回転寿司チェーン「はま寿司」で提供されたみそ汁の蓋に、食べかけのようなワサビが付着していた――。利用者が「気持ち悪すぎる」などと訴えた。 はま寿司は2023年8月3日、J-CASTニュースの取材に、食器洗浄マニュアルを再徹底するよう全店舗に通達を出したと明かした。 「安心して食事が出来ません」 伊丹昆陽店を訪れた白川玖羽さんは1日16時ごろ、「はま寿司であおさ頼んだら、1番上の蓋に使用済みのワサビが付いてるんやけど...」などとツイッター（現X）に投稿した。 「これ中古ワサビが付いた上蓋をよく見ると『上蓋同士を重ねた跡がある』んですよね。ワサビ付いている時点で洗ってもいないし、その上蓋同士を重ねてお客さんに誤って提供しているの気持ち悪すぎるでしょ」 取材に対し白川さんは、家族3人で来店し「あおさの味噌汁」を1杯ずつ頼んだ際の出来事だとして、次のように経緯を説明する。 提供された三杯のうち一

岸田文雄首相が地元・広島の「必勝しゃもじ」をウクライナのゼレンスキー大統領に贈呈したことについて野党から批判が出る中、セルギー・コルスンスキー駐日大使が2023年25日、しゃもじが贈られたことを歓迎する投稿をツイートした。 3月27日午前の参院本会議でも、しゃもじの話題が登場。ただ、その内容は贈呈の意図を問うもので、岸田氏を特段非難する内容は盛り込まれなかった。ウクライナ側がしゃもじの是非について反応したことで、国会論戦もある程度収束したと言えそうだ。 「ちょっとお気楽すぎるんじゃないですかね？私なら怒ります」 しゃもじをめぐっては、立憲民主党の石垣のりこ参院議員が3月24日の参院予算委で、 「日本がやるべきは平和をいかに和平を行うかであって、必勝というのは不適切ではないか」 などと非難。泉健太代表もこの日の記者会見で「いつでも地元アピールをすればいいというものではない。緊張感のなさを露呈

ペット系YouTubeチャンネルがサイト売買サービス上で、チャンネルと共に出演している猫を譲渡する案件を掲載していたことに批判が相次いだ。案件は2023年3月2日までに削除された。 「本案件は当チャンネルに出演している猫が譲渡対象となります」 サイト売買サービス「SiteStock（サイトストック）」に掲載されていたのは、「【最高利益月418万円】 ペット系YouTube2チャンネルの譲渡」との案件だ。掲載は2月28日付で、売却希望価格は4400万円に設定している。 「人気コンテンツであるペット、猫を動画のテーマにしたYouTubeチャンネルの譲渡になります。本案件は当チャンネルに出演している猫が譲渡対象となります」と紹介し「買主様には、猫の飼育が可能なお部屋と飼育をしながら撮影を担当する方をご準備頂く必要がございます」などと条件を伝えている。「譲渡後にはこのジャンルを永続的に人気コンテン

Pascoで知られる製パン大手「敷島製パン」のコオロギパウダー入り商品を巡り、虚実ないまぜの情報が数多く広まっている。 昆虫食への強い抵抗感からか、間違った憶測にもとづく批判や、こじつけのような言説が少なくない。提携企業は風評被害に対し、法的措置も辞さないとしている。 電凸や不買を呼びかける投稿も 敷島製パンは20年12月から、昆虫食の大学発スタートアップ「FUTURENAUT」（群馬県高崎市）と共同で「Korogi Cafe（コオロギカフェ）」シリーズを展開している。 パンやフィナンシェなどにコオロギパウダーを配合し、通販限定で販売する。将来の食糧不安に備えた取り組みだ。発売開始2日で完売したほど好評を博し、メディアにも多く取り上げられている。 しかし、23年2月中旬ごろから昆虫食の是非がツイッターで議論となり、敷島製パンにも飛び火した。 冷静な意見表明やファクトに基づく指摘がある一方、

食糧問題の解決策として世界的な注目を集める「昆虫食」。先進的な取り組みとしてマスメディアなどでしばしば取り上げられるものの、世間からの風当たりはまだまだ強い。外食市場の調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」の調査によれば、回答者のうち約9割が昆虫食を避けると回答したという。 昆虫食が世間から受け入れられるためにはどのようなきっかけが必要になるのか。J-CASTニュースは、昆虫食に関する情報発信などを行う食用昆虫科学研究会に詳しい話を聞いた。 国内の昆虫食に対する注目は2020年辺りが転換点 ホットペッパーグルメ外食総研は2023年1月19日、「『避ける』と思われている食品・食品技術」についてアンケート調査した結果を発表した。全国20～60代男女を調査対象にしており、有効回答数は男性517件・女性518件の合計1035件。調査期間は昨年11月18～20日。 調査結果によれば、さまざま

