義援金と党への寄付、同じ袋で集金 共産、批判受け注意：朝日新聞デジタル
共産党が１６日に東京都内で開いた集会で、熊本地震の被災者に対する義援金と、党に対する寄付を同じ募金袋で集めていたことが分かった。小池晃書記局長が１８日の記者会見で明らかにした。区別がつかず、誤解を招く恐れがあるとして、党は集会を開いた次期衆院選の立候補予定者らを注意し、全額を被災地に送ることを決めた。 集会は、東京３区の立候補予定者が同党の支援者を対象に開いた。その際の募金で約３７万円が集まり、立候補予定者が「熊本の被災地救援、北海道５区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」とツイッターに書き込み、「なぜ全額被災地に送らないのか」などの批判が寄せられた。 小池氏によると、ほかの集会では震災に限った募金活動をしているという。
民主党法案ではなかったカードへの「性別」記載を、わざわざマイナンバー法に持ち込んだ安倍政権 - 自治体情報政策研究所のブログ
2015年10月、住民登録のある全ての人（以下、「国民等」とする）にマイナンバー制度の個人番号が付番され、市町村から番号を記した紙製の通知カードが簡易書留で送られて来る。通知カードの券面には、個人番号の他に、氏名、住所、生年月日、性別が印字される。 さらに、2016年1月からは、個人番号カードが市町村から希望者に交付される。個人番号カードはＩＣチップの入ったＩＣカードで、表面に氏名、住所、生年月日、性別と顔写真、裏面に個人番号が記載される。 ※参考 内閣官房「マイナちゃんのマイナンバー解説」（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html#m5） どちらにも氏名などとともに「性別」が記載されるのだが、それは問題だとの指摘がある。 ■ カードへの「性別」記載は、性的マイノリティーに対する偏見・差別を助長 2015年5月23日付けの
厚労大臣「能力が相当足りないが隠ぺいしてない」
125万件の年金情報が流出した問題。21日に発表された第三者検証委員会の調査報告書で明らかになった事実がある。日本年金機構が最初のサイバー攻撃を受ける2週間以上前に、厚生労働省も同じ通信元から攻撃を受けていたのだ。この事実を厚労省は公表していなかった。その時に適切に対応していれば、情報流出を防げた可能性もある。 共産党・小池晃参院議員：「これが本当に気付かなくて議論していたとするなら、厚労省は実務能力ゼロだと。私はそんなことはないと思う。組織ぐるみで隠ぺいしたとしか思えない」 塩崎恭久厚労大臣：「残念ながら能力が相当足りないということは認めざるを得ないわけであって、しかし一方で、隠ぺいだのということをやっていることは決してございません。」
ブラック企業規制へ法案可決/参院委全会一致 新卒求人拒否など盛る/共産党修正案 全野党が賛成 社民と共同提案
過酷な労働を社員に強いる「ブラック企業」の新卒求人をハローワークが拒否することなどを盛り込んだ政府提出の青少年雇用促進法案が、１６日の参院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。ブラック企業を規制する新たな法案は初めて。労働者の運動と、ブラック企業規制法案を提出して法規制を求めてきた日本共産党のたたかいに押されたものです。（関連記事） ハローワークによる新卒求人の拒否は、残業代不払いなど違法行為を繰り返す企業やセクハラなどで社名が公表された企業。対象は１６００事業所（推計）。民間の職業紹介会社についても拒否できるように指針で定める考えです。 学生らからの求めに応じ、企業が職場情報を開示することも義務化。開示情報は、募集・採用や労働時間、研修の状況から企業が選べるとし、具体的内容は指針で示します。 同日の委員会で日本共産党は、政府案をより実効性ある規制にすることが必要だとして、(1)新卒求
人権保障へ啓発を図れ/性的マイノリティー 池内議員が質問
日本共産党の池内さおり衆院議員は５日、予算委員会で初質問に立ち、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ＝レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の人権について政府の姿勢をただしました。 池内氏は、国際的な認識として、国連人権理事会の決議が性的マイノリティーへの暴力行為や差別に対して、人権擁護の取り組みを求めていることを紹介。長期にわたる各国の関係者の努力で国連決議という形に結実したと述べ、決議に賛成した日本政府の取り組みを確認しました。 岸田文雄外相は、国連決議に基づき性的マイノリティーへの人権侵害は非難されるべきであると指摘し、積極的に課題に取り組むとの認識を述べました。 池内氏は、性的マイノリティー当事者が自分を肯定的に受け止められず苦しんできたという声を紹介しました。また、当事者の子どもたちが孤立感や自己否定などに苦しみ、７割がいじめ被害にあい、３割が自殺を考えたという実態調査
