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衣類の下を透視して金属探知機に反応しない不審物を発見する「ボディースキャナー」の実証実験が5日、成田空港で始まった。 昨年12月の米国機爆破テロ未遂事件で容疑者が金属探知機で検知できない爆薬を下着の中に隠していたため、国土交通省が実験の実施を決めた。 実験では第1ターミナル保安検査場に米国製の装置を設置。ボックス形の装置内に立ち止まった乗客に、電磁波の中で健康への影響がないとされる「ミリ波」を照射し、衣服内に隠した不審物を画面に映し出す仕組みで、対象は実験に同意した乗客に限られる。 実験は9月10日まで、5種類の装置で行われるが、装置によっては体の線を鮮明に映し、プライバシー侵害の指摘もあるため、画像を加工して表示するほか、画像分析に乗客と同性の担当者をあてたり、画像を保存せず破棄したりするなどの対策をとる。
航空事業 東証1部上場、戦後4番目の大型倒産、事業会社では過去最大 株式会社日本航空など3社 会社更生法の適用を申請 負債2兆3221億8100万円 TDB企業コード:986327932 「東京」 日本航空グループの持株会社で東証1部上場の(株)日本航空(資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名)と、航空事業を手がける(株)日本航空インターナショナル(資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名)、および航空機リースを手がける(株)ジャルキャピタル(資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名)の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士(港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)ほか16名。 管財人には片山英二弁護士(東京
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