イーロン・マスクはXを売却するのか…広告主が離れ、厳しい状況に
マスクがXをボイコットすると脅すような広告主に対し｢オーケー、一度だけ言おう。くたばれ｣と述べた後、アンドリュー・ロス・ソーキン（Andrew Ross Sorkin）は、Xを存続させるために私財をつぎ込むかどうか、マスクに尋ねた。質問には直接答えず、｢もしボイコットのせいで会社が破綻したら、いや確実に破綻する。そしてなくなるだろう｣とマスクは述べた。 ｢あなた自身の中に『（Xを）売却すべき、または譲渡するべきではないか』と思う部分があるのか｣という肝心な質問に、マスクは 答えなかった。つまり、それは頭痛の種でしかないようなのだ。 マスクは代わりに、反ユダヤ陰謀説に応じ物議を醸している、自身の最近のツイートの弁明に入った。 では、マスクはXから手を引いてしまうのだろうか。だとすれば、マスクの撤退戦略は何か。 Xは非常に厳しい状況のようだ。以前からすでに厳しかったが、それが今では、さらに厳し
ChatGPTとBardの対決を超える“事件”。無料の｢StableLM｣登場で｢AIの超民主化｣争いが始まった
2022年に画像生成AIで一大ムーブメントを巻き起こしたStableDiffusion（ステーブル・ディフュージョン）が4月19日、再びAIの世界を興奮の渦に巻き込んだ。 2022年末から爆発的に話題になり、岸田首相までが言及し、先進国首脳会議G7広島サミットの議題にも上がるという、OpenAIの｢ChatGPT｣に対抗する、完全にオープンでフリーな大規模言語モデル（LLM）｢StableLM｣を発表したからだ。 StableLMの登場は、LLM（大規模言語モデル）をめぐるこの半年の激変のなかで、象徴的な出来事だ。 勢力争いは、OpenAIとグーグル、メタ（Facebook）など｢巨大ITの対立軸｣で語られがちだが、今、LLMの世界で起きている勢力争いはそこではない。
宅急便もDXできる。ヤマト運輸が取り組む｢次の100年｣の物流改革
ネット通販やフリマアプリにおける宅配便の取り扱い量が増え続けている。 宅配便の国内最大手で100年企業のヤマト運輸は、とりわけその影響を大きく受ける存在だ。 1年間で約21億個（2021年3月期）の荷物を運ぶ同社にとって、DXの実行による効率の改善はまさに喫緊の課題と言っていい。 ヤマト運輸を傘下にもつヤマトホールディングスは、創業100年の節目にあたる年の2020年1月に、経営構造改革プラン｢YAMATO NEXT100｣を公表した。同改革プランの中でも｢宅急便のデジタルトランスフォーメーション｣は筆頭に上がっている。 同社が目指すデジタル・トランスフォーメーションは、利用者におけるサービス向上だけでなく、増え続ける荷物を届ける物流網においても、少しずつ成果を出しつつある。 実際、ヤマト運輸を支えるITでは、どんな変化が進んでいるのか。 デジタルデータ戦略担当幹部の取材から探っていきたい
｢1日｣には2種類あることがわかるアニメ…我々は長い方を採用しているので1年が365日になった
JAXAの惑星科学者が作成したアニメーションは、地球には2種類の｢1日｣があることを示している。｢恒星日｣と｢太陽日｣だ。 ｢恒星日｣は、地球が360度回転すること。 これは23時間56分かかる。 暦の上の1日、｢太陽日｣は、地球がもう少し回転したときに完了し、太陽は24時間前と同じ位置にある。 1年は365日だが、地球は1年に366回回転している。 地球が360度回転するのにどれくらいの時間がかかるか、ご存知だろうか。正確には、24時間ではなく、23時間56分だ。 地球は常に太陽の周りを公転しているため、360度の回転が終わると、地球上の別の地点が太陽の正面に来ることになる。太陽がまったく同じ位置に到達するには、地球がさらに1度回転する必要がある。 我々は地球の正確な回転ではなく、空の太陽の位置で時間を測定する方法をとっているのだ。 厳密には、これらは2つの異なるタイプの｢1日｣だ。地球
｢ばか｣と検索するとトランプ大統領の画像が出る理由、グーグルCEOが議会で説明 | BUSINESS INSIDER JAPAN
共和党議員は、グーグルが保守派メディアに対して偏向した姿勢を取っていると疑い、同社CEOのスンダー・ピチャイ氏を厳しく追求した。 カリフォルニア州選出の民主党議員ゾーイ・ロフグレン氏は、ピチャイ氏に保守派メディアへの偏向が無いことを説明する機会を与えた。 ロフグレン氏は、｢ばか（idiot）｣とグーグルで画像検索するとトランプ大統領の画像が出る理由について質問した。 ｢我々はどんな検索結果に対しても手動で介入していない｣とピチャイ氏は語った。 グーグルCEOのスンダー・ピチャイ氏は12月11日（現地時間）、下院公聴会で証言。競合に対する優位性、中国での検閲、プライバシー問題等に関する質問の中で、共和党議員は共和党に対する偏向疑惑に焦点を当てた。 共和党議員は、グーグルの検索結果は偏向しており、同社で働く民主党支持者が民主党を支持するウェブサイトを共和党を支持するウェブサイトよりも検索結果を
【緊急レポート】ソフトバンク大規模障害は他キャリアでも起こりうる ── その原因にユーザーが学ぶべきこと
12月6日の約265分間、ソフトバンクの通信網において全国規模の通信障害が発生した。 撮影：小林優多郎 12月6日午後に発生したソフトバンクの通信障害について、日付が変わろうとする23時過ぎ、その詳細が分かってきた。 発生時刻は6日午後1時39分ごろから午後6時4分まで。影響を受けたサービスはソフトバンクおよびワイモバイルの4Gサービス、同回線を使った固定電話サービス｢おうちのでんわ｣、同じく回線を使っているWi-Fiルーター｢SoftBank Air｣となっている。また、同社の回線を使う格安SIMを提供する事業者（MVNO）である、LINEモバイルやmineo、日本通信なども影響を受けている。 本日、ソフトバンク設備の障害により、ソフトバンク回線における通信サービスがご利用できなくなっておりました。現在は復旧し、正常にサービスがご利用いただけるようになりました。 ご利用のお客様には大変ご