事故で手足を3本失った山田千紘さん（30）は障害等級が最も重度な1級だが、「障害年金」を受給できていない。保険料の納付義務が生じる20歳になった後、定められた期間分を納付していなかったためだ。 「もちろん僕に落ち度がある」という山田さん。代償は大きかった。障害基礎年金の受給額は年額約97万円。障害がある中で何かとお金はかかる。手足を失った絶望に加え、金銭面での不安ものしかかった。山田さんが当時を振り返り、その後前向きになるまでの気持ちの変化を語る。 【連載】山田千紘の「プラスを数える」～手足3本失った僕が気づいたこと～　（この連載では、身体障害の当事者である山田千紘さんが社会や日常の中で気づいたことなどを、自身の視点から述べています。） 病院に来て泣きながら話した母 19歳の時に家庭の事情で大学を中退した後、半年ほどのアルバイト生活を経て、ケーブルテレビの会社に就職しました。20歳になって

立憲民主党の末松義規衆議院議員（65）が2022年2月26日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44）について「『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」とツイッターに投稿した。末松氏は28日までに投稿を削除している。 「人気者だし魅力もある方ですが」 末松議員は、元外務省国際情報局長の孫崎享氏（78）が25日に「ウクライナ国民の大誤算はアメリカが軍事的に助けてくれると信じ込まされたこと。信じた事。そしてロシアに喧嘩腰でもいいと思ったこと。軍事的な助けになんか来やしません」などと指摘したツイートをスクリーンショットして投稿した。 末松議員は投稿で「ゼレンスキー大統領のケースは、人気者だし魅力もある方ですが、ロシアという獰猛な国家から国を常に防衛せざるを得ない立場を考えると、『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」と持論。「しかし、当然ながら、最大の憤りを感じるのは、

「それはね、民主党がパクったんです」　岸田文雄氏が「新自由主義からの転換」を掲げる理由【インタビュー】 自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）で最初に出馬会見を開いた岸田文雄衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「力不足」で惨敗した20年の総裁選からの再チャレンジに向けた意気込みを語った。 岸田氏は、菅内閣が失速した背景を（1）納得感のある説明の欠如（2）危機管理に関する楽観的な見通し、の2つにあると分析。この2つをカバーする幅広い政策メニューを準備した。 1人10万円の特別定額給付金が再給付される可能性については、「現金はしっかり配りたいと思います」。給付の対象については今後詰める。すでに正式に立候補を表明している3人の中では、唯一「新自由主義からの転換」を掲げ、「令和版所得倍増」の一環として「中間層復活」もうたう。 かつての民主党は「分厚い中間層」を主張していたが

住宅会社大手のタマホームは2021年7月15日、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないよう社員に強要しているとの情報がインターネット上で広まっているとして、「誤った書き込み」だと公式サイトで説明した。 河野太郎ワクチン相に向け、ツイッターで助けを求めるリプライ 発表文によれば、2021年7月ごろから、ワクチン対応に関する誤った内容を記載した匿名での書き込みがツイッターやネット掲示板で行われていると指摘した。 その書き込みでは、タマホームが社員に対し、「新型コロナワクチンを接種しないよう強要している」「新型コロナワクチンを接種した場合、懲戒解雇にすると発言している」といった内容が書かれていたとした。 これに対し、同社では、「そのような事実は一切ございません」と明確に否定した。 「新型コロナワクチンの接種につきましては、個人の判断に委ねております」と述べたうえで、「当社では、今後ともより良い

土石流で大きな被害を受けた静岡県熱海市は2021年7月7日、寄せられる支援物資の受け入れを一時休止すると発表した。 市の観光建設部の担当者は「心苦しい」と吐露する。なぜ、苦渋の決断となったのか。背景には送り手が思う「必要そうなもの」と「実際に必要なもの」とのギャップがあった。 「食事の提供も、飲料の提供も...」 「大変心苦しいところではありますが、一度支援物資のご提供（ご支援）をご遠慮させていただきます」 「みなさまからのご厚意をこのような形でご不快の念をおかけいたしまして、大変申し訳ございません」 7月7日11時20分、熱海市は公式サイト上で「支援物資についてのお知らせ」と題した文書を掲載。市に寄せられる支援物資について、受け入れを一時休止するとした。 理由の一つは「保管場所の確保困難」だ。熱海市の担当者によると、寄せられた物資は市役所の会議室に集めているものの、それが溜まっている状況

