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ご視聴ありがとうございます。 私の全資料を共有するには、チャンネル登録が便利です。↑ 資料はこちら http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/kanrentsuchi/pdf/05/s_03_218.pdf あくまでも個人的見解を述べるものであり、 裁判所の実務とは異なります。 裁判所は行政よりなので。

「二男が戻ってきた後、妻は引き渡し請求審判を起こしました。原審ではそれが認められたものの、高裁では逆転、結果的に親権が私へと変更になってからは、妻から“会いたい”という意志が一度も示されなくなりました。それで二男は大いに憤慨していました。お母さんは連れ戻しに失敗したらもう会いたいとは思わないのかと。私は親権者の変更と同時に、妻に二男に面会するよう調停を起こしたんですが、不調に終わりました。次男は妻に謝ってもらいたがっていましたが、妻は“息子2人を関東へ連れ去って離婚したことを私は後悔していない”と言い続けていて、二男はそうした妻の態度にガッカリしていました」 二男は、前述の手記に次のようにも記している。 「“裁判所はなんで実の親子が会うことに制限を認めるのか”。それを思った当時の私はとてもつらかった。そんな裁判所に対して今の私は怒り心頭です。［中略］当時、裁判所が私と父との自由な面会交流を

国会議員になってすぐに参院法務委員会に配属され、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約の承認と国内法整備に関する議論に加わった。当時はハーグ条約に未加盟だったため、子どもの連れ去りを巡る国際トラブルが発生しているとして条約加盟に向けた手続きが急がれていた。 調べてみると、子どもの連れ去りは国際結婚だけの問題ではなく、国内でも同様の事案が起きているということが分かった。日本人同士で離婚したけれども、元配偶者がいつの間にか子どもと一緒に転居してしまい、行き先が分からず子どもに会うことができない……。こういった話を聞き、家族のあり方を巡る法整備を行う必要があると考えるようになった。 子どもの貧困を生む養育費問題 離婚は、夫婦が役所の窓口に離婚届を提出すれば成立する。たとえ、夫婦間で子どもの扱いをどうするか話し合われていなかったとしてもだ。すると、離れて暮らす親と子どもの面会が滞

コロナ危機のなかで、住宅ローンで家計破綻、解雇で失職、家庭内不和が炎上・・・そして離婚という夫婦は急増すると容易に想像できる。 そういうときに、離婚後の共同親権について勉強して欲しい。 子どもの連れ去りをしたとしても、もうすぐ共同親権の時代がやってくる。 一人親になると、コロナ危機の時代は、極貧の生活の可能性が高い。 別居親は養育費を稼ぐことができない大不況。 四面楚歌になるまえに、共同親権についてじっくり考えて欲しい。 追記 ・虐待などが本当にあって、緊急避難が必要な場合は別です。 ・離婚手続きを得意とする弁護士のアドバイスは、新型コロナの時代には、通用しなくなる可能性がある、ということです。いま全国民が貧困のリスクにさらされているのですから。長い目でみると、養育費をもらえるかどうかはわかりません。 ・虚偽DVが通用する時代はもうすぐ終わる、と私は考えています。 jointcustody

令和２年４月７日の参議院法務委員会に続き、今回も嘉田由紀子議員の質疑が素晴らしかったのでnoteに残しておきます。 ４月７日の記事はこちら 嘉田由紀子議員質疑 新型コロナウィルス問題、子どもたちが家庭で過ごす時間が増えております。特に１２０万戸を超える離婚後の片親、一人親家庭では民法上片親親権制度と言うところで、構造的に孤立を余儀なくされております。仕事と子育ての両立にも困難が生まれ、経済的困窮に追い打ちがかけられていると、私の知り合いの母子家庭のお母さんたちからも訴えがございます。 まぁそういう中で、例えば明石市は児童扶養手当を受けている約２１００世帯に対して月３万円、特に５月です。３万円上乗せ支給をすると言う事で、この支援をすると言う事で御座います。 この片親家庭の経済的困窮に関しましては養育費支払い問題が常に取り上げられております。４月１０日の日経新聞ですが、あの本日もおられます、小

