総務省所管の公的研究機関・情報通信研究機構。IT業界で働く人なら、一度は聞いたことがあるはずだ。「情報通信研究機構」は知らなくても、略称の「NICT」（National Institute of Information and Communications Technology）は知っているだろう。ITmedia NEWSでもたびたび取材したり、発表を取り上げたりしている。 ところでこの「NICT」という略称、どのように発音するのが正解かご存じだろうか。筆者はカジュアルな場では「ニクト」、そうでない場合は「エヌアイシーティー」と読んでいたのだが、先日SNSで「ニクトは正しい呼び方ではない」という声を見かけた。 どうやら、ニクトだと外国語のスラングと似た音になるので「エヌアイシーティー」と読むのが正しいとか。とはいえ、あくまでネットのうわさだ。どれ、記者としていっちょ真相を聞いてやるか──と

6月30日深夜ごろ（日本時間）から、アカウントにログインせずにTwitterにアクセスしようとすると、コンテンツが表示されなくなっている。Webアプリだけでなく、モバイルアプリでも同様だ。以前は一般公開されたツイートが表示できていたが、現在はTwitterにログインあるいは新規にアカウントを登録するよう求める画面にリダイレクトされる。

コード決済サービス「PayPay」の手数料を巡るツイートが話題になっている。ある店舗が掲載したと思われるポップを撮影したツイートで「PayPayの2022年度決算取扱高が10兆円と聞いて（PayPayの取り扱いを）やめました」などと記載。この画像を巡って、決済システムの手数料について議論が巻き起こっている。 ツイートのポップではPayPayの取り扱いをやめる理由として「店舗側はPayPay側へ手数料として2％を支払う」ことを挙げており「『汗をかかずにもうかるシステム』への小さな抵抗」などと説明している。 これを見たTwitterユーザーからは「格安競争を強いられる時代に2％の手数料が取られるのは痛い」「ウチも手数料の負担が厳しいのでやめました」など店舗経営をするユーザーを中心に、手数料が負担になっている実情に同調する声が挙がっている。 コード決済の手数料を巡っては、創業から40年以上たつ飲

関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ”　猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 ファミマの「生コッペパン」1000万食突破　ヒットの要因は“古臭さ”払拭にあり ファミリーマートが手掛ける「生コッペパン」シリーズの販売が好調だ。同社によると、2月末の発売から20日間で1000万食を突破。なぜ、生コッペパンシリーズを商品化したのか。経緯とヒットの理由を同社広報に聞いた。 「スシロー」はなぜ、“食器舐め”本人の謝罪を拒否したのか　広報に聞いた 回転寿司チェーン「スシロー」の店内で、客が卓上の醤油ボトルや湯呑みを舌でなめる動画をSNSに投稿し、物議を呼んで

ソフトバンクは5月10日の決算会見で、LINEと共同で和製GPTの立ち上げを進めていることを明らかにした。グループのLINEが開発を進めてきたLINE AiCallなどのHyperCLOVA技術をベースに、OpenAIに追いつくことを狙う。 「GPTの基礎ベースを持っている会社は日本ではわが社しかない。これはもうやらざるを得ない。米国勢や中国勢に勝てるかどうかではなく、やらなければ今後の参加権がなくなる」（宮川潤一社長） 3月に組織を立ち上げ、合弁会社も用意した。グループ内からAI開発人材として1000人を選抜し、異動または兼務を検討している。「1000人から5000人規模の“GPT祭り”をやらなければ、日本の中でのGPTの立ち上がりはない」（宮川氏） LINEが開発してきた独自の大規模言語モデルHyperCLOVAは、LINE子会社のワークスモバイルジャパンに移管されている。Zホールディ

