川崎市は7月14日、「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」の2つの給付金の申請書を、対象となる可能性のある人に発送した。申請期限は2015年1月14日まで。 2つの給付金は、消費税率の引き上げに伴う経済的な負担を軽減するために国が支給するもの。今年1月1日時点で住民票がある各市町村が申請先となる。 臨時福祉給付金は住民税が課税されていない人、子育て世帯臨時特例給付金は児童手当を受けている子育て世帯が対象で、所得制限の条件もある。 支給額は対象となる人、対象児童1人につき1万円。臨時福祉給付金の対象者で、年金の受給者などは5000円が加算される。 川崎市は、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の対象となる可能性のある人へ14日に申請書を発送した。発送件数は合計で約32万7000件。 子育て世帯臨時特例給付金は、地方税法上の規定で個人の税情報が利用できないため、所得制限や非課税で
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