電通社員過労自殺 労働局が本社を抜き打ち調査 | NHKニュース大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺した問題を受けて、長時間労働の問題を担当する東京労働局の特別対策班が、電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。 調査は、電通に去年入社した高橋まつりさん（当時２４）が、長時間労働による過労のため、自殺した問題を受けて行われています。 電通の本社だけでなく、全国すべての事業所を対象にした厚生労働省として異例の対応で、厚生労働省は、社員の勤務実態を調べたうえで、労務管理などに問題が見つかれば、再発防止に向けて改めて指導することにしています。
英スコットランド、独立問う２度目の住民投票を検討
（ＣＮＮ） 英スコットランド自治政府のスタージョン首席大臣は１３日、スコットランドには英国からの独立を再検討するという選択肢が必要だとの見解を表明した。 首席大臣はグラスゴーで開かれたスコットランド民族党（ＳＮＰ）の集会に出席、英国からの独立の是非を問う２度目の住民投票を可能にする法案を来週にも発表すると明らかにした。２０１４年に行われた住民投票では、５５％が英国への残留を求めて独立への動きは頓挫した。 「スコットランドには独立問題を再検討する能力があると私は確信している。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に先駆けて検討することも可能だ。国益を守るため必要とあらばそうする」と首席大臣は述べた。 「２０１４年の焼き直しではない、新たな議論が行われるだろう。イエスかノーかという今日の国民の意見が（前回投票と）同じだと決めてかかってはならない」 ６月２３日に行われた英国のＥＵ離脱の是非を問う国民投票では
朝日新聞「社外秘」資料入手 「3年で500億円減収」の衝撃│NEWSポストセブン
日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。そこには朝日新聞のみならず、まさに今進んでいるメディア大激変の苛烈な現実が示されていた。 「会社が待遇カットを迫ってくることは覚悟していましたが、ここまで経営状態が悪いと知らされると、さすがに言葉を失いました。これはもう“脅し”ですよ」 40代の現役社員は、管理職から「ある文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。 「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された〈経営説明会の要点（全社員に知っていただきたいこと）〉と題された1枚のペーパーである。 欄外には〈職場会議（部会・室会・センター会など）説明用資料〉と書かれており、〈社外秘〉の文字も刻まれている。 文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の
電通に強制調査 是正勧告へ | 2016/10/14(金) 13:34 - Yahoo!ニュース
＜新入社員自殺＞電通に強制調査 是正勧告へ 東京労働局 広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）の自殺は過労が原因の労災と認定された問題で、東京労働局と三田労働基準監督署は１４日午後、東京都港区の電通本社に対し、労働基準法に基づく強制調査「臨検」に着手した。臨検後、電通の労使協定を超える月７０時間超の時間外労働など具体的な法令違反を確認した上で是正を勧告（行政指導）する方針。悪質と判断した場合は刑事処分を求める書類を検察庁に送ることも検討する。(毎日新聞) [続きを読む]
｢2020年教育改革｣で潰れるのは､どんな塾か
2020年、日本の教育業界に地殻変動が起ころうとしている。これからの社会で必要な21世紀型の学力を身に付けさせるべく、大学入試を筆頭に大学や高校の教育が改革されるのだ。 特に、これまでの正解を見つけるトレーニング「詰め込みドリル教育」をひっくり返して、正解のない問いを探究する「アクティブラーニング」と名付けられた教育へと転換すべく、準備が着々と進められている。 仕掛けているのは、「既存の教育を続ければグローバル社会で戦えない」と危機感を持つ産業界と、国際的な潮流に遅れまいと警鐘を鳴らす教育学界。そして、その流れの中でリーダーシップを発揮しているのが文部科学省の改革派である。これまで大きな改革をできずにきたが、「今回こそは」と、本気の布陣で改革を牽引している。 「ゆとり教育改革」の屍を越えて行く 一方で、詰め込みドリル教育を支持する保守勢力は、改革の行方を静観しつつ、「待った！」のタイミング
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 中国宿敵論は気持ち悪いものだ
中国宿敵論者は中国には自由がないという。 だが、果たしてそうだろうか？ 朝日新聞が中国での退役軍人のデモを報じている。 古谷浩一「中国の退役軍人、軍中枢を包囲 数百人が抗議活動」『朝日新聞デジタル』 http://digital.asahi.com/articles/ASJBC6372JBCUHBI02J.html?rm=370 そして、デモそのものも珍しくない。公害企業や地方政府の不正に対するデモは頻発している。 また、中国には報道の自由も進んでいる。華南のメディアはほぼ好き勝手なことを言っている。短期的な報道コントロールの変動があり、その範囲で時折で差し止められたりはあるがそうなっている。 ■ 中国が民主化すれば味方となるか？ この点「中国には自由がないから敵」といった価値観概念はいつか躓くのではないか？中国宿敵論者は共産党一党支配だから敵、民主主義ではないから敵といっている。だが、そ
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解雇規制を緩和 自民小委が改革案、雇用流動化狙う - 日本経済新聞