Googleは専門分野の検索機能を、お気に入りのターゲット層であるソフトウェア開発者の役に立てようとしている。 Googleは米国時間10月5日、新サービス「Google Code Search」を発表した。プログラマーはこのサービスを利用して膨大な数のソースコードを検索できるという。 Code SearchはもともとGoogle Labsの初期技術グループが考え出したもので、公開されているコードを検索する。対象となるのは大部分がオープンソースプロジェクト内のコードだ。GoogleのプロダクトマネージャーTom Stocky氏によると、ウェブページ上のコードだけでなく、圧縮ファイル内にあるコードも検索できるという。 Googleではこのサービスに関して、他人のコードを探し出してコピーする手段としてではなく、学生やまじめなプログラマーの学習ツールとしての使用法を第一に考えている。 Stock

ネットユーザーの3割以上が動画共有サイトを利用しており、未利用者でも約3割が今後の利用意向を示す――。NTTレゾナントと三菱総合研究所がgooリサーチで行った「第4回ブロードバンドコンテンツ利用実態調査」（8月30日発表）は、動画共有サイトの利用実態を調査した。 調査結果によると、有効回答者のうち30.7％が動画共有サイトを利用した経験があり、未利用者でも約3割に今後の利用意向があった。また、動画共有サイト利用者のうち7割が満足していると答えている。 利用サイトでは「YouTube」が最も多く、6割を占めた。また、ブログ利用者は、ブログ未利用者に比べ動画共有サイトの利用経験率が高いという結果となった。 動画共有サイト利用者のうち、週1回以上アクセスするというユーザーは4割を占めており、利用者の利用頻度は高い傾向にある。動画共有サイトを利用する機会として最も多かったのは「ひまな時にアクセスし

Amazon.comは米国時間8月11日、「Search Suggestions」という新機能を発表した。この機能を使って、ユーザーは同ウェブサイト上で販売される商品に対してキーワードを追加することが可能になる。 検索結果には、検索キーワードに直接マッチする商品だけでなく、Amazonユーザーが関連があると判断したもの、およびその説明文も含まれることになる。たとえば、「Paul McCartney」を検索すると、Paul McCartney氏の商品だけではなく、「The Beatles」に関連した商品も表示される。Amazon.comは今後、Search Suggestionsをユーザー同士が相互に助け合う機能として売り込むだけではなく、製品をAmazonで販売する企業に対しては、ユーザーの集まりやすいキーワードを設定してアクセスを増やすためのツールとしても売り込んでいく予定だ。 Amaz

Google Mapsでは米国時間8月16日、プリントアウトして利用できるクーポンを提供する予定だ。クーポンはピザから洗車までさまざまなサービスを対象にしており、Googleはお買い得品に目がないユーザーにアピールする狙いだ。 GoogleとそのライバルにあたるYahoo、Microsoft、AOLは、それぞれが提供するオンライン地図サービスにおいてユーザーを引き付け、さらには広告収入を増やそうと、さまざまな付加サービスを提供している。 クーポンを提供するのはGoogleが初めてとなる。このサービスは、コスト意識の高い消費者にアピールするだけではない。広告主にしてみると、広告キャンペーンの成功を図る信頼できる方法となる。 「このクーポンを通して商店は、オンラインでの露出を高めたり、オフラインで行っている業務をネット上でマーケティングすることの重要性を理解することになるだろう」とGoogle

有限会社ゴナソフトは8月9日、Ajaxを中心にウェブブラウザ上で利用できるウェブアプリケーションを比較できるサイト「AJAX格付け！」を公開したと発表した。なお、現在のところベータ版としており、間違いの指摘やサイトの登録も受け付けている。 AJAX格付け！は、次々に登場するAjaxを採用するサイトを集め、ジャンル分けしたうえで機能や特徴を項目別に採点するサイト。ジャンルには「ToDoソフト」「カレンダー」「webメール」「表計算」「ワープロ」「プレゼンテーション」「画像編集」が用意されており、それぞれ採点結果上位のサイトが紹介されている。 ユーザーは、チェック内容や得点などの採点結果を元にサイトを比較判断し、より使いやすいサイトを利用できるようになる。ゴナソフトでは今後、評価対象のジャンルやサイトを充実させていくとともに、Ajax対応サイトの支援や、Ajax関連の人材や技術交流の場の提供も

