イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来の…

衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。日本維新の会の藤田文武幹事長は同日夜、候補者を擁立した衆院東京15区と長崎3区補選で立憲民主党に敗れたことについて、東京都内で記者団に「立憲と実力差があることを認識した」と語った。次期衆院選で立憲などと選挙協力する可能性は「これまで通りの方針を現時点で変…

春の叙勲では、前日銀総裁で財務省財務官なども歴任した黒田東彦氏（79）が瑞宝大綬章を受章した。「私の勤務した財務省、アジア開発銀行（ADB）、日本銀行の功績に対する叙勲と考え、感謝いたします」。金融政策運営でリーダーシップを発揮し、その大胆さから「黒田バズーカ」とも称されたが、受章に際して寄せたコメントでは、功績を所属機関に帰する気配りをのぞかせた。 東大を卒業後、1967年に大蔵省（現財務省）に入省。99年、大蔵省の国際部門を統括する財務官に就任した。退官後の2005年からADB総裁となり、国際金融の分野で活躍した。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。

増田寛也・元総務相らによる人口戦略会議が公表した「消滅可能性都市」。10年前、この衝撃的な呼び名が全国を駆け巡った後、安倍政権は「地方創生」に乗り出した。前鳥取県知事で「改革派知事」として知られ、増田氏と同じく総務相を経験した片山善博氏は、消滅可能性都市を打ち出した当初の狙いは「外れた」と振り返る。 ――10年前、「消滅可能性都市」というショッキングな発表を、どのように受け止めましたか。 ◆「皆さんこのままだと消滅しますよ」とガーンとたたいておいて、自治体に危機感を抱かせようとしているのは分かりました。ただ、そのメッセージの使われ方は、打ち出した当事者（日本創成会議）の狙いを外れましたよね。 当事者たちの狙いは、実は消滅可能性都市リスト打ち出し後の、第2弾の方だったと聞いています。彼らは、リスト公表の後「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言をまとめています。首都圏で高齢者が介護施設などを

石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」

1日に発生した能登半島地震では木造住宅の倒壊が相次いだ。激しい揺れに襲われた石川県輪島市、珠洲市の街は壊滅的な状態で、いまだ被害の全容は明らかになっていない。これほどまでに甚大な被害をもたらした要因は何だったのか。 「まるで戦争の直後みたいだ。何もなくなってしまった」 能登半島の先端にある珠洲市で暮らす同市議の浜田隆伸さん（62）は、同市正院町の住宅街にある自宅周辺の惨状をそう説明し、落胆した。自宅は大きく損傷し、密集していた周囲の木造住宅は垂直方向に押しつぶされたように崩れ、残った瓦屋根が道路を塞いでいる。 年末年始で市内の実家に帰省していた女性（51）も驚きを隠せない。地震直後に慌てて家の外に出ると、近くの木造住宅が崩れ、瓦屋根がそのまま「ドスン」と大きな音を立てて地面に崩れ落ちた。「実家の周囲の住宅のうち7～8割は倒壊している」といい、複数の知人が家の下敷きになった。

完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。

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郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…

ポーランド北東部ウォムジャの街外れにあった建物。かつては難民収容施設だったという。ロシア南部チェチェンからのイスラム系難民らを受け入れていたが、住民の反対で2010年に閉鎖された＝23年10月27日午後4時ごろ、岩佐淳士撮影 ポーランドなど東欧や日本を含む東アジアに比べ、移民や難民を幅広く受け入れてきた西欧や南欧で今、反移民を訴えるポピュリズム政党が勢いを増し、移民流入を抑制する動きが急速に強まっている。ただ、そうした国々も近い将来には少子高齢化による生産年齢人口の急減が待ち構えており、外国人労働力確保の必要性も同時に議論している。抱えているのは「増やしたくない」が「必要だ」という同じジレンマだ。

依存症や非行少年の社会復帰や自立支援を手がける北九州市のNPO法人「プラネット」が運営する自立準備施設「アース」で、施設関係者が入居者の少年（16）に丸刈りを強要し、暴行を加えてけがをさせていたことが関係者への取材で判明した。保護者は福岡県警小倉北署に被害届を出した。施設側は毎日新聞の取材に「責任があるから施設を12月中に閉鎖する」としている。 関係者によると、少年は9月16日、他の入居者の万引きを止めなかったとの理由で、法人代表の息子から丸刈りにされた。少年は丸刈りに抵抗した際、男性に殴られたりブロック塀に後頭部を打ち付けられたりして、全治5日間のけがをした。