総務省は4月7日、放送コンテンツの製作において発生したトラブルについて相談できる窓口「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」を開設した。専門の弁護士に無料で30分間相談できる。 放送局と番組制作会社、番組制作会社とフリーランスの間でのトラブルに対応。相談者が専用Webサイトで必要情報を送信すると、弁護士が電話で連絡し相談を受ける。 「取引の上で留意すべき点を知りたい」「著作権の帰属先についてどう協議すればいいのか」といった事前相談の他、「取引金額が理由なく減額された」「必要な追加費用が支払われなかった」といった事後相談などに対応する。 関連記事 下請が発注元の“買いたたき”疑いを報告できるフォーム、公取委が設置　結果を基に調査先選定 下請事業者が匿名で親事業者の法令違反を報告できるフォームを公正取引委員会が設置した。提供された情報は同委員会が調査の対象業種や調査票の送付先を選定する

日本マイクロソフトは3月22日、米Microsoftが2月にプレビュー版の提供を始めた「新しいBing」について、利用動向を公開した。プレビュー版の登録者数は全世界で100万人を超え、うち10万人以上が日本人という。1人当たりの検索数は日本がトップだった。 新しいBingは、既存の検索エンジン「Bing」に、大規模言語モデル「GPT-4」ベースのチャットAIを搭載したもの。ChatGPTなどと似たイメージで、チャットで質問しながら知りたい内容が検索できる。日本マイクロソフトによれば、プレビュー版の提供開始以来、日本からは200万件以上チャットでの質問が送られたという。 Microsoftが提供する他のAIサービスについても、日本での利用動向を公開した。例えばクラウドサービス「Microsoft Azure」から、米OpenAIの大規模言語モデル「GPT-3.5」などのAPIにアクセスできる

関連記事 「ブルアカ」「アズレン」提供元の机がすごかった　自社メディアでデスクツアー公開 スマートフォンゲーム「ブルーアーカイブ」などを手掛けるYostarが、社員のデスク環境やオフィスの画像を公開した。会社の雰囲気を伝える施策の一環という。 PFU社員はどれくらいHHKBを使ってるの？　自社アンケートの結果公開　良くも悪くもリアル【おわびと訂正】 PFUの社員はどれくらいHHKBを使っているのか──同社が社内アンケートの結果を公開。HHKBの利用率は。 サイボウズで働くみんなのデスク環境　エンジニアからマーケターまで写真でチェック IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。転職先の雰囲気を把握したい人に向け、ITエンジニアなどさまざまな社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回はサイボウズで働く人のデスク環境を探る。 「アドビ」で働く人の机をチェック　経営層から

米Googleは2月17日（現地時間）、昨年9月に予告したGoogleアシスタントとGoogleカレンダーの「リマインダー」と、「ToDoリスト」の統合を間もなく実施すると発表した。 これにより、ようやくリマインダーとタスクを一元管理できるようになる見込みだ。 なお、リマインダーという名称はなくなり、タスクに統一される。 個人ユーザーの場合は、3月6日以降、アシスタントやカレンダー上に、リマインダーをToDoリストに移動するよう促す通知が表示される。移行作業をしなくても、4～6月期中にリマインダーの移行が自動的に行われる（Google Workspaceのユーザーの場合については公式ブログを参照のこと）。 ToDoリストは、Gmail、カレンダー、ドキュメント、モバイルアプリからアクセスでき、どのサービスからでもタスクを追加できる。今回の統合で、アシスタントに口頭で「タスクを作成」と言うこ

「Twitterの無駄機能を全部殺せる」　ブラウザ拡張「Tweak New Twitter」が話題　フォローのツイートだけ表示など イーロン・マスク氏のCEO就任以降、機能追加やUIの変更、サードパーティー製アプリの締め出しなど、UXの変化が続くTwitter。一方、使用感の変化に不満を抱くユーザーも多いようで、SNSではUI・UXをカスタマイズできるPC向けのブラウザ拡張が注目を集めている。特にフォローしたユーザーのツイートだけ表示できる機能などを提供する「Tweak New Twitter」が「Twitterの無駄機能を全部殺せる」などと話題だ。