DV相談支援センターへの連絡　「DV」、「相談」、「都市名」で検索をかけました。DV相談支援センターの連絡先が出てきたので、そこに電話をかけ、妻からのDV（暴言、暴力、子どもに対する配偶者の悪口、子どもの連れ去り）について相談したいと伝えました。ところが、この連絡先は女性専用だと言われ、別の窓口を紹介されました。男性専用の窓口の有無を尋ねたところ、「ない」ということでした。 紹介された連絡先を事前にネットで調べ、男性のための面接相談があることを確認しました。その上で、電話をかけると、こちらもまた女性専用の相談窓口だと言われました。男性のための面接相談があることを確認した旨を告げると、面接の予約のみ出来るが相談は出来ないとのことでした。 それならそうと、こちらから尋ねる前に教えて欲しいと思いました。もし事前に確認していなければ、男性の相談窓口自体がないものと思い、諦めるところでした。 面接相

「片親誘拐」と書かれたシャツを身につけ、インタビューに答えたマッキンタイヤ氏。（写真:ロイター/アフロ） 日本の司法制度の問題が世界に露呈されてしまったカルロス・ゴーン氏の逃亡劇。 ゴーン氏は会見で、日本の司法制度を痛烈に批判し、自分は日本の司法制度の犠牲者だと主張したが、同様の思いを抱いているのは同氏だけではないようだ。 オーストラリアのSBSネットワークの元スポーツ・ジャーナリスト、スコット・マッキンタイヤ氏もまた、日本の司法制度の問題を訴え、同氏の声は米紙ニューヨーク・タイムズや英BBCニュースなど欧米のメディアで報じられた。 我が子の無事を確認に行ったら、不法侵入に　マッキンタイヤ氏は、昨年10月末、大型の台風19号が東京を襲った後、妻に連れ去られたという子供たち（11歳の娘と７歳の息子）の無事を確認に、子供たちが住むアパートの共有エリアに入った。しかし、それから約１ヶ月経った昨年

■３９ まっとうには食っていかれない弁護士が他人の不幸を食い物に、大手経営コンサル企業のプロデュースでそのようなセミナーを行い、ドヤ顔で離婚で儲ける方法を語っている。 子供拉致・片親疎外が正当なビジネス然として扱われているのが、この国の現実である。 諸外国から批判を浴びているものの、当の国民たち本人が、そのことに無自覚。自覚したときには、もう遅い。拉致被害者の仲間入りを果たしたあとだ。 いっぽう共同親権の法制化への動きは、近年本格化している。当然、私も共同親権の導入に賛成する。 このままの流れで行けば、共同親権は確実に法制化される。しかしそれだけでは不十分であると言いたい。

法務省は10日、離婚後も父母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入状況について、米国や英国など24カ国を調査した結果を公表した。22カ国が採用しており、日本と同様、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のみの国はインドとトルコだけだった。共同親権の是非は有識者や法務省の担当者らでつくる「家族法研究会」が議論しており、調査結果を参考資料にする。法改正が必要と判断すれば、法相が法制審議会に諮

子の連れ去り、共同親権関連のサイトをまとめてみました。 重要なサイトが漏れているとか、カテゴリ分けがおかしいとかあるかも知れませんが、私自身が子を連れ去られた直後、これらの情報にすぐアクセス出来ていたら勇気づけられただろうなと思えるものを集めてみたつもりです。 問題等ありましたら、ご指摘ください。 ◆訴訟・弁護士ブログ 子の連れ去り違憲訴訟 https://child.abduction.jp 「離婚後の強制的単独親権制度は違憲」との判断を求める 作花共同親権訴訟 https://www.oyako-time.com 共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会 https://k-kokubai.jp 作花知志先生（作花法律事務所）のブログ https://ameblo.jp/spacelaw/ 古賀礼子先生（稲坂将成法律事務所）のブログ https://note.com/kogareiko

