超低温の冷凍庫での保存が必要なアメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、会社は19日、一般的な医療用の冷凍庫でも2週間は保存できるとするデータが得られたと発表しました。アメリカの規制当局の承認を得られれば、流通が容易になるほか、接種が柔軟に行えることが期待されています。 製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンは最大6か月保存するためにはマイナス60度からマイナス80度という超低温の冷凍庫が必要で、供給を増やす上での課題となっています。 これについてファイザーは19日、ワクチンの安定性について、ワクチンを保存するための一般的な医療用の冷凍庫の温度であるマイナス15度からマイナス25度でも2週間にわたって保存できるとする新たなデータが得られたと発表しました。 ファイザーはこのデータをFDA＝アメリカ食品医薬品局にすでに提出

製薬大手アストラゼネカが、厚生労働省に承認申請を行っている新型コロナウイルスのワクチンについて、日本法人のワクチンの責任者がNHKの取材に応じ、承認され次第、日本国内で大半のワクチンを製造し、速やかに供給していく考えを示しました。 イギリスの製薬大手アストラゼネカは、オックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、今月5日に日本国内での使用に向け、厚生労働省に承認を求める申請を行っています。 これについて、大阪に拠点があるアストラゼネカの日本法人でワクチンの責任者を務める田中倫夫執行役員が、NHKの取材に応じました。 このなかで、田中執行役員は、日本政府と供給契約を結ぶ6000万人分のワクチンについて、承認されれば、4000万人分以上を兵庫県芦屋市に本社がある製薬メーカー「JCRファーマ」の工場で生産し、速やかに供給していく考えを示しました。 そして、国内で接種が始まって

自動演奏機能をつければもう人間なんていらないんじゃないの

かなり長く(約15000文字)なってしまったので最初にまとめておくと、この記事は『岩見武勇伝』という物語に生じた変化を紹介しながら、『社会の状況が変化すると娯楽物語の内容も変化する』といったことが書かれている。遊廓は登場するが、その実態については触れていない。 岩見重太郎の妹お辻 『岩見武勇伝』は不完全だから語られ続けた お辻が仇討ちの旅に出るまで 侠客の登場 ヒーローになる若松太兵衛、アイドル化するお辻 なぜお辻の扱いに変化が起きたのか 岩見重太郎の妹お辻 今では忘れ去られてしまっているが、かって岩見重太郎と呼ばれるヒーローがいた。 狒狒を殺す岩見重太郎 岩見重太郎・塙団右衛門 玉田玉秀斎 講演 立川文明堂 大正六(一九一七)年 『岩見武勇伝』は主人公の重太郎が父親の仇である広瀬軍蔵を打つため諸国を巡りつつ、狒狒や山賊を退治し、天橋立で百人斬りを達成、ついでに広瀬軍蔵も完璧に殺害、豊臣秀

ウインナーって何？

緊急事態宣言が出されてからきょうで6週間、延長の決定から2週間あまりになります。 感染状況を示す指標の1つで、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」をNHKが簡易な手法で計算したところ、緊急事態宣言が延長された10都府県ではいずれも収束の方向に向かっていますが、ほとんどの地域で実効再生産数の値は前の週よりやや上がっていて感染が減少するスピードが鈍る傾向が見られます。 NHKは国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長の監修を受け、緊急事態宣言が延長された10都府県について、18日までのデータに基づいて簡易な手法で実効再生産数を計算しました。 実効再生産数は、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示し、「1」を上回ると感染が拡大に向かう一方、「1」を下回ると収束に向かうとされています。 より正確に出すには発症日を推定して計算するなど、さらに多くの条件を考慮する必要があり

2019年12月ソフトバンクを退職し、東京都に転職しました。 エンジニアから公務員への転身。宮坂副知事のもとオリパラ、5G、Society5.0などのデジタル施策に携われる期待に胸を踊らせてました。 しかし、入都直後に、新型コロナウイルスの猛威が東京都にも押し寄せ、オリパラは延期。すべての施策がコロナ中心、そしてスマートシティなど街のDXもWithコロナを意識した計画に変更されました。 その中、爆速で立ち上がった東京都の新型コロナ感染症対策サイトは、シビックテックを活用し、オープンソースとして構築され、そのソースコードを活用したクローンサイトが多数生まれる一大ムーブメントとなりました。 そのムーブメントは、“シビックテックx行政”の大きな可能性を感じさせた出来事でした。 その“ともにつくる”経験は、サイト構築だけでなく、スマートシティなどの街のDXにも大きな影響を与えています。 本発表では

新型コロナウイルス対策をめぐり立憲民主党は、集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから社会経済活動の回復を目指すとした「ゼロコロナ戦略」の案をまとめました。 立憲民主党がまとめた案では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとしてきた政府の対応により、感染拡大の波が繰り返されてきたと指摘し、まずは集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから活動の回復を目指す「ゼロコロナ」政策への転換が必要だとしています。 そのうえで具体的な感染対策として、検査機器の購入を全額補助するなどして検査を徹底させるほか、すべての入国者をホテルで10日間隔離し、PCR検査を3回行うなど水際対策を強化するとしています。 また、感染対策期間中の経済支援策として、生活困窮者への現金の再給付や、規模に応じた事業者支援の実施、それに一定の要件で返済を免除する融資制度の導入なども明記しています。 立憲民主党は