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
共産 志位委員長 政党助成金廃止すべき NHKニュース
共産党の志位委員長は新潟市で街頭演説し、野党の一部が国会議員の定数削減を衆議院選挙の争点に据えようとしていることについて、定数削減に反対するとともに政党助成金を廃止すべきだという考えを示しました。 この中で、志位委員長は「にわかに『身を切る改革』などとして、国会議員の定数削減を言い出した政党があるが、政治の不当な特権にメスを入れるというなら政党助成金こそ廃止すべきだ」と述べ、国会議員の定数削減に反対するとともに、政党助成金を廃止すべきだという考えを示しました。 また、志位氏は「安倍総理大臣は『アベノミクス解散』と称して争点を絞り込み、多数の議席を得たら一気に悪い政治をやろうとしている。しかし、消費税の大増税、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄の新基地建設のどの問題も国民が強い関心を持っている争点だ。選挙では安倍政治全体への厳しい審判を下していただきたい」と述べました。
営利企業のくせに共産党みたいなノリで働かせるからブラックなの - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
どうも、基本的なところがよくわかっていないまま筋道がひっくり返った議論が展開されている悪寒・・・。 https://twitter.com/rakuslckita/status/258230084736020482 赤旗を含め、共産党と共産党員の活動は、市場原理を無視した安すぎる労働力によって成り立っている。みようによっては超絶ブラック、みようによっては理想的な公共の福祉。 あのですね、政治団体であれ宗教団体であれ慈善団体であれ、市場原理に基づいて営利活動をやっているのではない結社が、市場原理ではとうてい調達できないような安価な労働力を雇用労働力ではない「党員」や「信者」といった言葉の真の意味における「メンバーシップ型労働力」として駆使することによって、その目的を達成しようとすること自体は、何ら問題ではないのですよ。それは、同じ信念や信条を共有しない外部者からはブラックに見えるかもしれない
特定秘密 共産・社民などが廃止法案提出 NHKニュース
共産党や社民党などは、特定秘密保護法は言論や表現の自由を制限するなど憲法の基本原則を踏みにじるものだとして、法律を廃止するための法案をまとめ、参議院に共同で提出しました。 特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法は、ことし１２月までに施行されることになっていて、特定秘密の指定の妥当性を監視する国会の機関の設置に必要な国会法の改正案が、先週、衆議院を通過し、参議院に送られています。 こうしたなか、共産党と社民党、それに無所属の参議院議員２人が、特定秘密保護法は言論や表現の自由を制限するなど憲法の基本原則を踏みにじるものだとして、法律を廃止するための法案をまとめ、１６日、参議院に共同で提出しました。 共産党の山下書記局長は、記者会見で「特定秘密保護法は希代の悪法であり、国民とスクラムを組んで廃止に追い込みたい」と述べました。 社民党の又市幹事長は、「特定秘密保護法は、何が秘
共産市議「上納金不満で離党届報道はウソ」 読売新聞は「適正な取材」と真っ向から反論
共産党の神奈川県相模原市議が「年間300万円の党上納金」は納得できないと離党届などを出したと読売新聞が報じたところ、この市議は、そのような事実はない、と報道を否定するコメントを発表した。読売側は、「記事は、適正な取材に基づく」などと反論し、主張は全くの平行線をたどっている。 離党届の記事が出たのは、2013年11月14日付読売新聞の神奈川県版だ。 「年間300万円の党上納金」報道も否定 記事によると、共産党の大田浩相模原市議（37）は、党への寄付金やカンパなど年間300万円余も事実上強制され、生活に支障が出ていると読売の取材に答えた。結婚して子供もできるかもしれないので、議員報酬約1090万円ではやっていけないとしたという。11年4月に初当選したが、公認のときにはそんな話は聞いていなかったとも言っていたとしている。 そして、大田市議は、11月8日に共産党相模原市議団に離団届を出し、10日に
誰が「水際作戦はしない」と担保できるのか 10時間未満の審議で参院を通過した生活保護法改正案
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
山本太郎議員 厳重注意などの処分 NHKニュース
