加藤厚生労働大臣が８日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「３７・５度以上の発熱が４日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が２月に公表したものでは、受診の目安について「３７．５℃以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない！」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言

安倍晋三首相が１２日、公式ツイッターに新規投稿。シンガー・ソングライターで俳優の星野源がインスタグラムに投稿した曲「うちで踊ろう」の動画に自身が自宅でくつろぐ姿を“コラボ”としてアップしたところ、「休業補償もなく、休業要請された人はこんなに心にゆとりのある時間が持てるでしょうか？」といった批判的なリプライが殺到した。 【写真】物議醸した…くつろぐ様子を投稿した安倍首相のツイート 安倍首相は、星野が弾き語りする歌声をバックに自宅のソファーで犬を抱いたり、カップのコーヒー（？）を飲んだり、読書をしたり、リモコンを手にテレビを見ている姿をアップした。 その上で、安倍首相は「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています」「今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります」「かつての日常が失われ

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断した。 【図解】現金給付を受けられるケース 政権内には宣言による経済への影響を懸念する声が強かったものの、東京都での感染者急増で状況は一変。医療崩壊への危機感を募らせた首相が慎重論を押し切った。 国内の感染者数は3月後半から急増。帰国者の増加や同月20日からの3連休での「気の緩み」が響いたとみられる。とりわけ東京での伸び率は顕著で、小池百合子都知事は「感染爆発の重大局面」と強調。日本医師会も医療現場の「危機的状況」を訴えた。 それでも当初、首相は「現状はぎりぎり持ちこたえている」との認識を変えなかった。緊急事態宣言の実効性に疑問を抱いていたことに加え、宣言によって知事の権限が強まることも不安材料だった。小池氏が「ロックダウン」（都市封鎖）に言及したこともあり、首相周辺からは「7月に都知事選を控えた小池氏が何を

政府が近く取りまとめる緊急経済対策の目玉となる現金給付は3日、一定の所得減少を条件に「1世帯当たり30万円」で決着した。 【写真】シャープが生産を開始したマスク 新型コロナウイルスへの対応で批判も受ける安倍晋三首相が、大方の予想を上回る支給額で「サプライズ効果」を狙った形だ。緊急事態宣言を出さざるを得なくなる展開をにらみ、国民の不安を和らげておきたい思いもあったとみられる。 現金給付をめぐっては、米国など各国の大盤振る舞いに見劣りしないよう「1世帯20万円」とする方向で政府内の検討が進んでいた。その1．5倍とした背景には、新型コロナへの対応が「後手に回った」との批判が収まらない中、風向きを変えたい思惑があったようだ。 特に現在は、満を持してぶち上げた全世帯への布製マスク配布が「マスクより現金だ」などと思わぬ反発を招いているさなか。政府関係者は、緊急事態宣言の可能性も踏まえて「首相官邸が額で

新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都では5日連続で40人以上の感染者が確認され、3月29日までに日本全体の感染者数は2600人を超え、60人以上が亡くなった。各国の増え続ける感染者数と対策はリアルタイムで比較され、様々な批判や意見が飛び交っている。 日本の感染症対策の第一人者である神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授は、同調圧力が高い日本では「勇気がいる」と話しながらも、自身のブログや動画を通じて意見を積極的に発信。日本の新型コロナ対策について一定の評価をしつつ、警鐘を鳴らしてきた（関連記事：新型コロナ、日本は本当に感染がコントロールできているのか）。危機の時代に何が求められるのか。岩田教授に話を聞いた（インタビューは3月26日に実施）。 ──感染者の増加が続く東京都では3月25日に小池知事が外出自粛を要請しました。この増加についてどう受け止めていますか。 東京都は異なるフェーズに入ったと

大谷翔平、2戦連発14号　今季5度目の“トラウタニ弾”で5月自己最多タイ7本塁打　キング争いでもリーグ2位に浮上

阪神・藤浪晋太郎投手（25）が、新型コロナウイルス感染の有無を調べるために受けていたPCR検査で「陽性」と判定されたことが26日、明らかになった。現役のプロ野球選手として初の感染となった。数日前から嗅覚、味覚の異常を訴えたことで診察を受けた病院のドクターから同検査を打診されていた。この日、同投手の検査を受けてチームは1、2軍全選手を対象に1週間の自宅待機を通達していたが、陽性と診断されたことで今後、チーム内で感染が拡大していくリスクもはらんでおり、開幕へ向けて準備を進めていたチームの先行きは不透明になりそうだ。 【写真】藤浪のPCR検査を受け、防護服を着た作業員が甲子園球場を消毒 ついにプロ野球選手にも新型コロナウイルス感染者が出た。藤浪は25日まで通常通り練習に参加。現在も発熱やせき、倦怠（けんたい）感などの症状は出ていないという。数日前に「ワインやコーヒーの匂いがしない」と嗅覚の異常を

