普天間返還が決まる経緯について江田氏の回想 - リアリズムと防衛を学ぶ
みんなの党所属の衆議院議員である江田氏が、普天間基地の移設が決まるまでの経緯を書いていらっしゃいます。無論、今年の話ではなく、９０年代に普天間返還が合意されたときの話です。江田氏は当時、橋本総理の首席秘書官として官邸にありました。時節柄、非常に興味深い内容ですので、ここに一部引用して紹介させていただきます。 普天間基地の返還。それは、当時の橋本首相がまさに心血を注いで成し遂げたものだ。元々、幼少期かわいがってくれた従兄弟を沖縄戦で亡くしたという原点もあり、何度も沖縄入りし、都合１７回、数十時間にわたり、当時の大田沖縄知事と会談して、まとめあげたものだ。 ……ただ、こう言っても、実際、この問題に取り組んだことのない人には理解してもらえないかもしれない。あの少女暴行事件に端を発する沖縄県民の怒りが頂点に達した９５年〜９６年にかけての世論調査でも、この問題についての全国民の関心度は一桁台だったの
普天間、善意による混迷 - リアリズムと防衛を学ぶ
鳩山総理が沖縄県を訪問されました。政府案（辺野古沖プラス徳之島）への理解と協力を求めるべく、知事、市長、市民らと会談されたそうです。テレビ、新聞らで既に数多くの報道がなされています(産経5/4・読売)。 鳩山首相は「辺野古の海をきょう訪れ、改めてこの海を汚さない形での決着が必要だとの思いを強くした。しかし、北朝鮮を始めとする北東アジアの情勢にかんがみ、抑止力の観点から引き続き基地の負担を一部お願いせざるを得ない」と述べ、協力を要請した。 名護市長に首相「抑止力の観点から協力を」 : 基地移設 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 回りまわって、結局また沖縄 鳩山総理のかねてからの持論は「常駐なき安保」、言い換えれば在日米軍の総撤収でした。さすがに総理就任後はそこまでは仰らぬものの、普天間基地の移設先については県外移設（日本国外、または沖縄県外）の考えを度々表明してこられま
日本は島国なのになぜ戦車が必要なのか？ part1 - リアリズムと防衛を学ぶ
陸自の90式戦車（朝霞広報センター） 「戦車不要論」というものがあります。「陸上自衛隊が戦車なんか保有するのはムダだ」というような意見です。結論から言えば、これは余りに無茶な考えです。 ですがこれを批判するのはなかなか大変です。「なぜ１＋１＝２なの？」というような単純な疑問ほど、きちんと答えようとすると難しいのと同じです。「なぜ日本に戦車が必要なの？」もあまりに素朴な疑問すぎて、本気で答えようとすると大変です。 ですが逆に考えればこれはメリットです。「なぜ日本に戦車が必要なの？」という単純素朴な問いに答えることで、日本の防衛戦略といった大局から、戦車の特徴といった細かい点まで、通して説明することができるからです。いささか大変ではありますが、これから数回の連載を通してこれにチャレンジしてみたく思います。 part1の今回は戦車不要論の概説と、「そもそも戦車って何じゃ？」という点についてです。
江畑謙介氏のメッセージ - リアリズムと防衛を学ぶ
江畑謙介氏の訃報を耳にしてから、彼のご著書を読み直しました。すると気づくことがありました。著書の本文は冷静な分析で埋められていますが、前書きや後書きにだけほんのわずか、江畑氏が自身の思いが述べた部分がありました。それは故人が遺されたメッセージに思えます。 「目をそらしていても、平和と自由は得られないのではなかろうか？」 「軍事評論家を見て、日本もここまで民主主義が根付いたかと感動した」 「知ることは国民の権利であると同時に義務でもある」 「これは民主主義にとって極めて危険な状態である」 「それに対する回答は、読者個々の自由である」 平和と民主主義のため、まずは知ること 参考 「目をそらしていても、平和と自由は得られないのではなかろうか？」 軍事評論家 江畑謙介が広く世に知られるようになったのは「湾岸戦争」です。この頃お書きになった本の後書きで、江畑氏はこう述べています。 不幸にして、世界は
「先制攻撃」「敵基地攻撃」についての法的整理ー３種に分けて考えないと無意味 - リアリズムと防衛を学ぶ
北朝鮮の核実験とミサイル発射に伴って「敵基地攻撃能力」が議論されています。 賛成反対の両意見が盛り上がっています。ですが、そこには日本国憲法が認める自衛権について色々と誤解があるようです。そこで、 いったい、憲法はどこまで自衛と認めているのか？ 北朝鮮のミサイル基地を攻撃したら侵略戦争なのか？ といった基本的な情報をこの記事でまとめてみます。 「敵基地攻撃論」と「憲法違反論」はどちらがが正しいか？ 議論のきっかけは麻生総理が記者の質問に答えた以下の発言のようです。 麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000192-jij-po
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