アップルは6月28日、空間コンピューティングデバイス「Vision Pro」を日本で発売した。価格は59万9880円だ。一般的な会社員ではなかなか手の届かない価格だが、IT分野を追う筆者としては無視できず、発売日に購入した。それから5カ月目に突入した現在の使用頻度を紹介する。 まず前提として、このレビューは筆者の場合だ。筆者は会社員として記事を書いたり、ライターから届いた原稿を編集したりしている。仕事でVRやARには携わってはいないし、映像クリエーターでもない。 目論見はすぐに外れた 購入時、筆者がVision Proに期待していたのは「Macのディスプレイ」という用途だ。Vision ProにはMacの画面をミラーリングして、仮想空間の巨大なディスプレイに表示する機能を備えている。 しかし結論から申すと、期待通りではなかった。写真や動画は驚くほど鮮明に表示されるが、文字に関してはピントが

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障

筆者の膝の上には、小型のキーボードとトラックパッドが置かれている。しかし、ディスプレイはない。少なくとも、周囲からは見えない。しかし、拡張現実（AR）メガネをかけた筆者の目には、自分を囲むように湾曲した作業空間が広がり、数十ものウィンドウが開いているように見える。 筆者がこの「Spacetop」を初めて使ってみたのは1月、ラスベガスでのことだったが、開発元のSightfulは今回ついに同製品の先行アクセスプログラムを開始すると発表した。これまでARや仮想現実（VR）のヘッドセットを数多く見てきたが、こうした未来のゴーグルやメガネと連携するように設計されたユニークな周辺機器はほとんどなかった。Spacetopの最大の売りはゲームやソーシャルの体験ではなく、ノートPCを無数の仮想ディスプレイを備えたAR対応デバイスに変えることだ。 これを売りとするのが奇妙に聞こえるなら、筆者のようにすでにそれ

自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

経済産業省（以下経産省）は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」（以下Rapidus）を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、

NTTドコモは9月14日、「ドコモ口座」における不正利用に関する説明会を開催。その中で、ドコモ口座自体のサービス停止については「現時点で考えていない」との考えを示した。 その理由については「正常な状態で、特に（ドコモ）回線利用者を中心にお使いいただいているため。不正利用の被害がこれからも拡大するようなら、もちろんさまざまなことを考えないといけないが、現時点においてこの部分がそこまで拡大しているとは考えておらず、引き続きお客様にご安心してお使いいただけるような対策を講じつつ、取り組んでいきたい」と説明した。 同社によれば9月14日時点で、銀行からの申告ベースの被害件数は前回公表時より47件多い120件で、被害総額は前回より552万円多い2542万円におよぶという。現在、銀行口座登録の申込受付停止などの対応をしているほか、今後はeKYCによる本人確認やSMS認証の導入を予定しているという。

デアゴスティーニ・ジャパンは、IoTの基礎から応用まで学習できる月刊講座「本気で学ぶIoT」の購読者を募集している。基礎編と応用編を合わせて全11カ月の講座は、3月第3週に開講する予定。受講の申し込みは、1月31日まで受け付ける。

ドワンゴは5月13日、ニコニコ動画事業が2010年9月期第2四半期（1〜3月）で黒字化したと発表した。有料会員が80万人近くに増え、安定収入を得つつインフラコストの増加を抑えられたことが主な要因。2009年12月時点で単月黒字化していたという。 第2四半期におけるニコニコ動画事業の売上高は14億2800万円。このうち、プレミアム会員と呼ばれる有料会員からの利用収入が10億8200万円、広告収入が2億1300万円、「ニコニコ市場」などのアフィリエイト広告収入が5300万円、ニコニコ動画などで使えるポイントの販売等の売り上げが8000万円となった。一方、費用は13億9900万円となり、2900万円の黒字になった。 「ユーザー投稿型の動画サービスで黒字化というのは、世界でも聞いたことがない。世界初に近いのではと考えている」（ドワンゴ取締役の夏野剛氏） ニコニコ動画が黒字化したのは、有料会員収入と

総務省、文部科学省、経済産業省の3省が電子書籍の規格統一に乗り出した。3月17日に共同で「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催。出版業界の代表者らを集め、電子書籍をめぐる問題について意見を聞いた。今後も議論を続け、6月までに意見を取りまとめたい考えだ。 米国ではAmazon.comのKindleやAppleのiPadなどの発売で、電子書籍に対する注目度が高まっている。文部科学省の中川正春副大臣は「このままでは、日本の出版界は海外からの波にさらわれてしまうという危機感がある。日本としての落とし所を探るための場を設けた」と説明。総務省副大臣の内藤正光氏は、「AmazonやAppleの取り組みを否定するつもりはないが、資本力を持った人だけが電子書籍市場を独占してしまうというのは好ましくない。国立国会図書館を巻き込みながら、国として規格を統一したい」と意欲を

