日本共産党の指導部の選出方法について―― 一部の攻撃にこたえて/副委員長・党建設委員会責任者 山下芳生
日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長
７、女性とジェンダー（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参加・「パリテ」（男女同数）推進 2021年10月 10月1日、日本共産党は「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」を発表しました。コロナ危機であらわになった日本のジェンダー平等の遅れを大本から断ち切るために、政治の転換をめざすことを表明しました。 日本共産党は、日本社会で劇的に高まるジェンダー平等を求める声、運動と力を合わせて、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくります。来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。 「ジェンダー政策」にかかげた内容に加え、次のような政策を、女性・国民のみなさんと協力して実現してゆきます。 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます 男女の賃
愛知県警 「密告」奨励ポスター/まるで戦中「ヒソヒソ話で通報を」
“ヒソヒソ話や上着が膨らんでいる人を見たら通報を”。愛知県警の啓発ポスターに「まるで戦前・戦中を思わせる」と市民から批判があがっています。 ポスターは、隣県の三重県で開かれる伊勢志摩サミット（５月２６､２７日）の警備啓発を目的にしたもの｡｢あなたの協力でテロ防止」と大書され、「おかしいな？と思ったら通報を！｣と呼びかけています｡ 駅構内の壁や掲示板、ホームの柱など、いたるところに貼られ、いやが応でも目に入ります。 県警が「おかしい」ものとして市民に通報を呼びかけているのは、「身を寄せてヒソヒソ話」「上着が異様に膨らんでいる」「見知らぬ人がウロウロ」「変な荷物を持っている」ことなどです。市民の日常の行動を監視対象としているのです。 同県警ホームページ「伊勢志摩サミットを巡る情勢」の中で、昨年のドイツ・エルマウサミットで行われた３万人超の抗議行動を敵視。批判する人を不審人物風に描いたイラストま
ワタミ、系列老人ホームに/有権者名簿提出を要求/創業者・渡辺自民候補の選挙支援 半ば強制
自民党の参院比例候補、渡辺美樹氏が創業した大手居酒屋チェーン「ワタミ」のグループ会社「ワタミの介護」（清水邦晃社長）が、系列の老人ホームに有権者名簿の提出を求め、従業員に渡辺氏への選挙支援を半ば強制していることが１８日、関係者の証言でわかりました。 ワタミの関係者の男性によると、東日本にある系列の老人ホームでは、先週から従業員に「わたなべ美樹サポーターのご案内」などの文書とともに、有権者の名前や住所、電話番号、紹介者名を書き込むカードが配られました。関係者の男性は「ホームの管理職が『強制ではないよ』と説明するが、書かずにいると『なんで書かないの？』と説明を求められる。ほぼ強制だ」といいます。 さらに今週に入ると、会社から「この日までに名前を出すように」と指示があり、「どこのホームは●百件、こっちのホームは▲百件」などと、有権者の紹介件数を各ホーム間で競わされているといいます。 男性は「休日
＜クイズ 政党のお金＞政党助成金が収入に占める割合は - 特集
＜こたえ＞ 共産党 ０％ 自民党 ７２％ 民主党 ８３％ みんなの党 ９７％ ＜解説＞ ◆身を削るというなら「政党助成金」の撤廃を 日本共産党以外の政党は政党助成金頼み。まるで国営政党です。選挙で票と議席さえとれれば、あとは国からお金がもらえる――政党の粗製乱造、劣化の原因です。 政党助成金は、年間３２０億円、すでに５５５５億円もの血税が日本共産党以外の各政党にばらまかれました。このお金で保育所をつくれば１８万５千人の待機児童を解消することができます。 日本共産党は、国民に依拠した自前の財政で活動し、政党助成金は憲法違反の制度だとしてきっぱりと受け取りを拒否。その総額は３５０億円を超えます。企業・団体献金も一度ももらったことはありません。 「維新」も政党助成金を受け取り？！ 「維新」の橋下代表代行は、「自民党や民主党はたくさんの税金をもらっている。僕たちは個人の会費でやっている」と言ってい
「即時原発ゼロ」の実現を クイズ原発（３）まちがいはどこに？* - 特集
＜解説＞ 環境省などによると、日本の再生可能エネルギーの導入可能量は、全国で20億kW以上で、原発54基（福島の事故前の数字）の発電能力の約40倍です。この大きな可能性を現実のエネルギーに変えるための本格的なとりくみを開始すべきです。 ドイツでは、2000年に固定価格買い取り制度を導入しましたが、再生可能エネルギーによる発電量が2011年には、導入前（1999年）の4.1倍に拡大し、原発による発電量を上回りました。 この結果、原発関連の雇用者が3万人にたいし、再生可能エネルギー関連の雇用は、38万人へと13倍もあります。 「即時原発ゼロ」の実現を ――エネルギーと日本経済の未来をひらきます 日本共産党は、９月に「即時原発ゼロ」の提言を発表し、「再稼働反対」「原発なくせ」「いますぐなくせ」という、首相官邸前から全国各地に広がった広範な市民の運動と連帯し、行動しています。 政府も「過半の国民は
