韓国の政府と産業界が総力を挙げて開発した国産ロケット「羅老（ナロ＝ＫＳＬＶ－１）」が３０日、ソウルの南３００キロにある羅老宇宙センターから発射され、韓国政府は打ち上げに成功したと発表した。数千億円規模の経済効果が期待されている。　ロケットは地球の周回軌道上で宇宙放射線などの測定を行う人工衛星を搭載している。独自開発したロケットの打ち上げに成功したのは１１カ国目。韓国は人工衛星を運用しているが、打ち上げは外国に依存していた。独自ロケット開発では昨年１２月に事実上の弾道ミサイルを打ち上げた北朝鮮に先を越されている。　羅老はロシアと共同製造したロケットで、打ち上げにこれまで２度失敗しており、ロシアとの契約上、今回が最後のチャンスだった。　現地からの報道によると、計画は韓国の政府機関、韓国航空宇宙研究院が主導し、現代重工など１５０社以上の関連企業が協力した。現代経済研究院は、打ち上げの成功により、

衆院解散後も民主党の崩壊に歯止めがかからない。１４日の野田佳彦首相の衆院解散表明以降、１１人が党を離れ、気がつけば政権交代以降の離党者は１０２人と、ついに大台を突破した。衆参両院で４２３人いた国会議員は激減。しかも、離党者の行き先は保守系からリベラル系の政党までばらばらだ。ある意味、「寄せ集め集団」と言われた民主党らしい結末なのかもしれない。　首相が１４日に解散を明言して以降、閣僚経験者の小沢鋭仁元環境相が日本維新の会に、民主党躍進の象徴だった福田衣里子前衆院議員は脱原発が旗印の「みどりの風」に入党した。反増税の「減税日本」や「みんなの党」、最大のライバルでもある自民党に入る離党者もいる。　振り返れば、首相の消費税増税方針を批判した小沢一郎元代表に近い衆院議員９人が昨年末に離党し、新党きづなを結党したのが民主崩壊の第一幕。７月には小沢氏を含む４９人が「国民の生活が第一」を立ち上げるなど、離

東京都大田区で今月７日、２０代の男性が振り込め詐欺の容疑者として警視庁田園調布署に誤認逮捕されていたことが１０日、同庁への取材で分かった。男性は約５時間にわたって勾留された。同庁は「現場の状況から、逮捕の判断は間違っていなかった」としているが、男性に謝罪する方針。　警視庁によると、同署は７日午後１時ごろ、同区の５０代女性宅を訪れ、２００万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の現行犯で無職、江副潤一容疑者（６１）を逮捕。直前に、近くで江副容疑者と話をしていた男性についても、同容疑で緊急逮捕した。　しかし、男性は「声をかけられたが、ほかのことは知らない」と容疑を否認。確認したところ、江副容疑者から道を聞かれただけだったことが判明した。　警視庁は、逮捕理由について「捜査員が近づいたら逃走しようとした」などと説明したが、男性は「見知らぬ人が警棒を持って追いかけてきたので逃げた」と説明しているという。捜査

３日午前８時２５分ごろ、東京メトロ東西線の南船橋発三鷹行きの電車内で、６０代の男性調理師が紙袋に入れて持ち運んでいた包丁１本が、急ブレーキの弾みで紙袋を突き破り、隣にいた３０代の男性会社員の右足に刺さった。会社員は軽傷。　警視庁丸の内署は、業務上過失傷害の疑いもあるとみて、調理師から詳しい事情を聴く。　同署によると、調理師は仕事に使う包丁３本を持って乗車。２本をタオルで、残り１本をビニールラップにくるんで紙袋に入れ、右手に持っていた。　電車が日本橋駅を出た直後、急ブレーキがかかり、弾みでビニールラップにくるんでいた包丁１本の先端が紙袋を突き破って、会社員に刺さったという。

【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。　東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。　自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。　同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や

京都府は２２日、児童ポルノの取得・所持を禁止し、違反した場合に廃棄命令を出すことを盛り込んだ条例を制定する方針を固めた。平成２３年度中の制定を目指す。同日、府の有識者会議が検討結果をまとめた。　府によると、廃棄命令付きの条例は全国で初めて。児童買春・ポルノ禁止法では規制対象となっていない提供目的以外の「単純所持」も禁止し、廃棄を進めることで被害児童の救済を図る。　検討結果によると、１８歳未満が被写体となった性行為などの画像や映像が対象。廃棄命令に従わなければ罰則を科すことも検討する。性的虐待が明らかな１３歳未満の画像などを有償で取得した場合は、廃棄命令を待たずに刑事罰を科すのが適当としている。アニメなどは対象外。　山田啓二知事は２２年４月の知事選のマニフェスト（公約集）に「日本で一番厳しい児童ポルノ規制条例の制定」を掲げていた。