朝日新聞出版のウェブメディア「AERA dot.」は2021年7月5日までに、小泉進次郎環境大臣が、静岡県熱海市で起きた土砂崩れを「テレビの中ですけど...」と発言した、と報じたことについて、記者の「聞き間違い」だったとして、記事の内容を訂正・謝罪した。 該当の発言部分は、「選挙の中ですけど」と訂正された。 「多くの国会議員が熱海の土砂崩れの対応をしているというのに」 AERA dot.は7月4日朝8時に「小泉環境相は熱海災害を『私の仕事は雨が上がった後』と他人事　菅首相は都議選『勝利宣言』準備」と題した記事を配信。熱海市で大規模な土砂崩れが発生した3日、東京・町田市で都議選を戦う自民党・星大輔候補（その後当選）の応援演説に立った小泉氏の発言を、批判的な論調で報じた。 AERA dot.は小泉氏の演説中の発言について、以下のように伝えた。 「これはテレビの中ですけど、静岡県の熱海で大変大き

「ミスタードーナツ」（ミスド）の閉店がここ数年続いている。ダスキン（大阪府吹田市）が運営するドーナツショップで、1971年に国内1号店が誕生。2003年には1600店を突破し、幼いころからなじみがある人も多いだろう。 しかしツイッターを見ると、近所のミスドが最近閉店して惜しい、近くの店が閉店してからミスド食べてない気がする、と悲しむ書き込みが複数ある。J-CASTトレンドは、ダスキンのミスタードーナツ事業本部広報を取材した。 「ポン・デ・リング」は大ヒットしたが ダスキンの公式サイトには、同社が運営する店の営業拠点数が掲載されている。ミスタードーナツは、2021年3月31日時点で国内の稼働店舗は961店とある。2017年3月期では同1160店と公表しており、4年で約200店減少した計算になる。 閉店の理由について広報室の担当者は、要因は複数あるとしつつ、消費者側の「環境の変化」への対応が遅

駒澤大のオンライン授業で、教員が閲覧していた性的な画面が学生に共有されていたことが2021年6月16日、関係者への取材で分かった。 同大は「受講生の皆さまには、ご不快・ご不安な思いをおかけしたことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪し、「受講生のケアに努める」としている。 「画面がやばいです」「大丈夫かこれ」 授業に出席した複数の学生によれば、15日に行われた全学部・全学年向けの授業で事態は起きた。講師がパソコンで閲覧していた海外のアダルトサイトが、出席した約90人に共有された。休憩として設けられた約5分間の間に表示された。 学生から提供された画面の録画映像を確認すると、実際にアダルト動画も再生されていた。出席者のメッセージ欄には「画面がやばいです」「大丈夫かこれ」との指摘が相次いでおり、複数人が退出していた。 講師からは授業後に「パソコンの不具合でした」との旨の説明があったという。 学生の

寄付したマスクが全部捨てられてしまうかもしれない――。埼玉県に寄付したマスク12万5000枚が活用されずに廃棄される可能性があるとして、寄付をした企業が不満をあらわにしている。 一方、県は取材に「しかるべき時に使わせていただこうと検討しています」と答え、廃棄の予定はないとする。 「まさかの結果に残念な気持ち」 芸能人のマネジメントや通信販売を手がける「夢グループ」（東京都文京区）は2020年6月12日、ツイッターで「私どもが寄付したマスク125,000枚が、一ヶ月経った今も一枚も配られずに今日まで保管され、全部捨てられてしまうかもしれないそうです」と石田重廣社長名義で投稿した。 以降のツイートによれば、事情はこうだ。同社は5月12日、埼玉県にマスク12万5000枚を寄付したものの、6月11日に県から「配るための人員や費用が足りない」ため、すべてのマスクを返却したいと申し出があった。 石田氏

政府の専門家会議の尾身茂副座長に対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長が国会質問で答弁内容にクレームを付けたことについて、医療関係者らからツイッター上で批判も出ている。 野党からヤジが飛んだことも含めて、「話を聞こうという態度じゃない」といったものだ。ツイッターでは「＃福山哲郎議員に抗議します」のハッシュタグも拡散し、トレンド1位に。福山氏は、その後の記者会見で、発言の意図について釈明した。 安倍晋三首相がアドバイスしたとして、野党から激しいヤジも 「まず、この間の大変なご尽力に心から感謝申し上げます」。2020年5月11日の参院予算委員会では、福山氏は、こう述べて、尾身氏への質問を始めた。 尾身氏が4日の記者会見で新型コロナウイルスの感染者が無症状や軽症も含めると陽性判明者の10倍以上いるとの専門家の見方に同意したと主張し、そうすると感染者は約10万人いるという認識でいいかと聞いた。 これに対