Googleは図書館の蔵書をスキャンするプロジェクトを進めているが、論議を呼ぶこの事業に、新たなパートナーとしてカリフォルニア大学（UC）が加わった。同大学はすでにYahoo、Microsoft、Internet Archiveが設立したグループとも、同様のプロジェクトを開始している。 「Google Book Search」のプロダクトマネージャー、Adam M. Smith氏は米国時間8月1日、取材に答え、Googleはカリフォルニア大学の10カ所のキャンバスに点在する100を超える図書館に収蔵された数百万冊の書籍をスキャンしてデジタル化し、これらの蔵書を完全に検索可能にする計画だと語った。 Googleは2005年から、米国議会図書館、オックスフォード、ハーバード、スタンフォード、ミシガンの各大学、さらにはニューヨーク公立図書館に保管されている書物から、パブリックドメインとなった本だ

価格比較サイト「ECナビ」を運営するECナビは8月7日、次世代ウェブを研究・開発する機関ECナビラボにて「ECナビデベロッパーネットワーク」サービスを開始し、開発者向けにECナビの技術仕様を無料で公開する。 ECナビラボは2005年11月に設立された研究開発機関で、ECナビ技術者が、web 2.0といった次世代ウェブに対応する技術を実験的に開発し、公開している。ECナビラボで開発されたアプリケーションは、試用期間を経て最終的にはECナビ上でも利用される。 ECナビでは、ECナビのAPIやFeedといった技術仕様を公開し、ECナビのデータベースや独自の機能を提供することで、外部開発者によるECナビと連携したサービス、ソフトウェアの開発が可能になるとしている。 ECナビデベロッパーネットワークには、開発されたアプリケーションの実例紹介や、開発者同士が交流するコミュニティなどのコーナーが設けられ

Googleは、検索結果のリンク先に悪質なコードが含まれる可能性がある場合、警告を表示するという対策に乗り出した。 同社は、Stop Badware Coalitionのデータを利用して、悪質なソフトウェアが潜んでいる可能性のあるサイトを区別する。Googleは2006年1月、Sun MicrosystemsおよびLenovoとともに、同団体の支持を発表している。 ユーザーが同団体によって危険だと指摘されたウェブサイトに移動しようとすると、注意を呼びかけるページへリダイレクトされる。 このページには、「Warning--the site you are about to visit may harm your computer!（警告--移動しようとしているサイトはお使いのコンピュータに危害を加える可能性があります！）」という警告文が記載されている。そして、マルウェアやその対策方法の詳細に

ワシントン発--Googleのニュース検索機能についてAgence France-Presse（AFP）が起こしていた著作権関連訴訟で、米連邦裁判所はGoogle側の申し立てへの判断を延期した。 米地方裁判所のGladys Kessler判事は米国時間7月18日、Googleが申し立てていた審理却下について、判断を下す準備が整っていないと述べた。同判事はその一方で、2003年および2004年から無作為に選んだ日付のGoogle Newsページを両者が再現できるよう、その作業期限を延長した。 ニュースの見出し記事や要約を取り込む際の法的基本原則が明確になっていないため、この著作権裁判は国際的な関心を集めている。たとえば、多くのブロガーは、著作権者の許可を得ることなく記事の抜粋を日常的に再配信している。 パリに本社を置く通信社AFPは2005年3月、1750万ドル以上の賠償金を求めてGoogl

サイバーエージェントが運営するブログサービスAmebaブログは、8月1日よりポイント制を導入し、アフェリエイト機能を提供すると発表した。 「Amebaポイント（仮称）」は、1ポイントが1円と等価で、500ポイントより現金還元が可能になる。Amebaブログにてブログを開設すると、広告配信サービス「MicroAd（マイクロアド）」のテキスト広告が、自動的にブログに掲出されるが、この広告へのクリック数に応じたポイントが、ブログ開設者に付与され、広告収入の一部として還元される。 広告掲載レイアウトやデザインを自由に選択することにより、「プロガー自身が宣伝効果を高めていくことも可能」（サイバーエージェント）で、広告クリック状況をリアルタイムで確認できる、クリックレポート機能も追加した。また、ポイントは現金換金のほか、アメブロの有料サービス購入や、他社ポイントへの交換など、利用方法の拡張を予定している

[2006年6月30日　午前2：20更新]　Googleは米国時間6月29日に、オンライン決済システム「Google Checkout」を公開した。ユーザーはGoogleアカウントを利用して、支払いを手軽に済ませることができるようになる。 Googleでプロダクトマネジメント担当バイスプレジデントを務めるSalar Kamangar氏によると、ウェブサイト事業者や商店主は、支払い手段の1つとして、既存の引き落としやクレジットカード決済とともにGoogle Checkoutのシステムを自分のサイトに組み込めるようになったという。 Googleアカウントを持つユーザーは、Google Checkoutで自分のクレジットカード番号などの支払いに関する情報を一度入力しておけば、Google Checkout機能を持つウェブサイトでワンクリックで支払いを済ませられる。現状では「5つの商店で5つの商品