千葉県船橋市内を走行中の路線バス車内で１５日、携帯電話の使用を注意された腹いせに、催涙スプレーをまき散らし逃走した会社員の女（３４）が傷害容疑で逮捕された。この女、乗務員の間では有名な“携帯電話魔”。事件翌日も、素知らぬ顔でバスに乗り込んだところを通報された。事件が起きたバスに乗り合わせた乗客が、恐怖の約１５分間を再現する。（夕刊フジ）　最初に“異変”が起きたのは、船橋駅北口を出発直後の午後６時。乗降口側最前列の１人用座席を陣取った、ごく普通のＯＬ風の女が、おもむろにかばんから携帯を取り出し、通話を始めた。　「話し声が大きく、３０人ほどのバス内は一気に不穏な雰囲気になりました。乗務員が、乗降客がいない次の停留所でわざわざバスを止めて通話をやめるよう注意しましたが、女は完全に無視。再発車後も通話をやめる様子はなく、見かねた複数の乗客が注意しました」　さすがにバツが悪くなったのか、女は通話をや

【尖閣ビデオ流出】都心で４５００人抗議デモ、主婦や家族連れも　中国に怒り、日本政府にも不満 (1/2ページ) 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連し、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などが６日、東京都千代田区で中国政府に抗議するデモ行進をした。　海上保安庁の巡視船に向かって、中国漁船が衝突してきたことを示すビデオ映像がインターネット上に流出したこともあり、参加者からは中国側の姿勢や、ビデオを一般には非公開としてきた日本政府の対応に異を唱える声が多く聞かれた。初めてデモに参加する学生や主婦の姿も目立った。　中国漁船衝突事件を受けた同団体の都内でのデモは１０月２、１６日に続いて３回目。主催者発表ではこれまでで最も多い約４５００人が参加した。警視庁によると混乱はなかった。　日比谷公園内で田母神氏や自民党総務会長の小池百合子衆院議員らが登壇した集会が開かれた後、参加者ら

国際組織「児童の権利委員会」が、日本の歴史教科書について「日本の解釈のみを反映している」などと批判し、日本側に是正を勧告していたことが２４日、分かった。具体的な問題点や教科書名には触れていないが、日韓が対立する歴史認識の問題をめぐって、一方的に日本に“譲歩”を求めているようにも受け取れる内容で、外務省などは勧告に困惑気味だ。　同委員会は、１８歳未満の権利についての国際条約「児童の権利条約」が、締約国で履行されているか審査する組織。　６月に採択した日本に対する文書で「歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する」と批判。そのうえで、「アジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを確保するよう勧告する」としている。　歴史教科書は中学だけで９種類（平成２２年度用）あるが、教科書名は特定

「日本人ならルールを守れ！！」　都内で行われたたちあがれ日本の参院選第一声の際、“応援団長”として演説をしていた石原慎太郎・東京都知事が激怒する場面があった。演説中に近くで民主党比例代表候補の白真勲氏に対する「白真勲コール」を聞かされたためだ。　新宿駅西口の小田急百貨店前で２４日午前１１時すぎ、たちあがれが演説を開始した。ところが、与謝野馨共同代表の演説中に、１００メートルも離れていない京王百貨店前に白真勲氏の宣伝カーが止まり、鈴木寛文部科学副大臣らが演説を始めた。　与謝野氏は演説を終えると、すぐさま白氏の宣伝カーに直行、「公党間の約束で決めた場所に勝手に入ってくるな」と白陣営に抗議した。鈴木氏らは一時演説を中断させたが「公道でやるのだから自由だ」と拒否し、結局演説を強行した。　与謝野氏はその後、怒りを抑えきれないまま、記者団らに「政治生活でこんな選挙妨害をされたのは初めてだ。これこそ民主

首都大学東京（東京都日野市）の学生が路上の女性に「ドブス写真集を作る」などと声をかけて無断で動画を撮影し、動画投稿サイトに投稿していた問題で、大学側は２４日、システムデザイン学部４年の男子学生２人＝（２２）と（２３）＝を退学処分に、動画の音楽制作を担当した同研究科の博士前期課程の男子院生（２２）を停学処分（１カ月）にした。　大学などによると、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に投稿された問題の動画は今月１２日、東京都立川市のＪＲ立川駅で撮影したものなど６本に上り、通行中の女性に「ドブス写真集を作ろうと思っています」などと声をかけ、女性がいやがって逃げる様子などが撮られている。　学生たちは「不道徳なものから生じるおかしみを表現したかった」などと説明しているという。　首都大の原島文雄学長は「本学学生の悪質な行為により、映像を公開された方々におわびする。元の安寧な学修環境を取り戻せるよう取り組んで

民主党の緊急臨時両院議員総会で唇をかみしめながら辞意を表明する鳩山由紀夫首相＝２日午前、国会内（酒巻俊介撮影） 神奈川県厚木市の会社員、小杉恵四郎さん（５７）　「次期首相に期待する人？　いません、残念ながら。かつての田中角栄や吉田茂のような、個性のある、わが道を行く政治家が見あたらない。菅直人さんや岡田克也さんが有力視されているというが、みんな野党時代に党首になって、失敗した人ばかり。代わり映えのしない顔ぶれで、同じことの繰り返しになりそうだ。主権はわれわれ国民にあるので、引っ張られてばかりではいけないが、国民をぐいぐい引っ張っていくような、エネルギーのある政治家がいない。安倍晋三元首相から、短命政権が続いているのも、みんな『おぼっちゃん』で、エネルギーや市民感覚が欠けた人たちばかりだから。少々黒い部分があっても、政治家は結果で評価される。個性ある、たたき上げの政治家が出てくることを望みま

