政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を11日を期限として適用している東京都に4回目の「緊急事態宣言」を発令する方針を固めた。沖縄県に適用中の緊急事態宣言は延長する。期間はいずれも8月22日まで。7月23日に開幕する東京オリンピックは、少なくとも都内会場では無観客となる公算が大き…

政府は、新型コロナウイルスの感染状況が拡大する東京に対し、「緊急事態宣言」を再び発出する方針を固めた。期限は来月22日まで。 【映像】小池都知事が記者団にコメント「状況はとても厳しい」 当初、「まん延防止等重点措置」を延長する方向で調整していたが、東京の感染状況を受け、対策を強化する方針に切り替えた。 （ANNニュースより）

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政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。 政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。 政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。 菅義偉首相は７日夕、関係閣僚と協議した上で、最終的な方針を固める。

東京都は政府が定める新型コロナの基本的対処方針について、飲食店での酒類の提供を「原則停止」とするよう要望しました。 東京都によりますと、要望は西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣あてに、きょう提出されました。現在の基本的対処方針では「一定の要件を満たせば可能」としている飲食店での酒類の提供について「原則停止」とし、より強力な措置内容にすることを求めています。 今回の要望は現在のまん延防止措置が期限を迎えた後の今月１２日以降についてのもので、事実上の「延長要請」とみられます。

河野氏要請の省庁ファクス全廃　反論殺到で断念 北海道新聞2978　河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。

ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2024の開催日程を発表します。今年は25周年を記念して、蘇我とひたちなかの2ヶ所で計10日間開催となります。 Read More すでにお知らせしているとおり、2000年にひたちなかで始まったROCK IN JAPAN FESTIVALは、今年で25周年を迎えます。25周年を記念して、今年は蘇我に加えてひたちなかでも開催します。蘇我での詳細日程が決定したので、すでに発表しているひたちなかの日程とあわせてお知らせします。 ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2024 2024年8月3日(土)･4(日)／10日(土)･11日(日・祝)･12日(月・振休) 千葉市蘇我スポーツ公園（千葉市中央区） ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2024 in HITACHINAKA 2024年9月14日(土)･15日(日)／21日(土)･2

ソフトバンクは、2022年中に開始予定の衛星通信を使ったIoT（Internet of Things）向け通信サービスを、月500円以下で提供する計画であることがわかった。現在の衛星通信サービスは月5000〜数万円の通信料がかかることが多く、他社の10分の1という価格破壊になる。地上の基地局経由の通信では圏外になることが多い海上船舶の位置把握や、山林の建機の稼働状況などでの利用を想定する。ソフトバンクは衛星通信サービスを海外展開する計画で、海外ビジネスを拡大する起爆剤にする考えだ。 月500円以下のIoT向け衛星通信サービスは、ソフトバンクが21年6月に提携を発表した、米新興企業であるSkylo Technologies（スカイロテクノロジーズ、以下Skylo）の技術を活用する。Skyloの特徴は、「衛星版MVNO（仮想移動体通信事業者）」（ソフトバンク）というべき、ビジネスモデルを持つ点

自治体が進めてきたワクチン集団接種。しかしここに来て供給が足りず、2回目を打つ時期が確定できないといった事態を避けるため、新規の予約受付などの中止、さらには1回目の予約キャンセルなどが相次いでいるという。

天皇陛下は6日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けられました。 宮内庁によりますと、天皇陛下は6日午後、お住まいの赤坂御所で1回目のワクチンの接種を受けられました。接種後の体調に変わりはないということです。 宮内庁は、皇室の方々には、国民と同じように政府の方針に従って接種を受けてもらうことが、お気持ちにかなうものと考えていて「医療従事者や高齢者に加え、一般の方々への接種も進められている状況を踏まえ、天皇陛下と相談のうえ接種を受けていただくことになった」と説明しています。 皇室では、上皇ご夫妻や高齢の皇族方が、6月に2回目の接種を終えられていますが、宮内庁が接種を公表するのは初めてで「個人情報だという認識に変わりはないが、天皇陛下が象徴としての地位にあられることに鑑みて、陛下の了解も得て公表したものだ」としています。

河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…

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みなみ @tomo_ahm 食費を2万円に減らす節約術がはやる社会よりも、普通に食費に6万円かけれる社会がいい…。 給与上がらないのにひたすら税金取られて年金もろくに貰えないのにこれ以上我慢するのが当たり前みたいになってくれるな。 2021-07-05 09:06:36 みなみ @tomo_ahm 我が家、4人家族（うち2名未就学児）でそんなに我慢も贅沢もしてないけどよゆーで6万円超えてる。 お酒代と週一くらいの外食合わせてこのくらいだけど、これを減らせと言われたら安い食材を探してまとめて下拵えして、お刺身とか一生食わぬみたいな生活になるよね。 2021-07-05 09:48:24

