千葉市は4日、中央区の医療機関で入院患者4人の新型コロナ感染が分かり、既に判明していた入院患者10人と合わせて計14人のクラスター（感染者集団）が確認されたと発表した。14人は同じ病棟で、うち12人が2回のワクチン接種を終えていた。医療従事者33人の検査を進めている。 市は同日、同クラスター4人を含め計176人の新規感染を発表。50代男性が中等症で市内医療機関に入院している。

東京商工リサーチが10日発表した7月の全国企業倒産（負債額1千万円以上）は前年同月比39.7％減の476件となり、2カ月連続で前年実績を下回った。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府や銀行などによる資金繰り支援が効き、7月としては過去50年で最少を記録した。負債総額は29.1％減の714億6500万円。 ただ新型コロナ関連の倒産は138件（前年同月は98件）で、今年1月から7カ月連続で100件を上回った。1～7月の累計は903件で、昨年2～12月の799件を突破。コロナ禍の収束が見通せない中で今後も増加が懸念される。

【ニューヨーク共同】米CNNテレビは、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了しない状態で出社したとして、従業員3人を解雇した。ザッカー社長が5日付の社内文書で明らかにした。CNNは米国内の職場に出社する従業員に接種を要求しているが、接種証明の提示は求めていない。米メディアが伝えた。 感染力が強いデルタ株が猛威を振るう中、社内での感染防止に強い決意を表明。ニューヨーク・タイムズ紙は、未接種での出社を理由に解雇が明らかになった最初の主要な米企業の一つだとしている。 3人の所属や肩書、未接種であることが判明した経緯などは明らかでない。

【ワシントン共同】菅義偉首相が官房長官だった2019年5月に米国家安全保障会議（NSC）のポッティンジャー・アジア上級部長（当時）に推定8374ドル（約92万円）相当の高級ウイスキーを贈呈していたと国務省の内部文書に記載されていることが分かった。文書は5日に官報で公示される。 ポッティンジャー氏はトランプ前政権のアジア政策の要を担うキーパーソンで、菅氏は関係強化を図ったとみられる。ただ、米当局者は他国政府からの約400ドルを超える価値がある贈答品を個人として受け取ることができない規定があり、高額な贈答品が適切だったかどうか議論を呼びそうだ。

2日、自転車女子チームスプリントで優勝し、胸元に毛沢東のバッジを着けて表彰式に参加した中国の鍾天使＝伊豆ベロドローム 国際オリンピック委員会（IOC）のアダムス広報部長は4日の記者会見で、東京五輪の自転車女子チームスプリントの表彰式で中国選手が建国指導者の毛沢東のバッジを着けていたことについて、中国オリンピック委員会が「二度としません」と約束したと明らかにした。 同委員会が近いうちに経緯などを正式に回答するという。2日に優勝した中国の鮑珊菊と鍾天使がバッジを着用。ロイター通信は政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じる五輪憲章第50条に違反する可能性があると伝えた。（共同）

菅首相は政府による新型コロナウイルス患者の入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と記者団に述べた。

新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針について、田村憲久厚生労働相は3日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。 政府は2日、デルタ株が広がるなどして感染が急拡大している地域では、入院対象を重症者と重症化するリスクが高い人に限定し、それ以外は自宅療養を基本とする方針を決定した。想定を上回る感染者急増が背景だが、自宅療養者の健康観察が十分できなければ、容体悪化を見落とす恐れも高まる。

菅義偉首相は2日、重症化を防ぐ効果がある新治療薬の抗体カクテル療法について「50代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、在宅患者も含めた取り組みを進める」と述べた。この治療法は、酸素投与は必要ないが、重症化リスクがある軽症や中等症の入院患者が対象。だが首相は、入院していない患者にも対象を広げる方針だ。 これに対し、厚生労働省は、まずは入院患者に投与し、容体が安定したら自宅療養に切り替える使い方を検討していると明らかにし、在宅患者への投与に慎重な姿勢を示した。 抗体カクテル療法は、2種類の抗体医薬品を点滴で投与する。

菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。

菅首相は、コロナ感染拡大対策としてロックダウン（都市封鎖）を求める声があることについて、海外では都市封鎖をしても感染拡大が抑えられなかったとして「日本においてはロックダウンの手法はなじまない」と否定的な見解を示した。

