災国債の日銀引き受けの検討を明記。津波で水没した土地や原発事故で住めなくなった土地の買い上げの検討も盛り込んだ。 民主党政策調査会と衆参両院の委員会の筆頭理事らでつくる特別立法チーム（座長・中川正春衆院議員）を中心に作成し、近く復旧・復興検討委員会（委員長・岡田克也幹事長）が提言する。菅内閣は５月の大型連休明けにも基本法案をまとめて国会へ提出し、野党の理解を得て成立させることを目指す。 「復興は単なる原形復旧ではなく新たな『地域社会の再生』」とし、「我が国の再興（再創造）を目指す」と強調。基本法施行から５年間をヒト・モノ・カネを投入する「集中復旧復興」期間と位置づける。 震災の被害額を１６兆〜２５兆円と試算。未曽有の災害として増税を柱とする財源確保策に踏み込ん