新型コロナウイルスワクチンの海外への提供をめぐり、茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、台湾に対し、8日、およそ113万回分を追加で提供すると発表しました。 この中で茂木外務大臣は、先月およそ124万回分の新型コロナウイルスワクチンを提供した台湾で、引き続きワクチンの不足が続いていることなどから、8日、およそ113万回分を追加で提供すると発表しました。 提供されるのはアストラゼネカのワクチンで、台湾には前回分と合わせておよそ237万回分が提供されることになります。 茂木大臣は「台湾からは東日本大震災の際にもいち早く義援金をいただくなど、心あたたまるさまざまな支援をいただいた。現在、台湾の方々が困難に直面する中、ワクチンの供与が感染拡大の防止に寄与することを期待している」と述べました。 一方、静岡県熱海市で発生した土石流の被害を受けて、台湾の蔡英文総統が日本への支援を検討していると明らかにし

「差別だ！」 被害者が日本人かどうかは関係ない。とにかく人種差別を許してはいけない。 差別 senbuu 2021/07/04 08:15 https://b.hatena.ne.jp/entry/4704941543717371106/comment/senbuu 「差別だというのはデマらしい！ネトウヨは読んどけ！」 “デンベレとグリーズマンが日本人を侮辱か…「醜い顔」「後進国の言葉」「技術的に進んでいないのか」（ゲキサカ） - Yahoo!ニュース”という記事は、どうやら誤訳に基づくデマらしい。ネトウヨ必読(義務)。 デマ検証 senbuu 2021/07/04 09:22 quick_pastさん がスターを付けました。 https://b.hatena.ne.jp/entry/4704956080578706466/comment/senbuu 「正確な情報と冷静な分析に最も近づけ

ファイザーのワクチンについて、河野規制改革担当大臣は、記者会見で、今月から9月までの間、2週間ごとに1万箱、回数にして、およそ1170万回分を自治体に配分するとしたうえで、一定の在庫がある場合は配分量を減らす方針を示しました。 この中で、河野規制改革担当大臣は、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、7月から9月までの間、2週間ごとに1万箱、回数にして、およそ1170万回分を自治体に配分することを明らかにしました。 そのうえで、一定の量を超える在庫がある場合は配分量を減らすほか、企業などで行っている職域接種の進捗（しんちょく）状況を踏まえ、9月には、さらに配分量を調整するとしています。 河野大臣は「自治体が先々までの見通しを持って接種計画を立てられるようになり、個別接種をやっているクリニックなども、割り当て量が、かなり事前に分かるようになると思う」と述べました。 一方、9月末までに

東京オリンピック・パラリンピックで利用するアプリをめぐり、平井デジタル改革担当大臣は、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 東京大会で利用するアプリをめぐっては、平井デジタル改革担当大臣が、開発を請け負った事業者について「脅しておいたほうがいい」などと発言したことや、去年の大臣就任後にNTTの社長から接待を受け、その後、NTTの子会社がアプリ開発の事業を受注したなどと報じられました。 平井大臣は、閣議のあとの記者会見で「一連の報道を受けて、適切な調達ではなかったのではないかと国民が疑念を抱いているのであれば、検証する必要がある。外形的には適法であったとしても、適切だったか調査する」と述べ、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 そのうえで「調達の過程を徹底的に透明化して

東京都内では、6日新たに593人の感染が確認されました。1週間前の火曜日より117人増え、7日間平均は600人を超えました。感染の拡大に歯止めがかからず都の担当者は「感染がこれだけ増えると市中感染のリスクが高まっていると思うので感染防止対策と外出の自粛を改めてお願いしたい」と呼びかけています。 東京都は、6日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて593人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より117人増え、17日連続で前の週の同じ曜日を上回り、感染の拡大に歯止めがかかりません。 6日までの7日間平均は602.3人で、ことし5月26日以来、600人を超えました。前の週の121.7％です。 都の担当者は「確実に感染が広がっている状況だ。感染がこれだけ増えると市中感染のリスクが高まっていると思うので感染防止対策と外出の自粛を改めてお願いした

新型コロナウイルスワクチン住民接種の予約受け付けを停止した自治体が、少なくとも67市区町に上ることが6日、共同通信のまとめで分かった。国のワクチン供給減少が要因。再開のめどが立たないとする地域もある。

自治体が進めてきたワクチン集団接種。しかしここに来て供給が足りず、2回目を打つ時期が確定できないといった事態を避けるため、新規の予約受付などの中止、さらには1回目の予約キャンセルなどが相次いでいるという。 【映像】ワクチン不足なぜ起こる?9月末の接種完了を掲げた明石市 泉房穂市長が苦言 6月2日に『ABEMA Prime』に出演した際、“9月中のワクチン接種完了”を宣言していた兵庫県明石市長の泉房穂市長も、6月30日の会見では「7月6日から国からの配送は希望数の47箱に対して22箱。25箱の不足で、3万回分が足りない状況」「いくら会場設営して医療関係者がスタンバイしていても、ワクチンが来ない以上は打てない」と説明、今月2日からは新規接種の予約を一時停止する事態に追い込まれている。