TwitterのDMから相談内容がきました。 10歳の男の子、りくくんからツイッターのDMをもらいました。 　りくくんは、両親が四年前に離婚し、お母さんとは離れ離れにり、お父さんと暮らす事になったようです。その際、一度もお母さんとは会えず、連絡先もお父さんから知らされていないと言う事　 でした。 お父さんと一緒に暮らしていましたが、お父さんが一カ月程前に病死してしまい、今は父方のおば　　 　あちゃんの家で暮らしてるようです。 お父さんが亡くなってからお母さんに会いたいという気持ちが増したようで、 そこで、りく君のお母さん探しがはじまりました。最終的には再会でき感動的なシーンに立ち会う事ができて本当に本当に良かったです。 ⭐️僕のTwitter→https://twitter.com/BananaHeadYT ✨今後から活動する相棒→ https://youtube.com/ch

将棋の橋本崇載八段が　4月、引退を発表した。その理由は妻との子どもの親権をめぐるトラブルなどによる体調不良だったことから、別居・離婚時の「子どもの連れ去り」や面会交流、親権のあり方が改めて関心を集めている。 【写真】東京・新橋で演説する橋本崇載さん これらの問題をめぐり裁判で争うケースも年々増えているが、父母の紛争に巻き込まれる子どもたちはこの状況をどう見ているのか。聞こえてくるのは「とにかく争わないでほしい」「子どもが親を知る機会を奪わないで」などの切実な声だ。 4月中旬、橋本氏が東京・JR新橋駅前で開いた演説会。その会場に足を運んだ一人が、子どもの頃に母から「連れ去り」にあい、今は片親環境の子どもが偏見なく生きられる社会を目指す活動を行うランさん（仮名・37）だ。 ランさんが懸念しているのは、子どもが置かれている状況だ。「同じような問題は多く生じています。有効な対策が打たれていない現状

一方の親に子どもを連れ去られる被害者に裁判所実務が強いる理不尽さについて 単独親権制で、子どもと一緒にいるほうの親が親権を得るのに有利な制度や慣習 子どもとの関係が不当に破壊される「片親疎外」。問題提起すら許されない実情 （編集部より）注目度が上がっている「実子誘拐」の問題。子どもを連れ去られた親を待ち受けるのは裁判所の理不尽な慣習もあるのだという。今回は司法の狭間で苦境に立つ当事者を直撃する。 一方の配偶者にある日突然子どもを連れ去られ、離婚を申し立てられ、大切に育ててきた子どもとの関係を絶たれてしまう実子の連れ去り問題。現在の日本は「単独親権制度」で、離婚後は父母の「どちらか」が親権者となる。その際に親権獲得に有利になるよう相手方を問題のある親に仕立て上げる「でっちあげDV」が横行していることは前々回の記事で述べたとおり。 2018年夏に連れ去られ、現在5歳になった子どもと会えなくなっ

DV支援措置制度は被害が事実か確認する仕組みがなく親子断絶を助長している面 現行制度は緊急対応を優先し、被害の真偽は確認せず。嘘でも住民票が守られる 捜査もされていない「加害行為」を根拠に、子どもを「加害者」扱いする例まで 夫婦の離婚時に子どもと一緒に家を出る「連れ去り別居」で、ある日突然、配偶者と子どもがいなくなる。そこから、相手方から身に覚えのないDVを申し立てられ、行政から住民票の写しなどの交付に制限がかけられ、相手方と子どもの居所がわからなくなってしまう。暴力や不貞などしていないのに、自分の子どもに何年も会えない。数多くある「実子誘拐」のパターンだ。 前回の「『実子誘拐』解決を阻む『でっちあげDV』の深層」でも述べたが、その中で、本来、深刻なDVの被害者を守るため、加害者に被害者の住民票の写しや戸籍の交付を制限する「DV支援措置制度」が、実子誘拐や親子の断絶を支援してしまっている構