■24カ国中22カ国が共同親権 法務省は4月10日に、24ヵ国対象に「共同親権」の実態について調査した結果を発表した（「共同親権」導入22カ国 法務省 24カ国調査、日本は「単独」 2020/4/11付日本経済新聞）。 それによると、24カ国中22カ国が共同親権であり、単独親権は日本とインドだけだった。 我が国の、単独親権の背景にある「少女フェミニズム」に支えられた複雑な事情については、前回当欄で言及した（「少女フェミニズム」が単独親権を続ける）。 少女フェミニズムが抱く「オトコ社会」への恨み＝ルサンチマンをもう少し相対化しないと、多くの当事者たち（子どもと別居親）の悲劇は続く、とした記事だ。 そうした調査や議論を射程に入れつつ、今回は、「ペアレンティングタイム」という聞き慣れない言葉にも言及したい。 これは文字通り、「親との時間」という意味で、離婚後の親子が出会う機会や時間をいう。 離婚

共同親権、多数が採用　２４カ国対象の法務省調査 2020年04月10日09時54分 法務省は１０日、離婚後の親権制度や子の養育の在り方をめぐり、外務省を通じて行った２４カ国対象の調査結果を公表した。それによると、離婚後も父母双方に親権が残る「共同親権」は、カナダや中国など多くの国で認められている。日本のように離婚後は片方の親だけが親権を持つ「単独親権」はインドとトルコの２カ国のみだった。 「単独親権は違憲」と集団提訴　子育ての権利侵害、国を相手に―東京地裁 単独親権については、親権を失った親と子の交流機会が制限されるとの問題点が指摘されている。調査対象のほとんどの国で、離婚後の子と親の面会交流が適切に行われているかについて、公的機関が監視するなどの支援制度があるという。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件

「共同療育支援議員連盟」 共同親権を推進する政治家の名簿です。 この議員たちが、面会交流と養育費はセットでないといけない、離婚後共同親権に制度を変えるべき、等という方針で政治活動をしている。 共同養育支援議員連盟 法制審議会家族法制部会委員等名簿 （令和３年３月３０日現在） （注）○印は法制審議会委員を示す。 部会長 学習院大学法科大学院教授 　大村敦志 委員 認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長 　赤石千衣子 弁護士（東京弁護士会所属）　池田清貴 日本労働組合総連合会総合政策推進局総合局長 　井上久美枝 千葉大学大学院社会科学研究院教授 　大石亜希子 一般社団法人日本経済団体連合会 ソーシャル・コミュニケーション本部上席主幹  　大山瑞江 東京大学大学院法学政治学研究科教授 　沖野眞已 京都大学大学院文学研究科教授 　落合恵美子 お茶の水女子大学名誉教授 　戒能民江

昨日からリモートワークとなり通勤時間分、生活に余裕が生まれましたので、参議院法務委員会の嘉田由紀子議員質疑を文字に起こしました。文字に起こした事で改めて、素晴らしい質疑だったと感じております。嘉田由紀子議員、有難うございます。 嘉田由紀子議員質疑 子どもの養育費の問題について、ずっと継続的に話題提供させていただいております。離婚後の子どものいわば、幸せづくりのためにというところで一貫して質問させていただいております。 この法務委員会でも小野田議員（自由民主党）が養育費の重要性を強調しておられました。同時に小野田議員は面会なしでも子どもは生きていけると言っておられました。法務大臣も養育費に積極的に対応なさっておられます。もちろん望ましいことでありますが、今年の１月２７日にシングルマザーズフォーラム理事長の赤石千衣子さんや、NPO法人フローレンス代表理事駒崎弘樹さんたちが養育費の取り立て確保に

3/24（火）参議院法務委員会において、嘉田由紀子議員による質問、日本の子の連れ去り問題に対する諸外国の反応等についての音声書き起こしです。 嘉田由紀子議員 「2018年5月15日に、在フランス日本大使館と日弁連が共催でハーグ条約についてのセミナーをフランスに在住する日本人 の母親に対して、パリで開催をしています。日弁連と共催で当該セミナーを開催するということに至った経緯はどのようなものか、どちらから働きかけたのか、またそのセミナーの狙いは何か、またこのセミナーは狙いを達したと判断できるかどうか。」 外務省 山中参事官 「外務省ではハーグ条約の原則や手続き、これに基づき、子どもの連れ去り問題に関して受けられる援助などについて、より多くの方々の正しい理解を促進し、子どもの連れ去りを未然に防止することを目的として幅広い広報活動を実施しております。こういった広報活動含め、ハーグ条約の知見を有する