バンダイナムコホールディングスは、子会社のバンダイナムコエンターテインメント元従業員に約6億円の損害賠償を請求する民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。 バンダイナムコホールディングスは1月18日、子会社のバンダイナムコエンターテインメント元従業員に約6億円の損害賠償を請求する民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。元従業員は、自身の管理下にあったスマートフォンなど4400台以上を無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していたという。 2021年11月、社内で管理しているスマホなどのモバイル端末の数と、実際に使用されている端末の数に差異があることが発覚。調査したところ、元従業員の関与が明らかになった。元従業員は、15年4月ごろから22年4月ごろまでの間、自身が管理していたモバイル端末4400台以上を会社に無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していた。 この不正行

Twitter、Webアプリでも「For You」と「Following」に　Androidも「間もなく」 Twitterは、Webアプリのタイムライン表示切り替え方法を変更した。iOSアプリでの変更に続くもので、Androidアプリでも「間もなく」変更するとしている。画面右上の星アイコンをクリックする方法から、「For You」と「Following」タブの切り替えに変わった。 米Twitterは1月13日（現地時間）、Webアプリ（https://twitter.com/）でのタイムライン表示の切り替え方法を、画面右上の星アイコンのクリックから、「For You」と「Following」タブのクリックに変更した。10日に発表したiOSアプリでの変更に続くもので、Androidアプリでも「間もなく」同じユーザーインタフェースに変わるとしている。 本稿執筆現在、日本語版でも従来の「ホーム」

実は人間がテクノロジーの道具に？　“AIにはない人間の資質”を問う異色の展示「アンラーニング・ランゲージ」（1/4 ページ） あなたが人に語った意見は本当にあなたが考えたものか。実はインターネットにそう考えるよう仕向けられたものではないか。テクノロジーは本当に人間の能力を拡張する道具なのか。実は人間の方がテクノロジーにとって便利な道具となっていないか。今や当たり前の社会インフラとなっているインターネットに、こうしたさまざまな疑問を投げかける展示を山口情報芸術センターが開いている。 ──あなたが人に語った意見は本当にあなたが考えたものか。実はインターネットにそう考えるよう仕向けられたものではないか。 ──あなたが日々、便利だと思って使っているテクノロジーは本当にあなたに利しているのか。実はむしろあなたを利用したい誰かに利していないか。 ──テクノロジーは本当に人間の能力を拡張する道具なのか。

過去の「Windows Defender」と同一視していると、「Microsoft Defenderウイルス対策」の実力を正しく評価することはできない。もはや“別物”となったMicrosoft Defenderウイルス対策の真実に迫る。 MicrosoftのクライアントOS「Windows 10」「Windows 11」には、無料で利用できるセキュリティ対策ツール「Microsoft Defenderウイルス対策」が付属している。前身となる「Windows Defender」の登場は、2006年にさかのぼる。それ以来、MicrosoftはWindows DefenderおよびMicrosoft Defenderウイルス対策の機能強化を続けてきた。 Windows Defenderの登場当初、その保護力を不十分だと考える向きがあった。後継であるMicrosoft Defenderウイルス対策

2023年を迎えたが、まだ正月休みボケが抜けない人もいるかと思う。仕事へのモチベーションを上げられるように、2022年に企業や官公庁が公開したIT人材向けの教材や資料をまとめた。 2022年の年末が過ぎて、2023年を迎えた。すでに仕事始めを迎えた人もいれば、まだ正月休みの人もいるかと思うが、いずれにしろ休み明け初日の仕事には“休みボケ”が付きまとう。2023年最初の記事として、これを書いている記者も正月休みボケと絶賛格闘している最中だ。 休みボケを乗り越えるには、仕事へのモチベーションを上げることが一番の特効薬だ。そこでこの記事では、2022年に企業や官公庁が無償公開した、IT人材向けの教材や資料をまとめる。新年の抱負として目標に定めるもよし、早速来る三連休に取り組むもよし。2023年を実りある1年にするために、一役買えれば幸いだ。 IPA、セキュリティエンジニア向け英語教材「セキュリテ

