記者発表資料 令和3年8月4日 教育委員会事務局小中学校企画課 根岸 淳 電話番号:045-671-3233 ファクス:045-664-5499 8月4日に行われた教育委員会定例会で、市立中学校・義務教育学校後期課程、南高等学校附属中学校及び横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校において令和4年度から6年度まで使用する「社会科歴史的分野」の教科書を採択しましたので、お知らせします。
![市立中学校で使用する『社会科歴史的分野』の教科書の採択について](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/69681c93fd881ab4a46ed5b6069ea5bb2eedfbc0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.city.yokohama.lg.jp%2Fimages%2Fogp-logo.png)
2020年6月付、意見書「弁護士からみた 育鵬社の公民教科書の問題点2020 ~育鵬社の教科書もいいかな、と考えている方へ」を発表しました カテゴリ:子ども・教育,意見書,教科書問題,新着情報 2020年6月に発表した、意見書「弁護士からみた 育鵬社の公民教科書の問題点2020 ~育鵬社の教科書もいいかな、と考えている方へ」はこちらからご覧下さい。 PDFはこちら
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横浜市議会は24日に開催した本会議で、市教育委員に元副市長で市信用保証協会会長の大場茂美氏(68)と、青山学院大学非常勤講師の中村幸子氏(65)を充てる人事議案に同意した。4期14年にわたり教育委員を務めた今田忠彦氏(73)と、西川温子氏(71)は任期満了により退任する。満了日は4月1日。 退任する今田氏は、市総務局長を経て、平成15年から教育委員を務め、27年の改正地方教育行政法施行で教育委員長と教育長が一本化されるまで、8年8カ月にわたり委員長職を務めた。 任期中には、中学の歴史、公民教科書に育鵬社の教科書を採択したことをはじめ、方面別学校教育事務所の開設や、市立横浜サイエンスフロンティア高校、南高校付属中学校の開校に尽力。教育委員会制度の改正にあたって、中央教育審議会教育制度分科会や参議院文部科学委員会で意見を述べるなどした。
教科書会社2社が全国の教諭らに歳暮や現金を贈っていた問題で、県教育委員会は17日、平成25〜27年度に横浜市立小学校の校長を含む7人の教諭らが歳暮や現金を受け取っていたと発表した。県教委は、7人が教科書採択に関与しうる立場になかったことから採択への影響はなかったとしている。 県教委によると、大日本図書(東京)から横浜市立小学校の男性教諭3人が総額約3万3千円の現金を受け取り、同市立中学校の男性教諭2人も総額約4千円相当の歳暮を受け取っていた。小学校教諭の3人は大日本図書が25年7月に開催した意見交換会に出席した際に、現金を受け取ったという。3人は今年に入り現金を返却したとしている。また、市立中学の教諭2人は25年12月に大日本図書から歳暮としてのりが自宅に贈られ、そのまま受け取ったという。 大日本図書は横須賀市立中学の男性教諭1人に対しても25年12月に約2千円相当の食品を歳暮として贈り、
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