![じこぼう on Twitter: "重要な指摘→「日本は世界的に見ても、高齢者の貧困率が高い。貯蓄も年金も少ないためです。裕福な高齢者は一握り。実は高齢者も若者も貧困状態にあるのです」 生活保護世帯も半分以上が高齢者世帯。そもそも「裕福な高齢者」対「貧しい若者」という構図がおかしい。 https://t.co/bIelUSfwSe"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/99b184b8445b0b748c2e938deef0b29fdf602681/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F875661936939094016%2F6EAPVdY8.jpg)
<アメリカでも高齢者福祉にメスを入れることは政治的なリスクを伴うが、それでも......。成田発言について、「米国最高の教授」の1人であるサム・ポトリッキオが考えてみた> 米ジョージタウン大学の教え子の学部生が最も怒ったのを見たのは2020年夏、いつ対面式の授業に戻れるかを話し合っているときだった。【サム・ポトリッキオ(米ジョージタウン大学教授)】 【グラフ】日本の年代別、性別の体罰許容度 私は2年後の卒業までマスクの義務化は解除されず、対面接触のチャンスがない状態が丸1年続く可能性が高いという予測を口にした。学生たちはひどく動揺した。無理もない。大学時代は人とのつながりを育むのに最適な時期なのに、大半を「ズーム大学」で過ごすことになると言われたのだから。 しかし私にとってショックだったのは、数人の学生が高齢者に殺意のこもった怒りをぶつけ、家から出ない年寄りを守るために人生を台無しにされた
「本案件は当チャンネルに出演している猫が譲渡対象となります」 サイト売買サービス「SiteStock(サイトストック)」に掲載されていたのは、「【最高利益月418万円】 ペット系YouTube2チャンネルの譲渡」との案件だ。掲載は2月28日付で、売却希望価格は4400万円に設定している。 「人気コンテンツであるペット、猫を動画のテーマにしたYouTubeチャンネルの譲渡になります。本案件は当チャンネルに出演している猫が譲渡対象となります」と紹介し「買主様には、猫の飼育が可能なお部屋と飼育をしながら撮影を担当する方をご準備頂く必要がございます」などと条件を伝えている。「譲渡後にはこのジャンルを永続的に人気コンテンツにする方法もお伝えしますので、チャンネルの収益を伸ばしながらさらにチャンネルを増やしていくことも可能です」とも記載している。 チャンネルの詳細は明らかにしていないが、運営開始時期は
「高齢者は、老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」(2021年12月「ABEMA Prime」) こんな過激な持論を繰り返してきたのは、コメンテーターとしてもすっかりおなじみになった経済学者でイェール大学のアシスタント・プロフェッサーの成田悠輔氏(38)だ。今、こうした成田氏の発言が国内外で注目され、批判を浴びているのだ。 2022年1月にネットで公開された堀江貴文氏らとの座談会では、前述の主張だけではなく、“強制的な安楽死”の必要性にまで言及している。 「優生思想ですね。衆議院議員の杉田水脈さんも『LGBTは生産性がない』と言って批判された。つまり、“生産性”がないから、高齢者や障がい者に価値がないと勝手に決めつける。ナチスと同じ発想です」 そう指摘するのは、社会保障法などを専門としている鹿児島大学の伊藤周平教授だ。ナチスはユダヤ人をはじめとする特定の民族の虐殺だけで
1万人以上の解雇方針の後、日本のグーグル合同会社では、社長名で「3月に何らかの通知をする」と全社員を対象に通知があったという。 この通知を受けた社員が、東京管理職ユニオンに相談し、グーグル・ジャパン・ユニオンを結成した。 ユニオンでは説明会の開催などを続けており、3月にはユニオンに加入する社員は50人を超える規模になる予定だという。 この日の記者会見にはユニオンに加入する9人の社員と東京管理職ユニオン代表が参加した。 9人の社員は日本人に加え、外国籍の社員もいた。会見に参加したアメリカ国籍のキャシーさん(29)は次のように話した。 「就業ビザで働いているため、仕事を失ったら日本にいられなくなってしまう。日本を第2の故郷と思っているのに、今の生活を失うのは怖い。毎日不安を感じてる」 社内の転職によって来日し、10年以上グーグル合同会社で働いているというドイツ国籍の男性は次のように話した。 「
では、この数字はどこから来たものなのか。 国がまとめている「SDGsアクションプラン2021」にある予算総額は6.5兆円。広がっている額面に近い数字であることがわかる。 「SDGs」は、持続可能な開発目標の略語。気候変動のみならず、貧困、健康・福祉、ジェンダー平等、エネルギーなど17の目標と169のターゲットがある。 国の「アクションプラン」は、このSDGsの重点事項とした項目に関わる各省庁のさまざまな事業を取りまとめ、「日本政府としてこれくらいの規模感で取り組んでいる」と提示したものであり、単一の予算として計上されているものではない。 プラン内のもので500億円以上、計上されているものをまとめると以下の通り(掲載順)で、総額の83%を占める。 教育費関連だけでも2兆5千億円近くを占めており、エネルギー資源や農業、災害対策、治山や森林整備などに充てられていることがわかる。農業農村整備事業の
日本語学校がウクライナ人の学生とトラブル。理事長からの「難民貴族」という批判に学生が反論しました。 ウクライナ人学生、ルニン・ヴラディスラヴさん:「私たちは金をウクライナの人道支援のために使いたかった。犠牲者への援助を難しくしてしまいます」 戦禍を逃れ、日本に避難して来たウクライナ人学生たちの悲痛な訴え…。 この会見の発端は、ウクライナから避難してきた学生たちの身元保証人になり、約40人を受け入れている群馬県前橋市にある日本語学校の清水澄理事長の言葉でした。 NIPPON ACADEMY・清水澄理事長:「私たちはものすごく身銭を切って学生さんを教育している。教育活動の一環なんですよ。学費の請求は。家賃はタダ、税金もタダ、渡航費もタダ。ウクライナの人たちの今の支援状況を皆さんご存じですか?はっきり言って『難民貴族』ですよ」 「難民貴族」という言葉まで使った学校側の主張は、ウクライナ人の学生に
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