政府は8日、飲食店を対象にした新型コロナウイルス対策を強化するため、酒類販売事業者に対し、政府の要請に応じず酒類提供を続ける飲食店との取引を止めるよう要請すると明らかにした。要請を拒む飲食店の情報を取引金融機関に流し、順守を働き掛けてもらうことも検討。要請に従う店舗への協力金は審査を簡略化し、一部を先払いする仕組みを導入する。 西村康稔経済再生担当相は「協力してもらえる人には早く協力金を支給するが、要請に応じなければ厳しい対応を都道府県と連携して取る」などと説明した。だが、疲弊した業界の反発を招く可能性もある。

西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。

菅義偉（よしひで）首相は8日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として東京都に7月12日から8月22日の間、「緊急事態宣言」を発出することを明らかにした。すでに宣言下にある沖縄県も8月22日まで延長することとした。 また、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府は8月22日まで「まん延防止等重点措置」とする。 菅首相は会見で「東京の感染拡大は全国に広がり得るもの。夏休みやお盆の中で、多くの人が地方へ移動することが予想される」と指摘。「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。そうした想いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今ひとたび発出する判断をした」と宣言発出の意図を説明した。 重症化しやすいとされる高齢者へのワクチン接種が進む中、重症者の病床利用率

東京都内のホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長＝2021年7月8日午後2時22分（代表撮影） 東京オリンピックの観客受け入れを巡り、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、政府、東京都、大会組織委員会のトップによる5者協議が8日夜始まった。 IOCのトーマス・バッハ会長は、公開された協議冒頭の最後に「緊急事態宣言はどういうものなのか。それが五輪・パラリンピック…

韓国では、インドで確認された変異ウイルスによる感染が急速に拡大していると見られ、7日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は1275人と、これまでで最も多くなりました。 韓国政府の発表によりますと、7日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は1275人と、1日の感染者数としては去年12月の1240人を上回り、これまでで最も多くなりました。 韓国では、6月には1日の感染者が400人を下回ることもありましたが、6月下旬から感染が急速に拡大しています。 これについて、保健当局は8日午後の記者会見で、6月に規制緩和の方針が打ち出されたことなどによって人と人との接触が増え、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が広がったことが要因だという見方を示しました。 また、当分は感染者の増加傾向が続く可能性が高く、状況がさらに悪化した場合、1日あたりの感染者数が今月中に2000人を超えることも予

東京都内では、8日新たに896人の感染が確認されました。1週間前の木曜日より223人増えているほか、20代から40代が全体の70％近くを占めています。 東京都は、8日都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて896人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より223人増え、19日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 8日までの7日間平均は663.6人で、前の週の126.9％となりました。 896人の年代別は、 ▽10歳未満が34人、 ▽10代が63人、 ▽20代が259人、 ▽30代が193人、 ▽40代が161人、 ▽50代が113人、 ▽60代が40人、 ▽70代が23人、 ▽80代が10人です。 20代から40代は613人で、全体の70％近くを占めています。 都の担当者は「政府が来週12日から4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたが

イギリスで1日に確認される新型コロナウイルスの新規感染者が7日、今年1月以来初めて3万人を超えた。ボリス・ジョンソン英首相は下院で、デルタ変異株のため感染は増えているものの、感染と重症化・死亡の間の関係が「断たれた」と述べた。

北海道弟子屈（てしかが）町は８日、同町の８０代男性が新型コロナウイルスワクチンを４～７月に計４回接種したと明らかにした。男性は「複数回受けた方が効果が高まると思った」と話しているという。体調に異常は出ていない。 男性は町外の病院に出入りしている業者。医療従事者としてその病院で４～５月に２回、先行接種を受けたことを隠し、町の高齢者枠の接種券を使って６～７月にも２回接種を受けた。

米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが8日までにわかった。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるもようだ。巨大IT（情報技術）企業の参入で金融と異業種の合従連衡が一段と加速する。グーグルが買収するのはスタートアップ企業のpring（プリン、東京・港）。17年に決済代行のメタップスや、みずほ

西村康稔経済再生担当相は８日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会で、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかにした。「酒類提供停止を徹底するため」と説明した。 また、飲食店への自粛要請の長期化を受け、休業要請などに応じた飲食店に支払う協力金を先渡しする仕組みも導入するとした。「支給の迅速化に向けて必要な取り組みを進めたい」と述べた。 政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を８日午後５時、菅義偉首相による記者会見を午後７時にそれぞれ官邸で開くと発表した。

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既に使われなくなったニューヨーク州北部にあるグリニッジ発電所を買収し、暗号資産(仮想通貨)のBitcoin(ビットコイン)を発掘するための電力を発電するという取り組みを、未公開会社のAtlasが進めています。しかし、この発電所が発電する際に生じる熱が、近くにある湖の水を温水に変えてしまっていると近隣住民から苦情の声が上がっています。 Bitcoin power plant is turning a 12,000-year-old glacial lake into a hot tub | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2021/07/bitcoin-power-plant-is-turning-a-12000-year-old-glacial-lake-into-a-hot-tub/ ビットコインはマイニングにより新しく発

選手に罪はない、もしくは選手自身が自分たちに罪はないと思ってたりするみたいだけど、スポーツしかできないバカって本当に世界的にこんなにゴロゴロいるんだね。医療崩壊目前にしてオリンピックやらんだろ。 健全な身体に健全な精神が宿れば良かったのにねえ。筋肉とカネと権力の癒着は醜悪だね。— 中野晃一　Koichi Nakano (@knakano1970) July 7, 2021 すごいな。 で、なぜか理由がわからない（本当によくわからない）のだけど、このかたが海外メディアの取材に答えてコメントしたり寄稿したりする回数が、本当になぜか非常に多い。 ある意味では、日本の知の代表。知の巨人　なのです。 読んだ書籍は、個人的にはそれほど興味深いものではなかったのですが…… 街場の憂国会議 日本はこれからどうなるのか (犀の教室) 作者:内田樹,小田嶋隆,想田和弘,高橋源一郎,中島岳志,中野晃一,平川克美