電通は2月22日、2009年の日本の総広告費と媒体別、業種別広告費を推定した統計「2009年（平成21年）日本の広告費」（PDF）を発表した。2009年の日本の総広告費は5兆9222億円、前年比11.5％減だった。インターネット、衛星メディア関連以外の各媒体が減少していた。 総広告費は2008年（前年比95.3％）に続き2年連続で前年実績を下回った。衆議院選挙、エコカー減税、エコポイントなどプラス材料があったものの、世界的不況による景気低迷が大きく影響したという。 媒体別では、「新聞広告費」（前年比81.4％）が大きく減少し、「テレビ広告費」（同89.8％）も減少して、「マスコミ四媒体広告費」（同85.7％）は5年連続して前年を下回った。 マスコミ広告以外では、「屋外」や「交通」をはじめ内訳のすべてが減少した「プロモーションメディア広告費」（同88.2％）が2年連続で減少。BSデジタル放送

All Things Digitalが米国時間2月11日に報じたところによると、動画共有サイト市場で苦戦を続けてきたVeoh Networksが10日に残りの従業員を解雇したという。All Things Digitalは情報筋の話として、同社が近い将来に連邦破産法7条（チャプター7）の適用申請をする計画であると伝えている。同社は有効なビジネスモデルを長年にわたり模索してきたが、Goldman SachsやTime Warnerなどからの7億ドルの出資が底をついていた。

WG 2ダブリン会議に持ち込まれた絵文字の提案 2009年4月21日火曜日、ここはイギリスのお隣、アイルランドの首都ダブリン郊外です。広大なキャンパスをかまえるダブリン・シティ大学の一画では、前日から11カ国のナショナルボディ（以下、NB）と2つの組織のリエゾンメンバー（連絡担当会員）が集まって、第54回WG 2会議が開かれていました。 大学の正門から真っ直ぐに延びた広い道を100メートルばかり行った突き当たりに、巨大なる工学部校舎が建っています。その建物の奥深く、2階にあるミーティングルームでは、先ほどから重苦しい空気が立ちこめていました。 ここで開かれていたのはWG 2の本会議ではなく、特定のテーマを扱うアドホック会議です。「Ad-Hoc Committee on Emoji Encoding」（以下、Emojiアドホック会議）。──そう、2月のUTC会議を無事に通過したGoogleと

若者は“テレビ離れ”していない、むしろ多様な視聴スタイルによって受け入れられている。こんな実態が、若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研の調べでわかった。 同社は1月28日、首都圏在住の20歳〜34歳男女のテレビ視聴動向に関する調査レポート「若者におけるテレビの存在価値の考察」（PDF）を発表した。 それによると、M1層（男性20歳〜34歳）、F1層（女性20歳〜34歳）は、M2（男性35〜49歳）、F2（女性35〜49歳）と比べてもテレビを平日、休日ともによく見ており、自宅で1番長い時間していることでも「インターネットをする」を上回り「テレビ番組を見る」がトップ。テレビ好きが多く、CMを見ない人は圧倒的に少数派であることがわかったという。 1日あたりの平均テレビ視聴時間は、平日はM1層が2時間25分、F1層が3時間4分。休日になるとそれぞれ、3時間36分、3時間49分に増加す

ブラザー工業は10月20日、メガネ型ディスプレイの電源ボックスを小型化し、持ち運びできるようにしたと発表した。現実の空間に映像を重ね合わせたような形で見られる点が最大の特徴だ。 これは、目に入れても安全な明るさの光を網膜に当て、その光を高速で動かすことで残像を作りあげて映像を見せる「網膜走査ディスプレイ（RID）」という技術を使ったもの。ブラザー工業がプリンタなどのレーザープリンティング技術を開発する中で培った光学システム技術や、インクジェット方式のプリンティング技術で使われている圧電方式（ピエゾ方式）技術などを応用しており、2010年度の事業化を目指している。 最大の特徴は、実際の視野と重ねてRIDの画像を見ることができる点にある。こういった技術はAR（拡張現実）技術と呼ばれて注目されており、アニメ「電脳コイル」などで話題になった。 ブラザーはメガネ型の試作機を2008年11月に開発して

UPDATE　米国時間9月10日午前、Motorolaが同社初のGoogle Androidデバイス「Motorola CLIQ」を発表した。サンフランシスコで開催されたMobilize 09カンファレンスにおいて、Motorolaの最高経営責任者（co-CEO）Sanjay Jha氏が、後に登壇したT-Mobileの最高技術責任者（CTO）兼最高情報責任者（CIO）とともに、端末を披露した。 CLIQは「Morrison」という名の下で長らく噂になっていた。今秋、年末商戦を目の前にしてT-Mobileから発売の予定。色はチタニウムとウィンターホワイトの2色。2010年には「Motorola DEXT」という名称でグローバル展開する。残念ながら（Morrisonとともに発表が噂された）「Motorola Sholes」は今回披露されなかったが、数週間のうちに同社2台目のAndroidフォン