一方の配偶者に子どもを連れ去られる「実子誘拐」への注目度が上昇 「でっちあげDV」が支援制度を隠れ蓑に実子誘拐を助長 結果的に加担してしまった自治体を、当事者が司法で訴える動き 一方の配偶者にある日突然子どもを連れ去られ、離婚を申し立てられ、大切に育ててきた子どもとの関係を絶たれてしまう実子の連れ去り問題。「実子誘拐」とも呼ばれ、実子誘拐被害者は毎年数万人、増え続けていると言われる。悪化する要因の一つが、裁判所や法曹界、行政やマスコミなどで加害者と“グル”になっている人たちの存在だ。ある被害者らは、彼らについて「実子誘拐ビジネスネットワーク」と呼んでいる。 ただ、ここにきて風向きが変わり始めた。この問題を追い続けているジャーナリスト・池田良子さんによる告発本『実子誘拐ビジネスの闇』（飛鳥新社）が先週出版。さらに先日は、「ハッシー」の愛称で人気のプロ棋士・橋本崇載（たかのり）八段が、子どもの

離婚した後も父母の双方が子の親権を持つ「共同親権」制度は、日本でも認められるのか。 2月10日、上川陽子法相は親が離婚した子の養育等に関する法制度の見直しを法制審議会に諮問した。議論の焦点の一つが、この共同親権導入の是非だ。父母のどちらかしか親権を持てない現行の「単独親権」制度は、離れて暮らす親（別居親）と子の交流を妨げ、親子の断絶を生むとして、これまで別居親が中心となり導入を求めてきた。しかし今、子どもと同居するシングルマザーからも、共同親権や、父母が子育てに関わり続ける「共同養育」を望む声が出てきている。共同養育や共同親権が子どもや別居親にとってばかりでなく、シングルマザーにとってもプラスが多いとする、その声とは。 「とにかく元夫に娘を会わせたくない、という気持ちが強かった」 面会交流や共同養育をサポートするNPO法人を運営する築城由佳さん（大阪府在住、40代）は、離婚調停を行っていた

相手からの裏切りが許せなくなり、離婚を選ぶ。許せないまま我慢して無理に家族を続けるよりも健全なのだろうが、その「憎しみ」を引きずり続けたらどうなるのか。今回上條さんがお話を伺ったのは、36歳のとき、1歳の子どもを連れて離婚した女性。元夫への憎しみから、子どもを会わせるのも嫌で仕方なかったが、ある「気づき」から、その憎しみを乗り越え、幸せに生きることができるようになった。その「気づき」とは何なのか。 こんなはずじゃなかった 「いわゆるデキ婚。お互いのことあまり知らないまま、結婚してしまったんです」 津田りかさん（仮名・43歳）は、8歳の娘を育てるシングルマザー。7年前、娘が生まれて間もなく離婚した。 元夫はパーティで知り合ったサラリーマンで、食べ歩きの趣味が一致して仲良くなった。交際当時は、たくさんごちそうしてくれた。りかさんが「専業主婦になりたい」と言うと「いいね」と同意してくれた。 「だ

４月１９日衆議院法務委員会　ハーグ条約国内法の審議 参考人意見陳述　参考人：棚瀬孝雄弁護士 棚瀬孝雄参考人 何故連れ去りがいけないのかと言う事を改めて確認したいんですが、三つの弊害を端的にまとめました。 先ず第一にトラウマであります。これは子にも親にとっても両方です。これは心理学ではボウルビィ（Bowlby,Jhon）と言う有名な学者が言いましたが、愛着対象の剥奪と言います。そしてまた親にも大きなトラウマにもなります。親で子どもが死んで悲しまない親はいない訳です。しかし先ほどの話もありましたように、離婚で子どもを失ってしまう親、３年或いは永遠に失ってしまう親、その悲しみと言うのは非常に深いものがあると言うふうに私は思います。 そして昨日まで当たり前のように可愛がっていた子どもを突然奪われてしまえば当然怒りが出てきます。そして子どもを取り戻そうと必死になります。そうしますと対立が激化して奪い

