<改造内閣にとって最優先課題が経済という論調は良いが、その焦点は日米貿易交渉や消費税増税対策ではない> 安倍政権の改造内閣のメンバーが発表されました。その改造内閣の発足とともに、最優先課題は経済だという論調がメディアで見られるのは良いことだと思います。そうした論調の多くが、消費税アップの問題と日米通商交渉の問題を取り上げているのですが、これについてはあまり褒められた指摘ではないと思います。 まず日米通商交渉については、現在の日本経済にとってGDPに大きな影響を与える自動車部品への追加関税は見送られており、今後の具体的な詰めに関しては大きな懸念は残っていません。問題はすでに峠を越えていると考えるべきです。 次に消費税の問題ですが、確かに消費税率アップによって、過大な駆け込み需要と、その反動での消費低迷を起こしては大変なことになります。前回の2014年4月の5%から8%への税率アップの際には、
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