感染拡大が続く口蹄（こうてい）疫に対し１８日、非常事態宣言を発した宮崎県。「このままでは県の畜産が壊滅する」と宣言では危機感を鮮明に出した。一方、会見した東国原英夫知事は、連日の拡大防止などへの対応に疲労困憊（こんぱい）の様子。今後の対応を迫る報道陣に対し、「けんかを売ってるのか」と声を荒らげ、退席しようとする一幕もあった。　非常事態宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記した。　会見で東国原知事は、殺処分かワクチン接種かなど今後の防疫体制について「検討します」との言葉を繰り返した。　しかし記者から、知事の判断ではないかと問われると、徐々にヒートアップ。最後には「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」と怒鳴り、机をがんと叩いて「以上です」と会見を打ち切ろうとした。　制止する報道陣に対し、「けんか売って

エアポート快特はもう京急蒲田駅に止めません−。京浜急行電鉄が７日、羽田空港へのアクセス向上のため５月１６日から品川駅−羽田空港駅の直通電車を走らせる新ダイヤを公表し、東京都大田区の中心にある京急蒲田駅は通過駅に“格下げ”されることが決定した。区は「京急に裏切られた」と憤慨し、７日に急遽（きゆうきよ）、新ダイヤに反対するための対策本部を設置。一方、区議会では松原忠義区長らの責任を追及する動きも出ており、事態は泥沼化の様相をみせている。　京急蒲田駅は京急線では区役所の最寄り駅。大田区によると、京急側からその駅を通過駅とする新ダイヤの一報が区に伝えられたのは４月２１日。　品川駅から京急蒲田駅に停車して羽田空港駅まで行く既存のエアポート快特を廃止し、代わりに品川駅から羽田空港駅まで直行する新エアポート快特を約２０分に１本で走らせるという内容だった。　寝耳に水だった区は急遽、４月２３日に予定していた

パワーシャベルで穴を掘られ、ミカンの苗木が植えられた校庭＝３月２５日、宮崎県日向市の幸脇小学校（西日本新聞社提供） ある日突然、小学校の校庭に１００本以上のミカンの苗木が植えられていたとしたら…。こんな“珍事件”が宮崎県日向市で起きた。今年３月、市立小学校の校庭にパワーシャベルで穴を掘り、ミカンの苗木約１３０本を植えたとして、県警は威力業務妨害の疑いで男を逮捕。刑事の取り調べに男は「自分の土地だ」と主張しており、実際に登記簿上は校庭の一部が男の父親名義だった。市側は８５年前に買い取ったと説明するが、一方で土地の固定資産税を男側から徴収していた。在宅起訴された男は産経新聞の取材に応じ、「逮捕は納得いかんが、裁判で所有を訴えるべきだった」と語った。（高久清史、今泉有美子）「逮捕された知人に申し訳ない」　「自分の土地なんだから、逮捕されるという考えは全くなかった。手伝って逮捕された知人に申し訳な

米アップルは１４日、携帯端末「ｉＰａｄ」の米国以外での発売を１カ月延期し、５月末にすると発表した。同社によると、４月３日に米国で発売されて以来、１週間で５０万台以上が出荷されており、「今後数週間にわたって供給能力を超える需要があるものと思われる」と理由を説明している。　日本などへの出荷分については、５月１０日に販売価格を発表しオンラインで予約受け付けを始めるという。　アップル社は「このニュースに失望されると思うが（中略）、了解いただけることを希望する」とコメントしている。　ｉＰａｄは、タッチバッドを利用して、専用アプリケーションやインターネットサイト、音楽、動画、電子書籍などを手軽に楽しめる新しい情報端末として注目されている。

日本学生支援機構によると、平成２０年度の奨学金の滞納者は計３１万人で、滞納金の総額は７２３億円に上っている。機構では、正規の返済猶予手続きをせず滞納を続ける場合には延滞金を課したり、個人名を公表したりするなどの措置を講じているが、それでも滞納者は４年前より６万１千人増えている。「返したくても返せない」という人も多い。　「妻もいるし、生活は決して楽じゃない。正直、返済は大変」　大学卒業後１１年間、奨学金の返済を続けている秋田県内の男性会社員（３３）はこう話す。　大学時代に借りた奨学金は約２７０万円。卒業後、毎月１万円、年２回のボーナス月は５万円を返済していたが、勤務先の大型商店が経営破綻（はたん）して、給料が大幅ダウン。年収は２５０万円以下となり、返済が苦しくなった。　光熱費や家賃などを差し引くと手元には３万円しか残らず、やむなく返済を一時期猶予してもらった。「友達の結婚式にもいけなかった。

日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。　答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。　監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。　郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。