養育費の不払いや、離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が実施されない問題など、親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、上川法務大臣は、法制審議会に対し、関連する制度の見直しを諮問しました。 親が離婚したあとの子どもの養育をめぐっては、養育費の不払いによる母子世帯の貧困や、離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が実施されない問題、それに、父親か母親のどちらか一方しか持つことができない「単独親権」の在り方など、さまざまな課題が指摘されています。 10日、開かれた法制審議会の総会で、上川法務大臣は「女性の社会進出や父親の育児への関与で、養育の在り方や国民意識は多様化しており、子どもの最善の利益をはかる観点から、実態に即した検討をお願いしたい」と述べ、関連する制度の見直しを諮問しました。 法制審議会では、養育費や「面会交流」を適切に確保するための取り決めや、父親と母親の

厚生労働省の推計によれば、日本では1年間に約20万7千組（2018年）が離婚をしているとされます。前向きなものも含め離婚が決してタブーではなくなる一方で、ひとり親家庭の経済的・精神的困窮や養育費の未払い問題、さらには子どもに会えなくなり苦しむ親、親に会えず悲しむ子どもも、相次いでいます。「子どもの連れ去り」問題や、離婚後の親権、司法のあり方そのものへの批判も高まる中、2年以上息子に会えていないという、ある男性を取材しました。 【写真】主を失った息子のおもちゃは、薄く埃をかぶっていた ■頼れる人もなく…妻はストレスと不満をため込んだ 昨夏、首都圏に住む男性の元に離婚裁判の控訴審判決文が届いた。男性の離婚拒否の訴えは棄却された。妻が当時1歳の息子を連れて家を出たのは約3年半前。男性にも親権はあるにも関わらず、息子とは2年以上会えていない。 妻とは旅行が縁で知り合い結婚した。待望のわが子を授かり

しかし、せっかく決定したはずの面会交流の約束が履行されず、子どもに会えない親、親に会えない子どもが思い悩むケースが少なくないという。一体、どういうことなのだろうか。 おととし9月、口論がきっかけで妻と当時3歳だった長男と離れて暮らすことになった山田健治さん（仮名・40）は、月に2回・10時間ずつ、さらに夏休みなど一定期間だけは宿泊を伴い一緒に過ごすことができるという条件で面会交流を行えることになっていたという。しかしほどなくして妻が面会を拒否するようになり、以来、長男の声すら聞けていないと話す。 山田さんは、家庭裁判所が妻を長男の監護者とした、その決定プロセスにも疑問を抱いている。「主に子どもの世話をしていたのは母親で、別居後の生活環境も特に問題はなく、父親のもとへ戻す緊急性は認められない」と説明されたというが、自らも積極的に家事や育児をしていたと考えているからだ。 “もし離婚すれば親権も

こんにちは。お久しぶりです。めちゃくちゃ久しぶりの投稿になってしまいました。 突然ですが共同親権という言葉はご存知でしょうか？これは父母共に持つ、子どもの養育における責任、義務、権利です。アメリカを初めドイツやイタリアなど多数の先進国で、離婚後もこの制度を認めています。 では日本はどうでしょうか？ 日本では婚姻中のみ認められていて、未婚及び離婚後はどちらか一方が親権を持つ単独親権制度を採用しています。 共同親権に反対する方は、例えばパートナーからDVを受けていて、子どもにも被害が及んでいる場合などは、相手が全くこちらに接触できないようにできる、などを単独親権のメリットとしてあげられます。しかしDVは本来別問題であり、議論のすり替えといえます。 しかも単独親権制度は、同時に子どもの連れ去りといった問題も孕んでいます。この制度では、権利を持つ側が一方的に子どもの教育方針、住む場所などを決めるこ