レシート1枚10円で買うアプリ、天才高校生プログラマーが小売市場に挑む
現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルは6月12日、お財布に溜まっているレシートを瞬時に現金化できるアプリ｢ONE（ワン）｣の提供を始めることを明らかにした。スマートフォンのカメラ機能を使ってレシートを撮影すれば、すぐにアプリ内のウォレットに10円が振り込まれるという。振り込まれた現金は銀行の手数料分以上になれば、国内のほぼ全ての金融機関で好きなタイミングで引き出すことができる。 ワンファイナンシャルCEOで高校3年生の山内奏人さんは｢レシートには究極のいろんなデータが含まれている。いつ、どこで、誰が何をいくら払って、いくらお釣りをもらって買ったのか。一人ひとりの購買行動やパターン分析ができるようになる｣と話す。蓄積データをメーカーなど企業向けに販売していく狙いがある。 山内さんは小学生の時に独学でプログラミングを始め、国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々
PCは粉々、壁はボコボコ…… 仮想通貨の暴落で絶望する韓国の投資家たち
韓国では、仮想通貨の取り引きが盛んだ。 だからこそ、韓国政府が打ち出した仮想通貨の取引所の閉鎖方針に 、世界の市場が反応した。 韓国国内では、22万人以上がオンラインの嘆願書に署名し、｢夢｣を奪うなと訴えている。 ｢韓国では、自分で家を買うのは難しい。どうすれば買えるのかすら分からない｣嘆願書は言う。｢どうしたらやりたいことをやりながら生活していけるのか、分からない｣ 一部で｢仮想通貨の大虐殺｣とも呼ばれた仮想通貨の暴落の後、韓国のオンライン・コミュニティー｢DC Inside｣には、ユーザーの過激なコメントや、怒りのあまり破壊した物の画像が投稿されていて、彼らの苛立ちぶりがよく分かる。 こうしたコメントや画像はおもしろい。だが、韓国政府の仮想通貨（特に仮想通貨に多額の投資をしている人たち）に対するアプローチの持つ意味を如実に示してもいる。 韓国では、仮想通貨の取り引きは実入りのいい投資だ
グーグル社員が｢労働時間｣を問われない理由 —— ｢時間で管理は愚かな考え方｣だ
日本で深刻化している｢長時間労働問題｣。 もしこの問題があの｢Google｣で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が｢労働時間｣を問われない理由 ーピョートルさんの在籍中、Googleで｢長時間労働｣が問題として挙がったことはありましたか？ 少なくとも、単に｢長時間働いているから｣というだけで｢あの人は仕事を頑張っている｣と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも｢労働時間で管理する｣というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を｢時間で管理する｣
ファーウェイが千葉に作るのは｢工場｣ではない —— 新設するのは特殊な研究施設だ | BUSINESS INSIDER JAPAN
ファーウェイが千葉に大型工場を新設し、年内にも日本生産に乗り出す——6月29日に一部報道が伝えたが、新設するのは｢工場｣ではなかった。ファーウェイ広報がBUSINESS INSIDERの取材に答えたところによれば、現時点の最新情報は以下のとおりだ。 ファーウェイが千葉に施設をつくるのは事実。実際にDMG森精機の工場跡地の用地は取得完了しており、既にファーウェイの管轄になっている。 千葉の新施設が関係するのは｢通信設備や関連機器｣ということも事実。 しかし、新設する施設は｢工場｣ではない。品質をさらに向上させるための"製造プロセス"をパートナー企業とともに研究するための｢製造プロセス研究ラボ｣であり、｢R&D施設｣。 このR&D施設で培った製造プロセスの技術は、日本向け限定ではなく、世界市場に向けて出荷する通信設備や関連機器に生かされる。 ただし、どのような形で取り入れられるのかは、現時点で
元マイクロソフトCEOが私財11億円を投入、アメリカの事実を明らかにする｢USAFacts.org｣とは
今日の私たちは｢ポスト事実｣｢ポスト真実｣の世界 —— 自らの世界観が揺るがされそうになると、事実を無視したり、嘘を信じる —— を生きていると言われる。 マイクロソフトの元CEOでNBAのロサンゼルス・クリッパーズの現オーナーである億万長者スティーブ・バルマー氏は、この状態を良しとしない。 それこそが、バルマー氏が1000万ドル（約11億円）を投じてウェブサイト｢USAFacts.org｣を立ち上げた理由だ。同氏がBusiness Insider に語った。 USAFacts.orgは、70もの政府機関から公式データを取得し、｢アメリカ政府の財政報告書｣を作成している。これにより、アメリカ国民が実際に支払っている税額から、国内の犯罪率や離婚率まで、何でも簡単に調べられる。 バルマー氏は、このサイトのアイデアはどの政党ともまったく関係がなく、むしろ政治状況全般と大いに関係があるとしている。
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なぜNECの平凡なノートPCが若者に支持されたのか？ 新型｢LAVIE Note Mobile｣を読み解く