博報堂DYメディアパートナーズの調査から、東京都内に住む20代男性では、PCインターネットの利用時間がテレビ視聴時間を抜いたことが明らかになった。ほかの世代でも、インターネットはテレビに次ぐ第2のメディアとして定着しているという。 これは博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所が6月23日に公表したレポート「メディア定点調査2009」の中で明らかになったもの。同社は、東京都、大阪府、高知県に在住する15歳から69歳の男女個人を対象に、郵送調査法でメディアの接触状況を調べた。サンプル数は3地区合計で1919人となっている。 東京地区の調査結果をみると、生活者のマス4媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）とインターネット2媒体（PC、携帯電話）を合わせた1日のメディア接触総時間は、週平均で5時間24分となった。ここ数年は微減傾向にあったが、2009年は前年に比べ全体で若干増加した。不景気

ネットに代表される新しいメディア環境へと世界が移行する中、人々がコンテンツに接する機会はこれまで以上に増加している。しかし、その一方でコンテンツを制作する個人や組織が得る収益が減少し、ついにはゼロへと行き着く可能性が出てきた。 米国では新聞社の経営危機が深刻だ。産業革命以来250年以上の歴史を持つ新聞であっても、その危機的な状況は規模の大小を問わない。誰もが知るNew York Times、あるいはLAやシカゴなど主要地域の新聞を抱えたトリビューン（すでに破産法11条を申請）、あるいは週に1度しか発行しない地区の新聞までが、深刻な経営状況にある。 そこで、B・カーディン上院議員らが、新聞社をNPOと同様の特殊な法人形態に移行させ、その経営負担を減らして存続させてはどうかという「新聞救済法案」まで飛び出している。 これまで新聞社には自らが情報産業という自覚がなく、紙に印刷をした「新聞」という

週刊誌記者の取材を受けた 大手週刊誌の電話取材を受けて、心が汚れたような気持ちになった。 元ライブドア社長の堀江貴文さんについての取材だった。私は5年ぶりぐらいに堀江さんに2時間ばかりのインタビューをして、その長大な一問一答が今月発売中の雑誌「サイゾー」に掲載されている。その記事を読んだ週刊誌の記者が私に電話をかけてきたのだった。 記者「サイゾーに書いてた以外で、もっとプライベートな話は聞いてないんですか。たとえばどんな遊びをしてるかとか、どんな食事をしているかとか。サイゾーのインタビューのトップページは堀江さんが大口を開けてハンバーガーを食べてる写真でしたね。やっぱりファストフードが好きなんですかね」 私「いや、ハンバーガーの写真はフォトグラファーの仕込みで、別に堀江さんがハンバーガーを好きということではないと思いますよ。あとプライベートなことは今回の取材の趣旨ではないので、とくだん聞い

Googleは米国時間4月21日、ウェブアプリケーションに、PC上のプログラムが使用可能なコンピューティングパワーを付与する、一連の取り組みの重要な一環として、ブラウザに高速3Dグラフィックスをもたらす新ソフトウェア「O3D」をリリースした。 O3Dは、Windows、Mac OS X、Linuxのプラットフォーム上で、Internet Explorer、Firefox、Safari、Chromeに対応したブラウザプラグインとなっているが、Googleは、最終的にはブラウザへダイレクトに搭載していきたいと考えている。O3Dは、より高度なゲームおよび他のアプリケーションを実現するように、開発者のウェブベースのJavaScriptプログラムが、コンピュータのグラフィックスチップにダイレクトに連動するインターフェースを提供する。 Googleは、O3Dの新技術を、同社の公式ブログ上で発表している

若者の間で「リアル」などのモバイルサービスが流行していることが、注目を集めている。大人とは違う携帯電話の使いこなし方が話題となっているようだ。しかしその一方、大人が若者の流行に気づくころには、そのブームは若者の間ではすでにピークを越しているという指摘もある。 そこでCNET Japanでは、若者の中でも特に流行に敏感な「ギャル」と呼ばれる10代後半の女性に焦点を当てることにした。現在ギャルの間でどのようなモバイルサービスがはやっているのか、また、携帯電話自体をどのように使いこなしているのか。2万人のギャル会員を持ち、ギャル専門のマーケティングを手がける有限会社SGR代表取締役社長の西本裕美氏に、現在のギャルの携帯電話事情について話を聞いた。なお、SGRは2008年12月に社名をシホ有限会社G-Revoから変更しており、「ギャル社長」として有名になった藤田志穂氏が設立した会社としても知られて