静岡県が会見で「嘘を発信」…「山梨の地下水も静岡の水」とする謎主張に県や周辺を巻き込む！怒る山梨県知事に川勝知事「これは山梨の誤解」

新型コロナウイルスの感染状況の深刻度が日ごと増していくなか、いくつかのメディアに、ウイルス感染危険度が高い場所として、パチンコ店が度々紹介される。「アゴラ 言論プラットフォーム」に掲載された「休業させるなら学校よりパチンコ屋」（3月3日、池田信夫）や、「BLOGOS」に掲載された「マスメディアが表立って取り上げないパチンコホールのリスク」（3月12日、木走正水）がその代表格である。 しかしこれらの報道に対し、当のパチンコ業界関係者らは強い憤りを示している。彼らはこれらの記事の何に憤っているのか？　一言で言えば、これら2つの記事は、パチンコ店の現状を全く知らないまま書かれているのではないかと容易に察する事が出来るからだ。 池田氏の記事に至っては、あたかもパチンコ店で新型コロナウイルスに感染したかのようなミスリードすら行われている。（実際には、ウイルス感染者の行動経路にパチンコ店が含まれていた

ホリエモン「ほんと不謹慎厨マジうざい。こいつらが不要な圧力をかけまくってる」自身のイベントは予定通り開催の意向 ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（４７）が１５日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大規模イベントなどの自粛について私見をつづった。 【写真】ホリエモンらインフルエンサー大集結のバースデーパーティー 堀江氏は、シンガー・ソングライターの椎名林檎（４１）がボーカルを務める５人組バンド「東京事変」が２月２９日と３月１日に決行したライブから、クラスター感染が起こっていないことと、今後イベントが再開されていくことを望むというツイートを引用し、「ほんと不謹慎厨マジうざい。こいつらが不要な圧力をかけまくってる」とつづった。 １１日のツイートでは自身が２２日に開催するイベント「ホリエモン祭　ｉｎ　名古屋」について、「そもそもせいぜい３００人程度の『小規模』イベントだか

安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後１、２週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 首相は会合で、全小中学校に２７日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。 首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や

政府の大規模イベントの中止・縮小要請を受けて、大手レコード会社所属アーティストのコンサートが中止に追い込まれた。エンターテインメント業界での「損害は数百億超に上る」（音楽関係者）との声も出ている。 【写真】横浜のマスク巡り馬乗りケンカ映像「何をしているんですか。あさましい」 開演が５時間前にせまるなか、異例の展開となった。ＥＸＩＬＥサイドは午後２時過ぎ、公式サイトでこの日の京セラドーム公演中止を発表した。 今年は所属事務所が「ＬＤＨ　ＰＥＲＦＥＣＴ　ＹＥＡＲ」を掲げ、この日は１月１９日から始まったＥＸＩＬＥの３大ドーム（１０公演）の最終公演で約４万人の集客が予想されていた。同社は「今後２週間の公演に関しても、すべて中止もしくは延期」とした。 東京ドームでもＰｅｒｆｕｍｅがこの日午後、開催予定だった全国４大ドームツアー最終公演中止を、公式サイトで発表した。本番直前ではあったが、４万人規模のラ

新型コロナウイルス感染症対策は、国内での流行期・蔓延期に向けて舵を切り始めました。感染経路がはっきりしない患者も増えてきたためです。“水際対策”や“封じ込め”を狙う時期は過ぎたことを前提として、新型インフルエンザと同様、通常医療を崩壊させないことも重要になってきます。流行期が2～3カ月は続くと考えられる中、社会生活をどこまで制限すればいいのでしょうか。市民が気をつけなくてはいけないポイントと前厚生労働省結核感染症課長の見方を紹介します。 【1】注意したいこと ・自分で体調管理を行い、体調がすぐれないときは朝夕の体温測定をする ・病院や施設での面会を控える ・人が多く集まる室内での集会への参加は必要なものだけに限る ・公共交通機関でつり革や手すりに触れた後は、鼻、口、目を触らない ・会社、学校、自宅に着いたら手洗いをする ・時差通勤でラッシュアワーを避ける ・テレワークを活用する ・37.5

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）はどこで感染したのか分からない患者の発生が相次いで報告され、新たな局面に入った。政府はこれまで感染は限定的とみて水際対策に注力していたが、首相官邸幹部は「フェーズが変わった」と断言。危機管理を担う官邸の緊張感は一気に高まり、7月に開幕する東京五輪への影響を懸念する声も上がり始めた。 【写真】横浜中華街の中華料理店。コロナウイルスの感染予防のため、消毒液が各テーブルに置かれる 「検査、治療態勢の充実を一層加速させ、感染拡大を抑えるとともに、重症化防止に取り組んでいく」。14日朝、首相官邸。いつもは記者団の前を通り過ぎて執務室に向かう安倍晋三首相はロビーで足を止め、対策に全力を挙げる考えを強調した。 複数の政府関係者は「官邸は当初、危機感が乏しかった」と明かす。1月20日に中国で「人から人」への感染が判明しても、政府高官は「あまり大騒ぎになっても良