山本太郎参議院議員が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことを巡って参議院議院運営委員会は理事会を開き、山崎参議院議長が山本氏に厳重注意するとともに、今後、参議院議員としての皇室行事への参加を認めないことを決めました。 山本太郎参議院議員が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことを巡って、参議院議院運営委員会は８日、理事会を開き、対応を協議しました。 この中で自民党が、山本氏の議員辞職を求めたのに対し、共産党は、懲罰までは必要ないと主張し、意見がまとまりませんでした。 このため山崎参議院議長から、みずからが山本氏に厳重注意するとともに、今後、参議院議員としての皇室行事への参加を認めないことが提案され、共産党が慎重な意見を述べたものの、最終的に、「議長の提案は重く受け止めるべきだ」として了承されました。 山崎議長は山本氏と会い、厳重注意するとともに、処分の内容を伝えました。 山本氏「辞職のつ
ブラック企業 実態告発/労働者守る相談窓口、なぜ縮小/参院委 吉良議員
日本共産党の吉良よし子議員は５日の参院総務委員会で質問し、都道府県の労政主管事務所が政府主導の「行財政改革」の名のもとに削減されている問題を取り上げました。 吉良氏は、「売れ残った食材の買い取りを強制されるなどの給料天引きにより手取りが月数万円」（居酒屋チェーン「ワタミ」で働いていた２０代青年）、「２４時間机から離れられず、抗うつ剤をラムネのようにかじりながら仕事をした」（秋田書店で働いていた女性）など企業名をあげてブラック企業の労働実態を告発。委員会室からどよめきが起こりました。 こうした労働者の相談窓口の一つが都道府県の労政主管事務所であり、「年間５万件を超える相談を受け、労働関係法の解説など多彩なセミナーを開催」（東京都）するなど重要な役割を果たしていると指摘。同事務所が総務省主導の「集中改革プラン」で統廃合され、長野県の南信地方では統合後の２年間で相談件数が８００件も減った事例をあ
ブラック企業規制法案の提案にあたって 「ブラック企業規制法案」要綱│労働・雇用│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
日本共産党は、若者をはじめ働く人間を、過酷な労働に追い立て、モノのように「使い捨て」「使いつぶす」ブラック企業を国政の大問題として訴えてきましたが、参議院選挙の前進で獲得した議案提案権を活用して、国会にブラック企業規制法案を提出しました。 □法案の概要――違法行為へのペナルティー強化と、ブラック企業の実態を社会に知らせる情報公開をすすめる ブラック企業は、現行法の弱点をかいくぐって、違法行為を隠ぺいしたり、脱法的な手法で過酷な労働を強いています。日本共産党が提案する法案は、こうした「手口」を封じて、ブラック企業の無法を許さないことを目的としています。 法案は、以下にのべる３つの柱で構成され、違法行為へのペナルティーの強化や長時間労働の制限など“規制強化”と、離職率の公表などの情報公開で社会的な批判と抑止力をつくるという、二つの方向でブラック企業を規制します。 同時に、この法案は、違法なサー
朝日新聞デジタル：「野合して新党名は有権者を冒涜」市田・共産書記局長 - 政治
■市田忠義・共産党書記局長 かつて、こんな戯れ歌がはやった。「今わしは 何党かねと 秘書に聞き」。選挙が終わったら、政界再編話がでる。Ａ党に入れた票がどこへ行っちゃうか行方不明になるのは、これほど国民をバカにした話はない。単独で勝てそうにないから、野合して新しい党名を作ったら、それで何かいける、と考えるのは有権者を冒涜（ぼうとく）している。（国会での記者会見で） 関連記事「反共シフトに抗した不屈の活動実る」共産・市田氏7/22「民主・自民は一心同体」共産・市田書記局長7/9「安倍政権に国民危うさ感じてる」 市田・共産書記局長7/1「唯一、自慢していた株価も乱高下」共産・市田書記局長6/18「『１５０万円増』大変なまやかし」市田・共産書記局長6/10「尖閣棚上げ合意、明確な事実」共産・市田書記局長6/5「沖縄県民も大阪府民も怒っている」市田・共産書記局長6/3発言録 １３日5/14レコメン
アルジャジーラから取材
参院選東京選挙区で初当選した共産党の吉良佳子氏が中東の衛星放送アルジャジーラから取材を受けた。当選したばかりの吉良氏がアルジャジーラに取りあげられたことにネット上では驚きの声が上がっている。 吉良氏が登場したのはAlJazeeraEnglishの「More steam rising from Fukushima reactor」。参院選直後、東京電力が福島第一原発で汚染された地下水が海に流出している可能性を初めて認めたことや３号機原子炉建屋で高い放射線量が測定された問題を報じた。原発のあり方が争点となった参院選で、共産党が脱原発を訴えて支持を集めたとして、吉良氏のインタビューを紹介。吉良氏は「多くの都民が福島第一原発事故による放射線の影響を懸念している。政治家はこうした人々の不安の声に耳を傾けることが重要だ」などと答えている。
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ネット選挙を勝ち抜いた共産党のソーシャルメディア"秘策"
共産 目標上回る8議席に躍進 生活、社民、みどりは厳しい結果に【参院選：選挙結果】
共産、目標上回る８議席 政権批判票集め躍進
共産、１２年ぶり選挙区で議席獲得 東京で吉良氏当選