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

【ぼくたちの離婚　Vol.17 わが子を、わが手に #3】 【前回(#2)まで】 4年の海外駐在を終え、妻の葉月さん（仮名／当時32歳）とふたりの娘たちを先に帰国させた谷口和成さん（仮名／当時43歳）。しかし、1ヶ月後に帰国すると、葉月さんから「あなたとはやっていけない」という意思表示が。娘への過干渉と支配を目論む「毒親」による洗脳が進んでいたのだ……。 【vol.17 #1】⇒妻に浮気された夫、慰謝料請求しても1600万円の赤字になった落とし穴 【vol.17 #2】⇒カードで月40万円使う暗い妻。「妻は毒親に洗脳されてた」 日本では現在、「子供の連れ去り」が社会問題になっている。 大前提として、日本では離婚した夫婦の共同親権は認められていない。父親か母親、必ずどちらかの「単独親権」になる。つまり、父親と母親は親権争奪に血眼にならざるをえない。親権を取れるか取れないか、1か0だからだ。な

大手電機メーカーに勤める谷口和成さん（仮名／48歳）と、都心のカフェで待ち合わせたのは、平日の夜。現れた谷口さんは、カジュアルなサーフ系ファッションに身を包んでいた。ついさっきまで、公園の芝生で子どもたちとフリスビーでもしてきたかのような、爽やかな出で立ち。リモートワーク中で自宅から直接来たという。 谷口さんが1つ年上の明子さん（仮名）と結婚したのは20年前、谷口さんが28歳、明子さんが29歳の時だ。当時の明子さんは、大手金融機関に勤めるキャリアウーマンだった。 出会いは合コン。明るく社交的、くっきりした顔立ちの美人で、自分の意見をはっきりと言う明子さんに、谷口さんは心を奪われた。2年半にわたる交際ののち、結婚。まだ20代だった谷口さんに結婚する気は皆無だったが、明子さんに「30歳までに結婚したい。結婚してくれなければ別れる」と言われ、半ば押し切られた。 谷口さんは、結婚当初から子供が欲し

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

離婚などを理由に別々に暮らす親子らの面会交流の実現が保障されていないのは違憲だとして、東京都内の男子中学生ら１７人が１１日、国に１人あたり１０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側弁護団によると、面会交流を巡り、子どもが国を訴えた訴訟は初めて。 民法は夫婦が離婚時に「子どもの利益」を最優先に面会交流の方法などを決めるよう定めている。原告側は訴状で「子どもが希望しても、親の同意を得られないため、実現しない事態が起きている」と指摘。面会交流の実現が保障されていないのは、国が法整備を怠り、具体的な権利や義務を規定していないためだと主張している。

2020年11月10日上川陽子法務大臣の所信表明は素晴らしかったですね。 Twitterだと流れていってしまいますので、noteに残しておきたいと思います。 【社会の変化に対応する民事法制】 両親が離婚した後の親権制度や養育費、面会交流の問題など、父母の離婚に伴う子どもの養育の在り方については、子どもの最善の利益を図ると言うチルドレンファーストの観点から検討する事が重要と考えており、今後もこのような観点からしっかり検討を進めてまいります チルドレンファーストと言う言葉が入っているのが嬉しいですね。上川法務大臣期待・応援しております．よろしくお願いいたします。 本日“自由面会交流訴訟”東京地裁で提起されるようです。こちらも応援しています。

泥沼と化した離婚劇の一番の被害者は子ども。その子どもを守るためにはどうすべきか。多くの相談を受けてきている心理カウンセラーの山脇由貴子さんが解説する。 ある日、妻が「子連れ」で家出 コロナの影響でテレワークが増え、一緒に過ごす時間が長くなったことで関係が悪化した夫婦は多く、相談を多く受けました。そんな中、不仲になった挙句、泥沼の離婚裁判に到ってしまったケースがありました。相談に来たのは夫の方です。 徹は自営業ですが、従業員もいるので、コロナの感染防止の為に完全に在宅ワークをしていました。妻は専業主婦なので夫婦は1日中一緒に過ごすことになり、関係が悪くなっているのは徹も気づいていたそうです。 そしてある日、徹がどうしても出勤する必要があって出かけた日、帰ると妻と子どもがいなかったのです。洋服なども荷物もなくなっていました。夫が慌てて連絡した所、「もうあなたとは一緒に生活出来ません。もう連絡し

【東京】週末、どこ行く？｜2024年下半期運気が上がるおすすめスポット、ラグジュアリーカフェで一服、浅草ひとり飲み等