今月13日、安倍首相が都内で講演を行い、「一昨年と昨年は、モリカケ問題。今年の春は、統計の問題。この秋は、桜を見る会。この3年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを、国民の皆様に大変申し訳なく思っております」と発言した。 私はこの発言を聞き、「桜を見る会問題は、国会審議においてそこまで多くのウェイトを占めたのか？」と「そもそもこの問題を長引かせたのは自民党では？」という2点の疑問が浮かんだ。 そこで本記事では、（1）安倍首相の「政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっている」という話は事実か？、（2）そもそも桜を見る会問題を長引かせたのは誰か？　について検証していく。 （1）を検証するために、第200回臨時国会の全審議を衆議院インターネット審議中継と参議院インターネット審議中継で確認することにした。 衆議院では、本会議と27種類の委員会・審査

文部科学省は2020年度（2021年実施）の大学入試から、新センター試験（大学入学共通テスト）の英語で民間試験を利用し、国語と数学で記述式問題を導入する予定だった。しかし、野党やメディアから批判が巻き起こり、結局、文科省は導入を見送った。 【写真】入試改革を主導したキーマンが語る この大学入試改革を構想し、陣頭指揮を執ってきたのが東京大と慶應大SFC（湘南藤沢キャンパス）の教授を務める鈴木寛氏である。鈴木氏は民主党政権下で文科副大臣、その後の自民党政権下で文科省参与、大臣補佐官を歴任した。その鈴木氏が、共通テストへの「記述式」導入批判に応える。

企業にとって古くて新しい問題、それは「働かないおじさん」をどうするか、だ。 世間で人手不足や人材確保の難しさが叫ばれる中、味の素とLIXILグループ、ファミリーマートなど、大手企業が11月以降、相次いで早期退職を発表した。 こうした企業の多くは、収益悪化によってリストラを迫られているというより、早いうちに人件費の高い中高年社員という「重荷」を降ろしたいという思惑があるようだ。労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎研究所長に、「働かないおじさん」が生まれてしまう理由や、背景にある日本の雇用制度について聞いた。（ジャーナリスト・有馬知子） ●賃金が働きぶりを上回る中高年世代　高齢者雇用で増す「重荷感」 ――なぜ今、中高年社員の早期退職が相次いでいるのでしょうか。 早期退職の構造は過去数十年、全く変わっていません。年功序列型の賃金システムでは、中高年になると賃金が働きぶりを上回るケースが増えてきます

厚生労働省が親の体罰に当てはまる具体的な行為などを明記した指針案を12月3日に初めてまとめた。指針案を目にした親たちは… 【画像】体罰に当たらない例外の行為を見る 1歳5か月の子の父親(36)： 全部これ体罰なんですか？ 3児の母(54)： しつけってじゃあ何？となってしまいますよね。 2018年3月に東京・目黒区で起きた船戸結愛ちゃんの虐待死事件などをきっかけにしつけを名目とした児童虐待を防ぐため、2019年6月に可決され、2020年4月に施行される改正児童虐待防止法。 これに先立ち、まとめられた体罰の具体例。罰則は盛り込んでいないが身体に苦痛、または不快感を引き起こす行為はどんなに軽いものでも体罰に当たるとされている。 体罰として指定されている具体例としては… 1 口で3回注意したが言うことを聞かないので、頬を叩く 2 大切なものにいたずらをしたので長時間正座させる 3 友達を殴ってケ

育児休業（育休）取得後に、正社員から契約社員への雇用形態の変更を迫られ、その1年後に雇止めされたのは不当だとして、語学スクール運営会社で働いていた女性（30代）が、会社に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が11月28日、東京高裁であった。 会社側の主張が大幅に取り入れられ、一審とは異なり、雇止めが有効とされた。 ●いったいどんな判決だった？ 裁判の争点は大きく、（1）女性は正社員の地位にあるか、（2）雇止めは有効か、（3）会社の対応は正当と言えるか、（4）女性が一審の提訴時（2015年10月）に開いた記者会見が会社への名誉毀損に当たるかーーの4つだった。 一審は、女性に正社員の地位は認めなかったが、雇止めは無効とし、会社の不誠実な対応などは不法行為にあたるとした。また、記者会見は名誉毀損にあたらないとした。 一方、双方が控訴して始まった高裁（阿部潤裁判長）は、一審同様に女性に正社員の地位

自民党の河井案里氏（参院広島）の公選法違反などの疑惑が報じられ、夫の河井克行氏（広島3区）が法相を辞任して14日で2週間になった。2人はそれぞれ「説明責任を果たす」としたものの、その後、国会の本会議や委員会を欠席。公の場に姿を見せていない。地元の支援者からも不満や戸惑いが漏れる。 14日、参院の経済産業委員会。原発の再稼働や電力インフラの維持といった重要な政治課題が議論される場に案里氏の姿はなかった。12日の同委、13日の参院災害対策特別委も欠席した。 議員会館にある案里氏の事務所は「所用という理由で、参院の手続きを取って欠席している」と説明する。この二つの委員会に所属していたが、別の自民党議員と一時的に差し替わった格好だ。また、党内で所属する派閥、二階派が7日と14日に開いた昼の会合にも顔を出さなかった。 一方、衆院では今月に入って7、8、12、14日の計4回、本会議が開かれた。しかし、