台湾から人種差別的な攻撃を受けたと主張したWHO（世界保健機関）のテドロス事務局長に抗議するため、台湾の有志らは2020年4月15日（日本時間）、米紙に「WHO can help？」「Taiwan」などと書かれた全面広告を出した。 広告費はクラウドファンディングで募り、目標を大きく上回る額が集まった。 2万6000人が寄付 新型コロナウイルスに関して中国寄りの発言を繰り返し、国際的な非難を集めているWHO。特に、「一つの中国」を掲げる中国への配慮からか、WHOへの加盟を拒否されている台湾の反発は強い。 両者の溝を一層深くしたのは、テドロス氏による名指しでの批判だった。4月8日の会見で、自身への侮辱がインターネット上に広まっており、「人種差別を含む中傷は3か月前に台湾から行われてきた」「台湾の外交部（外務省）も関与した」などと発言していた。 発言を受け、台湾の蔡英文総統はすぐさま否定。市民も

「やっぱり電通案件だった」「ランサーズも絡んでたんですね」「やってることは直球のステマ（ステルスマーケティング）なんで本当に嫌いになったわ」――。きくちゆうきさんの４コマ漫画『100日後に死ぬワニ』をめぐり、インターネット上で憶測にもとづく心ない書き込みが広がっている。 連載当初から多くの人を惹きつけ、2020年3月20日の完結では感動を呼んだが、その後、作品の評価と関係ない点で批判を集めている。 きくちさんのマネジメント会社「ベイシカ」（東京都港区）は、拡散している内容は事実無根だとして「デマはたくさんありすぎて、もはや全てを把握し切れていません」と肩を落とす。 本人「電通さんは絡んでない」と否定も... 19年12月からツイッターで連載が始まった「100日後に死ぬワニ」。主人公のワニを中心とした日常生活を描きながら、「死まであと○日」のカウントダウンが進む異色の設定だ。 20年3月20

「事件の犯人は〇〇！経歴は？前科は？」「〇〇について調べてみました！」「調べましたが、わかりませんでした」「いかがでしたか？」――。 時事・芸能ネタを中心に取り上げ、ページビュー（PV）を稼ぐ「トレンドブログ(トレンドアフィリエイト)」。インターネット利用者の関心に素早く応える利点がある一方、デマ拡散や誹謗中傷の温床になっているとの指摘もある。 こうしたトレンドブログは、どのようにして作られているのか。そして、その問題意識は――。運営者に聞いた。 「犯人扱い」された無関係の女性 著名人のうわさ話や社会的関心の高い事件を中心に扱い、PV数を増やして広告収入を得ることを主な目的とする「トレンドブログ」。 常磐自動車道で男性会社員があおり運転を受けた後に殴られた事件では、無関係の女性がネット上で"犯人視"され、トレンドブログが拡散の起点となった。 「人違い」被害を受けた女性の代理人弁護士は201

キャッシュレス決済をすると金額の2～5％が還元される経済産業省の「キャッシュレス消費者還元事業」に関し、家計簿アプリを展開するZaim（ザイム、東京都渋谷区）が2019年9月4日、同事業の対象店舗を「検索」できるサービスを独自に開発・公開した。 同事業をめぐっては、対象店舗を公式サイトから探そうとすると全3608ページのPDFファイルに移動する仕様となっており、インターネット上では「探しづらい」と不満の声があがっていた。Zaimはこうした声を受け、「1日で」開発したという。 登録加盟店一覧はこちら→全国約18万店がズラリ 「キャッシュレス・消費者還元事業」は消費税増税に伴う施策で、10月1日から20年6月末までの間、登録加盟店舗で対象キャッシュレス決済手段を使って代金を支払うと、最大5％のポイント還元を受けられる。経産省が主導し、同省が監督官庁の一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題をめぐり、批評家の東浩紀氏が2019年8月8日、ツイッターで「相談役として役割を果たすことができず、責任を痛感しています」と謝罪した。 東氏は、芸術監督であるジャーナリスト・津田大介氏のもと、「企画アドバイザー」を担当。4月には、津田氏とのネット対談番組「あいちトリエンナーレの裏側を語る」にも出演していた。 物議を醸した展示作品「平和の少女像」や「焼かれるべき絵」、昭和天皇とみられる写真を燃やす映像作品については説明不足だったと反省し、今年度の委嘱料の辞退を申し出たという。以下にツイート全文を転載する。 東氏のツイート全文 7月末からの休暇が終わり、帰国しました。休暇中に、ぼくが「企画アドバイザー」を務めるあいちトリエンナーレ（以下あいトリ）で、大きな問題が起きました。 このアカウントは、7月の参