昔からの取り柄は、サボらず、コツコツとやることでした。 小学校から「皆勤賞」。ほかの人がどうしていようが、勉強に打ち込みました。 “100点を取るのが当たり前” 医学部に入り、自分に厳しくするのには慣れていました。 卒業後の2年間の初期研修は、つらいこともありましたが、同期と飲みに行ったりしてやりすごしながら、いろんな診療科で学びました。 このとき出会った先輩の姿に憧れて、3年目からは、心臓と血管の病気を専門にする「循環器内科」を目指すことにしました。 研修の最後の頃、同期と一緒に参加した催しで、こんな目標を書きました。 「一人前の医師になる」

自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、 https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html これは 少子化対策にはならない。（有効ではない）格差を広げる政策であるため、むしろ非婚化を促進し逆効果ですらある経済対策としても、実質大学への補助金なのに、大学側の放漫経営を抑止する方策がないため筋が悪いといえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。 本質的に経済対策と位置づけて、少子化対策は別枠で行う助成金は、子ども側の条件はしだが、大学側には条件を与えて大学側に交付金として出すこと（助成金を受けた分だけ値上げなどの監視） 貧富の格差を是正するために、子どもなしの低所得層にも支援を行うこと 既婚世帯・既に子がいる世帯への支援は少子化対策として有効ではない 簡単に言えば、少子化の主因

ポーランド北東部ウォムジャの街外れにあった建物。かつては難民収容施設だったという。ロシア南部チェチェンからのイスラム系難民らを受け入れていたが、住民の反対で2010年に閉鎖された＝23年10月27日午後4時ごろ、岩佐淳士撮影 ポーランドなど東欧や日本を含む東アジアに比べ、移民や難民を幅広く受け入れてきた西欧や南欧で今、反移民を訴えるポピュリズム政党が勢いを増し、移民流入を抑制する動きが急速に強まっている。ただ、そうした国々も近い将来には少子高齢化による生産年齢人口の急減が待ち構えており、外国人労働力確保の必要性も同時に議論している。抱えているのは「増やしたくない」が「必要だ」という同じジレンマだ。

8日の東京外国為替市場は、日銀の植田総裁の7日の国会での発言を受けて金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まり、急速に円高ドル安が進んでいます。 円相場は1ドル＝147円前後で推移していましたが、7日のニューヨーク市場ではおよそ4か月ぶりに1ドル＝141円台まで円高ドル安が進みました。 植田総裁の発言を受けて市場では、金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まっています。 8日の東京市場でも1ドル＝142円台をつける場面もありました。 円高が進んだことで東京株式市場では日経平均株価が500円以上、値下がりしています。 日銀は今月18日と19日に金融政策を決める会合を開きますが、ここでどのような政策スタンスを示すのか市場の注目が集まっています。