国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）での会合を前に記念撮影する各国首脳ら＝アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで2023年12月1日、AP 米政府は2日、2050年までに世界全体の原子力発電の設備容量を3倍にすることを目指す宣言に、日本を含む21カ国が賛同したと発表した。宣言は、アラブ首長国連邦（UAE）で開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて公表された。 日本では今年5月、原発の60年超運転を可能にした「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が成立。岸田政権は原発回帰の方針に転じており、宣言への参加で、その姿勢が鮮明になった格好だ。 宣言は米国が英国とともに主導し、フランスやカナダ、スウェーデン、フィンランド、韓国などが参加。ポーランド、ガーナ、モロッコなど原子炉はまだないが建設計画を持っている国も加わった。

成人年齢である18歳の若者は、2025年大阪・関西万博の開催に「賛成」――。日本財団が「万博・処理水・違法薬物」をテーマに実施した若者の意識調査で、こんな傾向が明らかになった。大阪万博の開催は7割近くが賛成したほか、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出については6割近くが「賛成」と回答した。 日本財団は、18歳前後の若者の価値観や社会課題への理解を定期的にアンケートで調査している。今回は10月下旬、17～19歳の男女1000人を対象にインターネットで実施した。 万博の開催については、68・1％が「賛成」と答え、「反対」と回答したのは6・6％にとどまった。賛成の理由として、5割以上が「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げた。 一方、福島第1原発の処理水放出については、全体の6割近くが「賛成」だった。ただし、政府の説明を「不十分」とする声は約4割に上り、特に女性の5割は

明治が2024年春に発売予定の「きのこの山のワイヤレスイヤホン」の見本（下）。チョコレート部分がスピーカーで耳に入る＝東京都内で2023年11月17日、松山文音撮影 明治は17日、チョコレート菓子「きのこの山」そっくりの形のワイヤレスイヤホンを2024年春に発売すると発表した。X（ツイッター）の同社公式アカウントで架空の商品として公開した際、商品化を望むコメントが相次いだため発売を決めたという。同社は「きのこの山」「たけのこの里」をグローバルブランドとして拡大させる方針を示しており、イヤホンは127カ国語に対応した同時翻訳機能を付ける。 「きのこの山のワイヤレスイヤホン」は、プロダクトクリエーターのミチル氏とのコラボ商品。お菓子のチョコレートにあたる部分がスピーカーになっており、耳に入れるデザイン。ケースも本物の商品パッケージを模したデザインにした。同時翻訳機能は、スマートフォンなどで専用

秋田県の佐竹敬久知事が「貧乏くさい」と酷評した愛媛県の特産品「じゃこ天」。失言をきっかけに秋田県からの注文が殺到し、売り上げが伸びているという。【宮城裕也】 注文の6割は秋田から 「メインディッシュがいいステーキだと思って開けたら、じゃこ天です。貧乏くさい」。佐竹知事は全国知事会で訪れた四国地方の料理について23日にこう発言し、謝罪に追い込まれた。 一方、愛媛県宇和島市のかまぼこ製造販売会社「安岡蒲鉾（かまぼこ）」では「貧乏発言」以降、売り上げは騒動前の週と比べ1・5倍に。注文の6割は秋田県からで、秋田市内の食品店からは「うちの店で取り扱いたい」との申し出もあったという。 「うちの知事が大変失礼しました」「不愉快な思いをさせてしまい、すみません」。発注者の中には、知事の失言をわびる人や「秋田の酒でじゃこ天をいただきたいと思います」と特産品のコラボを楽しもうとする人もいた。 同社3代目の安岡

国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。

働く人が減り、高齢者が増えるなかで厳しさを増す年金財政。老後への不安が広がっています。 国際医療福祉大学大学院教授の稲垣誠一さんは、「甘くない制度」と言いつつ、75歳からは原則としてだれもが受け取れる最低保障年金を作るべきだと言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 75歳までは働く ――75歳から税でまかなう最低保障年金を提唱されています。 稲垣氏　75歳までは働きましょうということですから、甘い話をしているわけではありません。その代わり、75歳からは確実に年金を保障する、ということです。 もっとも現在の年金制度のもとでも政府は75歳までは働いてほしいというメッセージを出しています。現実はそこまで来ているということです。 ――税金を投入している基礎年金の部分を組み替えることがポイントです。 ◆今の制度でも基礎年金の2分の1は国庫（税）から出ています。 基礎年金部分の設計を組み替えて、75

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する政府の解散命令請求方針について、元米国本部幹部で現在はカルト被害者の救済に当たる心理学者、スティーブン・ハッサン氏（69）は「とてもうれしい。私は教団がまっとうな宗教組織ではないと思うので、税制上の優遇を与えるべきではなく、非常に大きな意味を持つ」と高く評…