土石流で大きな被害を受けた静岡県熱海市は2021年7月7日、寄せられる支援物資の受け入れを一時休止すると発表した。 市の観光建設部の担当者は「心苦しい」と吐露する。なぜ、苦渋の決断となったのか。背景には送り手が思う「必要そうなもの」と「実際に必要なもの」とのギャップがあった。 「食事の提供も、飲料の提供も...」 「大変心苦しいところではありますが、一度支援物資のご提供（ご支援）をご遠慮させていただきます」 「みなさまからのご厚意をこのような形でご不快の念をおかけいたしまして、大変申し訳ございません」 7月7日11時20分、熱海市は公式サイト上で「支援物資についてのお知らせ」と題した文書を掲載。市に寄せられる支援物資について、受け入れを一時休止するとした。 理由の一つは「保管場所の確保困難」だ。熱海市の担当者によると、寄せられた物資は市役所の会議室に集めているものの、それが溜まっている状況

国のワクチン配給見通しが来たが、「6週間を超える在庫のある自治体からは1割カット」という記載に納得が出来ない。7月7日から6週間と言えば8月18日で、世田谷区は9月21日までの予約を受け付けているので削減対象となる。ちょっと待って… https://t.co/IkLg0comqR

ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は最大で3800万回分余りが、在庫として全国の医療機関などに保管されている可能性があるとして、自治体に活用するよう求めています。 一方、自治体からは2回目の接種のために確保している分などもあり、余っているワクチンは限られているという声が相次いでいます。 7月に入って自治体では、希望する量のワクチンが届かず予約を取り消したり、受け付けを中止したりする動きが出ています。 厚生労働省によりますと、7月4日までに全国に配送されたファイザーのワクチンはおよそ8825万回分で、このうち「VRS」＝ワクチン接種記録システムなどで接種に使われたことが確認できたのは、およそ4950万回分にとどまっているということです。 このため最大でおよそ3875万回分が在庫として診療所などに保管されている可能性があるとして厚生労働省は自治体に対し、活用するよう求

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「当店は選手村なので堂々とお酒を提供します」。東京都内の飲食店が掲出した、こんな貼り紙がツイッターで話題になっている。 【写真】政治家への皮肉を効かせたポップも 赤、青、黄、緑と五輪マークのような色が付いた円弧に挟まれて、「IOC」と黒の字が入っている。国際オリンピック委員会の略称でもあるが、貼り紙では、「いつもおいシー」とルビが振ってあった。 ■「時事ネタを考え、オリンピックが迫っているので話題性を狙った」 その下には、「選手村へようこそ」と大きく印字され、「酒場餃子研究所」という店名が出ていた。 この貼り紙写真は、ツイッター上で2021年7月4日に投稿され、大きな反響を集めている。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、飲食店では、未だに時短や酒提供の制限などを求められ、苦しい状況だと報じられている。選手村で酒の持ち込みが認められるなど、間近に迫った五輪だけが「特別扱い」と疑問の声がネ

Pfizer の mRNA ワクチンの治験が4万人規模で圧倒的な成績を示しているのに、塩野義のワクチンが phase 2 trial の時点でたかだか200人でしか治験してなくて、それで年末までに緊急使用申請して6,000万人に投… https://t.co/7Vi1flwoiP

最初にまとめ 2020年10月29日：モデルナ製ワクチンが2021年上半期で4000万回分供給されるとの情報。 2021年5月24日：厚労省の資料に4000万回分と記載されており、現在も訂正がない。 2021年6月1日：河野大臣が4000万回分を否定。ただし、実際の供給量などは言及せず。また、職域接種は大体的に募集している。 2021年6月25日：河野大臣は改めて4000万回分の供給を否定するが、実際の供給量は述べず。職域接種の申請休止をお詫び。 2021年7月6日：毎日新聞の報道によると、2021年上半期にモデルナから供給されたワクチンは1370万回分。 河野大臣は6月1日時点でモデルナ製のワクチンが2021年上半期までに4000万回分供給されないことを言及しているが、実際の供給量を明言したのは7月6日。 5月下旬時点の厚労省の資料には4000万回分と明記され、今も訂正されていない。20

コロナ対策とマスク差止めをお願いしに10数名の市民が集まってノーマスクで 札幌市役所に出向いたら とても高圧的な態度をとられた挙句『ノーマスクの団体が騒いでいる』←（全く騒いでおらず真摯にお願いに行ったのに💦）と、警察を呼ばれ、意見を聞き入れようどせずにあちこちたらい回しにされ

8月7～9日、14、15日に茨城県ひたちなか市・国営ひたち海浜公園で実施予定だった野外音楽フェス『ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021』の開催中止が、7月7日に発表された。 公式サイトによると、会場である国営ひたち海浜公園や地元自治体の茨城県、ひたちなか市と協議を重ねて開催の承認を得ていたというが、7月2日に茨城県医師会の代表者より要請書を手渡されたことで中止を決断したという。 昨年はコロナ禍によってイベントが相次いで中止・延期となり、同フェスも開催を断念。しかし、同フェスの主催者である「ロッキング・オン」は今年5月に、千葉市蘇我スポーツ公園で『JAPAN JAM』を開催した。今年は感染防止対策を徹底して開催したところ、終演から20日後に『JAPAN JAM』の観客からクラスター感染の発生が起きなかったことを報告している。 そんな前提がありながら開催1カ月前にして、突然の