サーバルームへ“お呼ばれ“した時の正しいコーデって？　データセンターに行って考えた【全身1万円の参考プラン付き】（1/5 ページ） Twitter上で「サーバルームに呼ばれた時のコーデ」という投稿が話題になった。ツイートはITネタとして投稿されていたが、ネタではない“真のサーバルームコーデ”を求めてさくらインターネットのデータセンターを見学してきた。 11月下旬、「サーバルームに呼ばれた時のコーデ」という投稿が一部Twitterユーザーの間で話題になった。ツイートには「サーバルームへお呼ばれ」という文言と共に女性のコーディネートの一例が載ったファッション誌の写真が添付されている。この投稿は12月26日時点で約7500RTと約2.7万いいねを集めており、大きな反響を呼んだ。 これは、もともとファッション誌に掲載されていた内容をコラージュした“ネタツイ“（笑いをとるためのツイート）だ。投稿者は

Twitterが有料化・終了した場合、Instagramに移行する人が最も多い──そんな調査結果をMMD研究所が12月26日に発表した。2位はLINE、3位はFacebookになった。 調査は12月9日から10日にかけて、スマートフォンユーザー2231人を対象に実施。このうちTwitterを利用している692人に「もしTwitterが有料化・終了した場合に次に利用すると思うサービス」を尋ねたところ、Instagramが40.2％、LINEが31.8％、Facebookが11.1％となった。 4位以降はTikTok（10.5％）、ツイキャス（3.6％）、mixi（3.3％）、Pinterest（2.2％）、Tumblr（1.6％）LinkedIn（1.4％）、Clubhouse（0.9％）だった。「Twitter以外は使わない」と答えた人も7.8％いた。 回答したTwitterユーザーのうち

米Twitterのイーロン・マスクCEOは12月22日（現地時間）、予告していたツイートが見られた数を表示する「View Count」機能をロールアウトしているとツイートで発表した。 「これでツイートが何回見られたかが分かる。動画サイトでは当たり前の機能だ。Twitterユーザーの90％以上が（ツイートを）読んでもRTもリプライもいいねもしないので、（何回見られたかを表示することで）Twitterが実際にどれだけ利用されているかが、よりはっきり分かる」としている。 まだロールアウト中であり、本稿執筆現在、筆者の場合は自分のツイートにグラフのようなアイコンが追加されただけだが、ブロガーのニマ・オウジ氏によると、このグラフアイコンの隣に数字が表示されるようになるという。 これまでも自分のツイートに関しては「Twitter Analytics」で見られた回数やクリック数などを確認できた。新機能は

この騒動に対し、Twitter上では同社の吉田直樹CEOを名乗るTwitterアカウント（＠NaokiYo73846593）が「社長の吉田直樹です。私も事情が分からず関係部署に確認します」とリプライを送るなど、不穏な動きもあった。 ITmedia NEWSは16日の午後2時半頃、同社に対し、このアカウントが本人なのか聞いたところ「本人のアカウントである」と返答があった。「当社では『権限委譲』という、全ての業務において、店舗を含む担当の部署に意思決定の権限と責任が付与されている。そのため本件にかかわらず、吉田が把握していない内容もある」と説明した。 午後7半過ぎ、同社はドンペンの続投を発表。「私たちが考えている以上にお客様の『ドンペン』への思いを再確認することができました」としている。 SNSでは「炎上商法か」指摘も 一方、一連の騒動を見てSNSなどでは「炎上商法ではないか」と疑う声も見られ

スマートフォンの価格も、ハイエンドモデルの10万円オーバーは珍しくなくなった。「iPhone 14 Pro」の約15万円は、昨今の傾向からすれば、わからなくもない。だが、いわゆる“並”モデルである「iPhone 14」の約12万円は、ちょっと待って、と腰が引ける。 下の娘のスマホが5年目を迎え、そろそろ限界ということでiPhone 14 Proをねだられたが、ごめんちょっと無理、ということで、iPhone 14で「妥協」してもらった。とはいえ、延長保証などを入れたら、14万円以上である。子供へのプレゼント（？）としては、破格の値段だ。 営業や打ち合わせなどで外に出る機会の多い社会人なら、スマートフォンは社会活動を営む際の最重要ツールであり、使用頻度からしても10数万円のデバイスを2年ぐらいでどんどん買い換えて行くというのはわかる。だが日中のほとんどを学校で過ごす子供たちや、社内勤務、在宅ワ