ＪＲ東日本八王子支社管内で昨年度、駅員などへの暴力行為が５３件発生したことが、同支社のまとめで分かった。 過去５年間で最多だった前年度よりも８件減ったが、３年連続で５０件を超えた。 まとめによると、加害者は６０歳代が１５人と最多で、５０歳代が１１人、３０歳代が９人などと続いた。全体の約７割が飲酒していた。女性加害者は１人だった。発生時間別では午後１０時〜午前０時台が１６件と最も多く、午後７〜９時台の１２件、午前１時台〜終電の８件と合わせて、夜間・深夜帯の発生が７割近くを占めた。 昨年１１月には、車掌が特急の車内で６０歳代の男性客に切符の確認を求めたところ、突然腹部を殴られた。車掌は腹部に全治２週間の打撲傷を負った。このほか、乗客同士のトラブルを仲裁した駅員が、顔を殴られたこともあったという。 同支社は「暴力は犯罪で、許容できない。件数は高止まりの傾向にあり、被害届を警察に出すなど毅然(きぜ

１６日午前の臨時閣議で総辞職した麻生内閣。麻生首相の在任期間は２００８年９月２４日の発足から３５８日間で、福田内閣の３６５日より７日短く、現憲法下では歴代７番目の短命内閣だった。 首相は臨時閣議で「至らざる所を皆さんに補っていただき、内閣としての使命を果たせた」と感謝の言葉を述べた。その後の閣僚懇談会では、斉藤環境相や二階経済産業相、野田消費者相らが発言。「政権奪回のために力を合わせなければならない」との声が上がり、継続的に「ＯＢ会」を開催することを申し合わせた。 閣僚は閣議終了後、それぞれ記者会見し、この１年間を振り返った。 甘利行政改革相は「まさに激動の１年だった。絶好調でスタートし、終わったら政権交代ですからね」としみじみと語った。 塩谷文部科学相からは、衆院解散のタイミングについて、「首相自ら『早くやっていたら、こんな負け方しなかった』と。その通りだと思うが、今言ってもしょうがない

麻生首相は２１日、首相官邸で開かれた「経済危機克服のための有識者会合」で、「株屋っていうのは信用されていない」と述べ、証券会社批判とも受け取れる発言をした。 「株をやっていると言ったら、田舎じゃ何となく怪しげよ。『あの人、貯金している。だけどあの人、株やってる』と言ったら、何となく眉にツバをつけて見られるようなところがある」とも語った。 松井道夫・松井証券社長の「株が悪だという雰囲気を払拭(ふっしょく)する対応を出さないといけない」との意見に同意する形で答えたものだ。 松井氏は会合後、記者団に、「一般の人が持つ意識を表現したのだと思う。全く的外れとは感じない」と語ったが、同席した安東俊夫・日本証券業協会長は「好ましいことではない」と、不快感を示した。 民主党の鳩山幹事長は２１日、鹿児島市内で記者団に、「証券会社は資本主義になくてはならない存在だ。株屋と言ってさげすむ発想は断じて許されない」

自民党の安倍元首相は１３日、テレビ東京の番組収録で、自身の首相再登板について、「（首相を）辞職した後、国民の審判を受けていないから、選挙の洗礼を受けないといけない。まずは信頼回復に全力を尽くしたい」と述べ、次期衆院選後の再挑戦に意欲をにじませた。 衆院解散・総選挙については、「麻生首相のもとでやるべきだ。２００９年度補正予算案を国民に見せ、成立させるかどうかを含めて首相が決断する」と語った。

厚生労働省は１０日、２００３年の人口動態統計（概数）を正式に発表した。１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）は、前年の１.３２を大きく下回り、過去最低の１.２９となった。全国で最も合計特殊出生率が低い東京都では０.９９８７となり、全国で初めて１.０を割り込んだ。急速な少子化の進展は、年金改革関連法の前提を崩し、社会保障制度に影響を与えるだけでなく、労働力人口減少など経済成長にも懸念材料となるのは確実だ。 人口動態統計によると、２００３年に生まれた子供の数は、前年より３万２７人少ない１１２万３８２８人となり、２００１年から３年連続で減少。厚労省は、出生率低下について〈１〉２０００年や２００１年に比べ、２００３年の結婚件数が減少した〈２〉女性の出産年齢が上昇している――などと分析している。 同統計によると、２００３年に結婚したカップルは、７４万２２０組で、前年より１万７１１１組減少。