私学も無償に/お金の心配なく学びたい 親に負担かけたくない/高校生の声 銀座に響く
私学だってお金の心配なく学びたい―。全国の高校生・保護者・教職員１７００人が９日、東京・銀座をパレードしました。全国私教連や高校生などでつくる実行委員会が主催。参加者のうち高校生は７００人です。「これ以上親に負担をかけさせたくない」「これからの高校生につらい思いをさせたくない」との声にあふれていました。 集会･パレード 愛知はバス３台で、青森や宮城などからは新幹線で参加するなど、３２都道府県からかけつけました。 パレードに先立ち、日比谷野外音楽堂で集会が開かれました。 学費の公私間格差は全国平均で４０万円。重い負担が親にのしかかることに、高校生たちは胸を痛めます。 「私学助成の増額を」と書かれたそろいのはっぴを着て開会を待っていたのは、宮城県の高校生。声をそろえて「私学は絶対無償化でーす」。学費をめぐる話は止まりません。 「公立と私立でお金の差が激しいのはおかしい」 「親がかわいそうだから
「即時原発ゼロ」の実現を クイズ原発（１）まちがいはどこに？ - 特集
＜解説＞ 「この夏は原発を稼働しなければ、電気が足りなくなる」。これが政府と関西電力が大飯原発３、４号機を再稼働させたときの最大の口実でした。 しかし、関西電力は、大飯原発を再稼働しなくても、電力需要のピーク時に「最低限必要」とした予備率（３％）を超えて余裕があったことを認めました。もともと原発の再稼働をしなくても、電力供給に問題がないことは、さまざまな指摘がありました。 結局、「電気が足りなくなる」という主張は、原発を再稼働させるためだけの脅しでしかありませんでした。 福島県では、いまも県内外への避難者は16万人。放射能被害は東日本を中心に全国に広がっています。 原発事故でひとたび放射性物質が大量に放出されると、人類はその被害を防止する手段を持っていません。 使用済み核燃料＝「核のゴミ」を安全に処理する技術もなく、ウラン鉱石のレベルに放射能が下がるまで数万年、無害になるまでは膨大な時間が
＜雇用・労働 ３択クイズ２＞◆もし、すべての会社でサービス残業をなくし、その分、正社員を増やしたら...。雇用効果は？万人。 - 特集
＜解説＞ 労働運動総合研究所（労働総研）の「労働者状態統計分析研究部会」が2012年1月にまとめた報告書によれば、一人あたりの年間のサービス残業は196時間になるといいます。 サービス残業をなくし、その分を必要な人材確保のための給与にあてると、310.9万人の新規雇用が生まれます。 2012年9月の完全失業者数は275万人ですから、その全員を雇ったり、あるいは非正規労働者の正社員化にまわしたりすることができることになります。 ワーキングプア、就職難、突然の解雇・雇い止め。 「うまれてきた時代が悪かった」ではすまされません。 「若者に仕事を」「人間らしくくらせる仕事と賃金を」 日本共産党は、みなさんと力をあわせます。 日本共産党は「提案し、行動する党」 日本共産党は、人件費のカットなどでたまりにたまった大企業のためこみ金（内部留保）２６０兆円を「雇用拡大や賃上げで社会に還元を」とよびかける「
放射性物質拡散 初の予測/４原発 ３０キロ超も避難域/規制委が公表 柏崎刈羽や大飯など
原子力規制委員会は２４日、各地の原発で放射性物質を放出する事故があった場合の拡散シミュレーションの結果を初めて公表しました。４原発で、緊急時に避難が必要となる範囲が、原発から３０キロを超えることがわかりました。シミュレーションは、原発周辺の自治体が地域防災計画を策定する際の参考となるよう、規制庁と原子力安全基盤機構が、１６原発と福島第１原発に対して実施したもので、同日開かれた第７回会合で報告されました。 福島事故なみ想定 規制委が検討を進めている原子力災害対策指針の素案では、原発から半径３０キロの範囲を避難準備などの原子力災害への対策を講じる区域（原子力災害対策重点区域）の目安としています。 シミュレーションは、福島第１原発１～３号機の推定総放出量と同じ量の放射性物質が放出された場合と、同じ推定総放出量に、福島第１原発１～３号機の合計出力に対する各原発にあるすべての原子炉の総出力に応じて増
冷静な外交交渉で解決を/竹島問題 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１０日、韓国の李明博大統領が竹島（韓国名で独島）を訪問したことについて、記者団に問われ、「日韓両国間の緊張を高めるような行動をとるべきではないと思う。領土問題の解決は、あくまでも歴史的事実と国際法上の道理にもとづき、冷静な外交交渉によって解決をはかるべきだ」とのべました。 志位氏は、「日本共産党は、１９７７年に見解を発表し、竹島の領有権を日本が主張することは、歴史的な根拠があることを、そのなかでのべている」と紹介。同時に、「この島の日本への編入がおこなわれたのが１９０５年であり、すでに日本が韓国を武力でもって植民地化していく過程であり、韓国の外交権は奪われていたことも考慮して、韓国の主張もしっかり検討する必要があると考えている」とのべました。 ０６年に訪韓したさいのハンナラ党院内代表（当時）との会談も紹介して、「日本が過去の植民地支配への真摯な反省にたってこそ、
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