お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ NTTドコモグループ9社（以下ドコモ）では、昨年8月に設置したコーポレートブランディング本部を中心にマーケティング機能の更なる強化を図るとともに、変化する市場環境を踏まえてコーポレートブランドのあり方を見直す検討を行ってまいりました。そしてこの度ドコモブランドを新たにし、ドコモが変革するためのビジョンとして4つの「新ドコモ宣言」を掲げることとしました。今後ドコモはこれを柱として、お客様一人ひとりにあう高い付加価値を確かな品質でご提供するべく事業を進めてまいります。 【新ドコモ宣言】 ブランドを磨きなおし、お客様との絆を深めます。 お客様の声をしっかり受け止め、その期待を上回る会社に変わります。 イノベーションを起こし続

第87回 値引き1000万円！―― マンション不況の出口は？ さくら事務所取締役会長　長嶋 修氏 2008年4月16日 新築マンションが売れない。 サブプライム問題の本質が時間の経過とともに露呈し、メディアが地価下落を叫び、国民の生活実感は一向に改善せず、政治は近視眼的な霞が関闘争に明け暮れ、というなかで、購入者のマインドがすっかり下がってしまっている。 まず、モデルルーム・販売センターへの来場者数が格段に減少してしまった。その上、歩留まりも悪い。歩留まりとは、「来場者数に対する契約率」のことだ。不動産経済研究所は新築マンション契約率を発表しているが、２月の契約率は60％とのこと。だが、この数字はあくまでも、マンションデベロッパーの自己申告数字を足し合わせたもので、さくら事務所の現場体感数値は、もっと低い。実際はその半分もいっていないのではないだろうか。自社での販売をあきらめて、転売

中国外務省の姜瑜副報道局長は１７日の定例記者会見で、長野市での北京五輪の聖火リレーについて「（聖火防衛隊の）手配は五輪の慣例であり、国際オリンピック委員会からも全面的な許可を得ている」と述べ、日本に「聖火防衛隊」の受け入れを求めた。　中国はリレー走者に伴走する防衛隊のメンバーについて「警察学院の学生から選抜したボランティア」としており、姜副局長は「彼らは体を張って全世界の人々の聖火を守っている」と強調。日本など聖火リレーが行われる国に対し、防衛隊受け入れに向けた「積極的な協力と援助」を求めた。（共同）

ＪＲ東日本は山手線の２９駅すべてのホームで転落防止のための可動式ホーム柵（さく）を新設する。数年後をめどに設置を始め、平成３２年までに整備を終える計画。山手線での転落・接触事故が後を絶たないために設置に踏み切った。首都圏の駅では、ホーム柵やホームと線路を完全に仕切るホームドアがここ数年で普及し始めており、転落者の減少という効果は顕著に出ている。（村上智博）　ＪＲ東日本では東北、長野新幹線の９駅ですでにホーム柵があるが、在来線で設置されるのは山手線が初めて。　山手線では平成１３年１月、新大久保駅のホームで線路に落ちた男性を救助しようとした韓国人留学生＝当時（２６）＝らが列車にはねられ死亡した。以後、ホーム柵設置の機運が高まっていた。　ＪＲ東日本管内で転落や列車との接触事故（自殺は除く）は１７年度が３４件、１８年度が３６件で、最近５年間で１６１件にのぼる。山手線では管内の事故全体の２０％を占め

テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」で１１日に放送された使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）に関する特集で、「一方的に撮影された映像が放送された」などとして日本原燃が同局に抗議していたことが分かった。　同社広報部によると、特集内で「今後の警備などに重大な支障を与える恐れのある映像」など、核物質の防護管理などの観点から撮影不許可としている区域の映像を一方的に放送したという。　また「工場から多量の放射能が放出されているかのような内容で多くの誤解を生じる表現」があったなど、内容面でも６点にわたり事実誤認として指摘。抗議は１５日付で、同局広報部は抗議を受けた事実を認め「内容を細かく検討した上で、できるだけ早く回答したい」とコメントした。