「軽症なら受診控えて」　「第７波」で緊急声明―感染症学会など 2022年08月02日20時26分 新型コロナウイルスの感染「第７波」を受け、軽症なら受診を控えるよう呼び掛ける日本感染症学会などの記者会見＝２日午後、東京都千代田区 日本感染症学会など４学会は２日、東京都内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染「第７波」が続く中、「症状が軽い場合は、検査や薬のため医療機関を受診することは避けてほしい」とする緊急声明を発表した。オミクロン株は「順調に経過すれば風邪と大きな違いはない」とした上で、自宅で抗原検査キットを活用したり、市販薬を購入したりするよう求めている。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 声明では、「オミクロン株は平均３日で急性期症状が出現するが、ほとんどが２～４日で軽くなる」と指摘。発熱や喉の痛みなどの症状が出た際は「まずは仕事や学校を休んで外出を避け、自宅療養を始めて

ねこＺ３ @NecoZi3 太田光さんが、最後に繰り返し述べたこと。 「実力行使じゃダメなんだってことですよね。この国は”法治国家”な訳だから。これは、いくら恨み辛みや積年のものがあっても、言葉が届き難くても、何度も何度も言葉でやらないと効果は無いんだ。」 民主主義を守る、暴力には絶対屈しない。 それが大事。 pic.twitter.com/S5cdG8ro3a 2022-08-01 06:31:47

新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養する人が増える中、国は先週、自分で検査した結果をもとに、医療機関を経ずに療養に入る対応を広げるなどとする、新たな対策の方針を示しました。 専門家は医療機関にかからない患者が多くなるため、市販の薬などを使った「セルフケア」の方法を知ってもらうことが必要だと指摘しています。 感染の第7波では自宅療養をする人が先週の時点で100万人を超えた一方、重症化する人の割合は小さく、国の新たな方針もあり、発症してから療養が終わるまで、一度も医療機関を受診しない患者が多くなるとみられています。 これについて、感染症の専門医で札幌市のコロナ対策の助言を行う北海道科学大学の岸田直樹客員教授は「市販薬を使って対応する『セルフケア』の方法を浸透させることが必要だ」と指摘し、「かぜ症状」には複数の症状を同時に抑えるものより、せきなど特につらい症状の緩和に特化した薬、全身症状の場合

新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が急増する中、東京都内では末期がんの高齢患者がコロナに感染し、救急車を呼んだものの、搬送先が見つからず自宅で亡くなるケースがありました。診察した医師は「都内の病床は50％くらい空いているのに重症患者が入院できない原因はどこにあるのか今一度、見直してほしい」と訴えています。 東京 品川区の「ひなた在宅クリニック山王」は、大田区や品川区を中心に500人近くの患者への訪問診療を行っています。 7月28日、以前から末期の盲腸がんと診断され、自宅で療養をしていた83歳の男性の体調が悪化していると男性の妻からクリニックに連絡がありました。 午後6時ごろ医師が訪問して診察したところ、血液中の酸素の値は90％に下がり意識がもうろうとしている危険な状態で、抗原検査を行った結果、新型コロナに感染していることが確認されました。 医師が妻と相談をしたうえで、119番に電話し

貧乏過ぎて扇風機だけで生活してるんだが 暑いから扇風機回したら熱風が注ぎ込まれてきて暑くてしんど過ぎる これガチで死んでしまうかもしれん ひょっとして暑すぎると風まで暑くなるんか？ 助けてくれろ

（ＣＮＮ） アジア諸国が段階的に外国からの旅行者受け入れを再開している。だが観光客はなかなか戻らず、特に日本はその状況が際立っている。 日本は今年６月、夏の観光シーズンを前に受け入れ再開を大々的に発表した。入国管理局の統計によると、６月１０日～７月１０日の間に入国した観光客は約１５００人。コロナ禍の前の２０１９年に比べて９５％減った。 かつて観光地としてあれほど人気があった国に、なぜ観光客がなかなか戻らないのか。 日本が現時点で受け入れているのは個人ではなく団体の観光客のみ。欧米人は自由を好み、決まった日程に従って行動したがらない人が多いため、これは大きな問題だった。 「私たちにベビーシッターはいらない」。かつて日本を頻繁に訪れていた米ニューヨークのメリッサ・ミュジカーさんはそう言い切った。 夫とともに６回ほど東京を訪れたことがあるというミュジカーさん。２２年に受け入れが再開されたと聞いて

安倍晋三元総理の死によってあきらかになった一部自民党議員と旧統一教会との癒着は、日本国民にとって大きな衝撃と政治不信をもたらしています。 そのひとつが「こども家庭庁がこども庁から名称変更されたのは旧統一教会の影響があったからだ」という陰謀論的なイメージにもとづく言説です。 私自身は、比較的早い時期から、こども庁・こども家庭庁の政府内議論を観察し、関りをもつ研究者の一人です。 当初はこども庁の議論も警戒していましたが、今では、こども家庭庁の役割に期待しています。 国会や関連省庁も含めた真剣なとりくみにも関わっており、与野党の国会議員、官僚や支援団体・専門家とともに、こども政策・こども財源を前に進めようとしているからです。 その私の立場から申し上げると、「こども家庭庁は旧統一教会の陰謀ではない可能性が高い」ということです。 いたずらな陰謀論は、子ども・若者のために必死で頑張る関係者を傷つけるだ