全国知事会は1日、夏休み中の都道府県境をまたいだ旅行や帰省を原則中止、または延期するよう求める国民向けのメッセージ案を示した。やむを得ず移動する場合は、事前にPCR検査を受けるよう訴えた。

東京都内で新型コロナウイルスの感染者数が過去最多の2848人となった27日、都は吉村憲彦福祉保健局長が報道各社に現状を説明した。年末年始の2千人台とは医療提供体制やワクチン接種などで状況が違い、死者が急増することはないと強調。「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と要望した。都が従来呼び掛けていた内容とは食い違う場面もあった。 小池百合子知事は感染者数が発表された夕方時点で既に退庁しており、取材対応はなかった。

米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）の医療責任者は東京五輪の同国代表613人中、少なくとも約100選手が新型コロナウイルスのワクチン接種を受けていないと明らかにした。23日にAP通信が報じた。567選手が出発に際して健康に関するアンケートに答え、約83％が接種を受けたという。 医療ディレクターのジョナサン・フィノフ氏は「83％は実際に相当な数で十分に満足できる」と述べた。同氏によれば、USOPCはワクチン接種の状況によって選手に対する扱いを区別しないとしている。（共同）

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は開会式について「全体を早急に見直し、どのようにしていくか協議している。早急に結論を出す」と述べた。

【ロンドン共同】英国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、サッカー欧州選手権の決勝が11日夜、6万7千人強の大観衆を収容してロンドンの会場で開催された。地元イングランド代表が出場し、イタリア代表に惜敗したものの、競技場だけでなくパブや広場でも多くの市民がマスクを着けずに歓声を上げる光景が見られ、感染拡大を加速させる恐れがある。 11日はテニスのウィンブルドン選手権でも、1万5千人収容の会場をほぼ満席にして男子シングルスの決勝が行われた。 サッカー会場のウェンブリー競技場では収容率75％の入場を認めた。英国ではここ数日、新規感染が1日3万人を超えている。

西村康稔経済再生担当相は9日の閣議後記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針について、真面目に取り組んでいる事業者との「不公平感の解消」のためだと説明し、発言を撤回しなかった。立憲民主党の安住淳国対委員長は「単に脅して締め付けようとしている。国民の怒りを買う前に即刻辞任した方がいい」と国会内で記者団に語った。 西村氏は、命令などに応じてもらえない店もいくつかあると指摘。金融機関は多くの飲食店と日常的に接点があるとして、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底を働き掛けてほしいと述べた。

政府は8日、飲食店を対象にした新型コロナウイルス対策を強化するため、酒類販売事業者に対し、政府の要請に応じず酒類提供を続ける飲食店との取引を止めるよう要請すると明らかにした。要請を拒む飲食店の情報を取引金融機関に流し、順守を働き掛けてもらうことも検討。要請に従う店舗への協力金は審査を簡略化し、一部を先払いする仕組みを導入する。 西村康稔経済再生担当相は「協力してもらえる人には早く協力金を支給するが、要請に応じなければ厳しい対応を都道府県と連携して取る」などと説明した。だが、疲弊した業界の反発を招く可能性もある。

新型コロナウイルスワクチン住民接種の予約受け付けを停止した自治体が、少なくとも67市区町に上ることが6日、共同通信のまとめで分かった。国のワクチン供給減少が要因。再開のめどが立たないとする地域もある。

菅義偉首相は1日、東京五輪・パラリンピックに関し「先般も無観客もあり得ると明言した。国民の安全安心を最優先にする中で対応していく」と述べた。

秋までに実施される衆院選の前哨戦となる東京都議選（7月4日投開票、定数127）について、共同通信社は25～27日、都内の有権者約千人に電話世論調査を実施した。投票先は自民党が最多で3割を占め、第1党を奪還する勢い。公明党や共産党、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が2番手を争う。情勢取材を加味すると、現有最多の46議席を持つ都民ファは大幅に後退する可能性がある。 投票先を決めている人の政党別内訳は自民31.8％に続き、公明14.1％、共産13.1％、都民ファ12.1％、立憲民主党7.1％の順。 調査はRDD法で回答1043人。