円居挽 @vanmadoy 2年ぐらい前に業界人が「これから大陸から大資本を活かしたゲームが来る。もうおしまいだ」って言ってるのを聞いて「まあ、確かに原神とかあるけどさ……」って思ってたら、今年になってその"答え"がガンガン上陸してるの笑うしかないよな（確かにこんな予算感でやられたら絶望するとは思う）

増田聡 @smasuda その辺によくいるタイプの量産型の人文系周縁学者。右翼です。酒と凧揚げと競馬とうどんと温泉とスケボーが好き。Bluesky: bsky.app/profile/smasud… ではもう少しマシなことをゆうてます less.music.coocan.jp 増田聡 @smasuda 「オレの授業なら授業中に鍋やっていいよ」と言い続けてきたがようやくほんまに鍋やってくれた学生（一回生）が現れました。やー大学とはこんなふうに手間暇かけて自由であることのディテールを確認する空間であるべきやと思うねん。自前でそれをやる見所のある若者たちである。がんばってくれたまえ pic.twitter.com/JBq2rtfUWW

所得税などの定額減税を受けられない低所得者世帯への対応をめぐり、政府は子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。 来年6月に予定される1人あたり4万円の所得税などの定額減税をめぐり、政府は減税を受けられない所得税と住民税の非課税世帯には、すでに給付している3万円に加え、7万円の給付を行うことにしています。 政府はこうした低所得者世帯のうち、子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人当たり、5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。 所得税は納めていないものの、住民税を納めている世帯も支援の対象に含める方針で、いずれも早ければ来年2月から3月にかけて給付を始めたいとしています。 さらに、政府は所得税を納めていても年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人に対しては、減税額に達するま

東京都は、子育て支援を充実させるため、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして支援策を拡充する方針を固め、現在、設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整しています。 都内の高校の授業料について、現在、年収910万円未満の世帯年収を目安に、 ▽都立では国の支援で無償化されているほか、 ▽私立については、都が、国の支援に上乗せして都内にある高校の授業料の平均にあたる47万円余りを上限に助成するなどの支援を行っています。 こうした中、子育て支援の充実に向けて取り組む都は、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして、支援策を拡充する方針を固め、現在設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 都は今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討し、国に先行する形で教育費の負担軽減を進めていきたい考えです。

KADOKAWAは5日、来年1月24日に発売予定だった書籍「あの子もトランスジェンダーになった　SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」（アビゲイル・シュライアー著、岩波明監訳、村山美雪・高橋知子・寺尾まち子共訳）の刊行を中止した。同日夜、同社ウェブサイトで発表した。 原書は英語版のノンフィクション。日本語版の商品ページにトランスジェンダーを示唆して「熱狂はSNSで伝染する」などと紹介され、「トランスジェンダー差別を助長する」とX（旧ツイッター）などで批判の声が上がっていた。 同社の発表文では「刊行の告知直後から、多くの方々より本書の内容および刊行の是非について様々なご意見を賜りました」と説明。「ジェンダーに関する欧米での事象等を通じて国内読者で議論を深めていくきっかけになればと刊行を予定しておりましたが、タイトルやキャッチコピーの内容により結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ご

前からはてな村やネットの若手リベラル系ブロガーの中で「日本経済を復活させるには消費税は減税！ガンガン財政出動させて介護や保育や教育に予算をぶち込め！」という論評が人気で、前から生暖かい目で見守っていたのだが、今回自民党の若手議員までもそういった提言をしていたというニュースが日経であがってはてぶが大絶賛の嵐だったので本気で不安になってきた。ブコメの一部に「応援するからこの議員２７人の名前を公開してほしい」というのもあったが、俺も別の意味で公開してほしい。自分の選挙区だったらその議員には絶対票を入れないから。ベーシックインカムほどのトンデモ感はないし、ある程度はうなずける点もあるが、ちょっとみんな夢見すぎなんじゃないかと思ってしまう。 俺みたいな「反緊縮＆財政出動反対論者」にはよく「日本の国債はほぼ国内で消化できてるから大丈夫！」という反論がつく。ギリシャなどが経済破綻したのは国債の大半を海外